2019年12月30日月曜日

【2020年不動産市場の大局を予測してみる!? 】16年ぶりに減少したある数字が衝撃的!?

今年も残りわずかとなりましたね。

皆様いかがお過ごしでしょうか。(^o^)

さて、今回は2019年最後の投稿になりますので来年2020年以降に明確になってきそうな不動産市況の予想をしたいと思います。



年末の日経新聞に地味な記事ですが、、、

今後の不動産市場の流れを大きく左右しそうな重要なニュースが出ていました!(*_*)






19年末国内SC総数、16年ぶり減少 閉店相次ぐ(日本経済新聞)


なんと16年ぶりにショッピングセンターの総数が前年割れしたのです!


16年ぶりですよ!!


逆に、すでに人口が減少している日本において、16年間もお店の数が増加していたのには驚かされます!



しかし、、

いよいよ日本中で売り場の数が頭打ちとなり減少へトレンドチェンジを始めました!



従来は地方や郊外でのショッピングセンター開発が相次ぎ、純増が続いていたのに、、

少子高齢化や本格化してきた人口減少により地方経済が疲弊した構造要因に加えて、利便性や割安さが強みを持つネット通販との競合も続いていることから、2020年は地方店を中心に閉店がさらに加速する可能性があるだろう、と締めています。



前回の衝撃の出生数と人口減少数の回でも書きましたが、、


【悲報!】出生数が90万人を大きく割れる!加速する少子化で宇都宮市にニューファミリーが集中する!?


いよいよ地方の崩壊を意味する、ショッピングセンターを含む商業店舗の撤退が本格化してくる年に入っていくことになりそうです。


少子高齢化と過疎化が進む地域から、ショッピングセンターが撤退したら、人口の流出は当然に加速します。


病院などの公共に準ずる施設よりも、真っ先に撤退するのが民間の商業店舗になります。

とくに地域の住民が行き交う中心となっているショッピングセンターの撤退は街の経済的活力に奪うことは間違いありません。


つまり、来年以降さらに不動産の超2極化が日本中でどんどん進んで行く流れを加速させる状況が起こっていくことになります。


民間の投資もこれから価値が維持できそうな一等地に集中することにならざる得ないでしょう。


栃木県内では県都の宇都宮市に民間の投資が集中せざる得ない環境になるでしょう。

宇都宮市のような県庁所在地は周辺の過疎化が進むエリアから人口を吸収していくことから、ここ10年くらいは人口は微増すると見ています。

この点は以前のエントリーで書いてますのでよろしければ↓

【不動産を買うなら、読むべきマストな本!?】宇都宮市はトコロテン方式で東京圏に人を送り込む!?



大手ほどこういった流れに乗るのに早いので地方から撤退し、国内の投資を都心部に集中しようとしているのでしょう。


宇都宮駅西口の駅ビルから三井不動産が撤退し、オーナーチェンジが行われ、来年から名前も変わり再スタートとなります。


ララスクエア宇都宮「トナリエ」に改称 2020年2月、運営会社バトンタッチ(下野新聞)


実際、、『ララスクエア宇都宮』はキーテナントのヨドバシカメラ以外はあまりパッとしない印象しかないですからね。。(^_^;)


運営を受け継ぐ【日本エスコン】も魔法の杖はありませんから、どう活性化させるか手腕が問われるでしょう。

ただ、、、力のある三井不動産が運営していて苦戦していたことを考えると、この状況で魅力ある施設として生まれ変わらせるのは至難の技だと思いますね。(^_^;)




しかし、、今回の駅ビルへの民間投資が呼び込めたのは記事にありますが、LRT(次世代型路面電車)の開通予定があったからなのは間違いないでしょう。


本当に、、本当に、、前回の市長選でLRT反対の市長が誕生していたら、、、

悪夢のようなJR宇都宮駅西口の駅前に幽霊ビルができてしまっていたかもしれなかったのですよ〜〜(*_*)


今となっては、、こういった街の経済の流れをまったくわからないで、財政規模からしてわずかな公共投資のLRTに反対していたような経済オンチの方々がたくさんいたのには驚きますね。


LRTの開発はコストパフォーマンスで考えれば、民間投資呼び込むことで、かなり効率の良い公共投資であったことが開通前から証明されました。



逆にこれからは地域のインフラに投資できないような地方都市は、民間の投資もどんどん撤退して、急速に衰退していくことになっていくことになります。


宇都宮市も紙一重のところで、新しい公共交通の投資が実行でき、街に民間の投資を呼び込める状況になんとか間に合いました。




残念なのは今年はパルコが撤退したことです。。(T_T)



しかし、、街の新陳代謝の一つであったとわかるような報道も出ています!


宇都宮パルコ閉店、影響は限定的 宇都宮商議所が調査(日本経済新聞)


まあ、、もともとパルコ自体がそれほど大きな施設でもなく、、、ターゲットも20代中心の構成でしたから、、、

閉店してもそれほど影響がないのも納得ではあります。


しかし、、そうは言っても街のど真ん中に大きな空きビルがあるのはとってもさみしいことです(T_T)


パルコの跡地の開発も民間の投資が呼び込めるかどう次第なので、LRT(次世代型路面電車)の西側着工が大きなポイントになります!


LRTの西側延伸が正式に決まれば、空きビルのままで放置されることもなくなるでしょう。



でも実際に中心市街地で需要があるのは、高層マンションなんかの住まいでしょうからね〜(^_^;)


商業店舗やオフィス需要が上向くかは微妙な情勢です。


LRTの駅が目の前にできることが確定すれば、取り壊してタワーマンションになることなんかもあるかもしれませんよ。

駅西口の再開発と一緒でパルコ跡地もLRT次第となりそうですね。




現状は、今のビルのままなんとか中途半端に店舗を入れて再開したところで、今の状況では駐車場も足りないし、集客を見込める店舗を呼び込むことも難しいでしょう。

LRTの開通後には街のマインドチェンジが一気に進み、マイカーを持たない、LRT+自転車+徒歩 のような環境に優しい生活が定着してくるでしょうから、パルコ跡地を含む中心市街地も勝手に盛り上がっていくことになると見ています。



実際に、このLRT効果を気づいていない人も多いのですが、すでにLRT開通を見越したマンション購入をしているような方々も結構いるのですよ!(^o^)


LRT開通を心待ちにして、開通後は電車通勤をして、マイカーを持たない生活で豊かなシティライフを行うべくすでに動き出している方々です。




LRT開通前の今ですら街の住民のライフスタイルをすでに変化させているのです!


先に動いている方々は賢い方々で、まだみんなが新しい流れに気づく前に、新駅ができる予定の目の前のマンションを格安で購入しています。



逆に、、今回のショッピングセンターの山が下り坂に入った流れは、宇都宮市でも郊外の衰退を押し進める流れになる可能性が高いです。

このあたりは以前から指摘ているインターパークの今後の衰退予想の過去記事を参照していただければと思います。


【続!インターパークの将来は暗い!?No.3】IKEAが郊外店舗からの戦略転換!?都心原宿へ出店へ!!



来年は東京オリンピックもあり、ある意味日本では節目の年となることは間違いないでしょう。

また、国の予想を覆す出生数の減少から考えても、みんなが考えるよりも急速に都市部への富や人の集約が進むことになると予想しています。


いずれにしても不動産市場は拡散から集約の流れ を変えることはありません!


山を越え、時代の転換点となるときは変化に敏感な人達には非常にチャンスの局面となります。

一方、今までの価値観に縛られている方々は残念ながら富を失うことになるでしょう。


トレンドのチェンジは変化に対応できない者から対応できる者へ、富を移行させることです。



皆様にとって2020年が良い年となることを心よりお祈り申し上げます!(*^^*)

★荻原功太朗の業務について★

私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
【私個人へのコンサルティング依頼は、現在残り1枠のパートナー様のみに限定させて頂いております。】ご相談はすべて有料とさせて頂いております。詳細はこちらにお電話ください→【028-908-0880】

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2019年12月24日火曜日

【悲報!】出生数が90万人を大きく割れる!加速する少子化で宇都宮市にニューファミリーが集中する!?

厚生労働省は令和元年の人口動態統計の年間推計を発表しました!

その結果が衝撃的で、、なんと令和元年の出生数が過去最小の86万4千人となりました(T_T)




出生数86万4千人 初の90万人割れ 自然減は過去最大51万2千人 厚労省が人口動態統計発表(産経新聞)


一方、人口の自然減も過去最大の51万2千人となり、少子高齢化と人口減少が令和から本格化したことを改めて示した年となりました!(-_-;)


1年間で宇都宮市の街全部の人口くらいが日本中で減ったことになります。。


去年の自然減が44万4千人だったので、10%以上の増加となり、減少幅は少子化の影響もあり今後どんどん増えることになるでしょう。(T_T)



人口の自然減さることながら、出生数の急速な低下が鮮明になってきました!




2019年の今年は86万4千人ですが、3年前の2016年に100万人の大台を下回ったと大騒ぎになっていたのをよく覚えています。

それからわずか3年で13%も出生数が減り、なんと10万人以上も生まれる赤ちゃんが減少しています!

減少のペースが予想以上に加速しているのです!


過疎化の進む地方ではすでに極限の限界集落化が進んだ場所も徐々に出てきました(*_*)


”子供が1人も産まれない町”でいま起きているニッポンの田舎「絶滅の兆候」(文春オンライン)




少子化が急加速していることから、社会保障制度の見直しは必須になるでしょうね(^_^;)



そして、好む好まざるに関わらずニューファミリーの居住エリアは都市部に限られてくる傾向が全国で鮮明になってくるでしょう!


これから確実に起こる大きな変化は過疎化の進む地方では子育てが困難になることがほぼ確定しています!


理由は単純で、地域の高齢者人口比率が増えれば増えるほど、行政として子供やニューファミリー向けのサービスの提供が行えなくなるからです。


致命的なのは、小中学校や保育園などの閉鎖でしょうね(-_-;)

それと産科の閉鎖なども続々増えそうですから、年々地方に住む環境は若い世代には過酷になっていきます。

現実的に今、過疎の進む地方からは若者がどんどん都市部に吸収されていますからね。


ミクロな栃木県内の状況で見ても、過疎化の進むエリアは今後どんどん小中学校の統廃合が進むことは必須です。


どう考えても、小さい子供が10キロ以上歩いて通学するのは非現実的ですから、通学に送り迎えするような地方の環境を嫌気して、都会に引っ越すニューファミリーがどんどん増えるのは目に見えてますし、現に今も起こっています。


だから、人口が減る中、地方でも宇都宮市のような県庁所在地に人が集まり、人口が増える傾向にあるのです。


これから、10年〜15年くらいで、栃木県内の町村部の多くの若者が、県都の宇都宮市に出るか、もしくは東京を目指すことになるでしょう。


比率でいうと、地元に残るのは8割と言われるので、県内のニューファミリーの8割は最寄りの都市である県都の宇都宮市を目指す構図になっていくと予想しています。


LRT(次世代型路面電車)の整備は県内のニューファミリーを東京でなく宇都宮市に留めるための必要なインフラでもあるのです。

公共交通の整備は東京などに人口を吸収されることを防ぐには非常に重要な施策になるでしょう。

県内のニューファミリーを吸収する影響で今後10年〜15年くらいは宇都宮市の不動産市況は極端に落ち込む可能性は非常に低いと見ています。


むしろ、宇都宮市のゆいの杜エリアがいい例でニューファミリーが集まる場所はこれからも地価が高騰することは十分に起こるでしょう。

逆に、栃木県内でも過疎化の進む市町村の不動産価値は今後急速に価値を無くしていきます!

若者流入より流出が多い場所は間違いなく、売ることも貸すこともできない負の遺産、負動産が急増していくことでしょう。



少子化の流れを見ても、これから急速にコンパクトシティ化への流れが全国的に加速するのは間違いないです!


日本全体として人口が減りますが、東京都心や地方都市でも人が集まるような場所の不動産価値はまだ10年ほど安定もしくは上昇する可能性が高いでしょう。


要は、都市部に不動産の富の集中が起こるだけです。


今までと不動産の価値の総量は同じでも、ほとんどの日本中の不動産に価値が無くなり、一部の優良エリアにだけ価値が集中することになります。


まだ、顕著に人口が減っていないようなエリアでも今後過疎化が急速に進みそうな場所の不動産を持っているなら、いち早く売却して、価値の残るエリアに資産の組み換えを早急に行う時期になっています。


でも実際は、ほとんどの人が売れなくなってからしか動かないんですよ、、(-_-;)

とにかく今回の衝撃の出生数の減り方を見ると、加速度的に限界集落が増えていくことだけは間違いないでしょう。

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2019年12月19日木曜日

【JR宇都宮駅西口の再開発は進むのか!?】若い世代との意見交換会から考える!?

宇都宮市の大学生がJR宇都宮駅西口の再開発案について発表する意見交換会が開かれたもようです!(*^^*)

宇都宮駅西口の再開発提案 地元大学生ら意見交換会(産経新聞)



発表では、JR宇都宮駅西口の風景がふぞろいで観光客に景観をPRできないとし、次世代型路面電車(LRT)の西口延伸計画に伴い、

「今が再開発の絶好の機会」と強調したようですね。


若い世代は基本的に公共交通インフラへの投資に賛成多数なのは当然でしょう。

若い世代ほど今の高齢者の社会保障のツケを払わされることはほぼ確定していますから、それなら自分たちも使えるインフラへの投資の方がよっぽど税金の使いみちとして良策と考えるのはうなずけます。

一方、人口ボリュームのある高齢者世代ほど、LRT(次世代型路面電車)のようなインフラ開発投資より『自分たちのために税金を使え!』的な、成長否定の負け戦政策への意識も強く、私の肌感覚では開発への賛否は半々といったところでしょうか。。(^_^;)



高齢者からしたら、先の短い人生だし、、インフラ投資に回すお金があるなら、自分たちの介護や医療のお金に回してほしいと考える方が多いのでしょうね。(-_-;)



実際、前回の宇都宮市の市長選は、【LRT開発 VS 福祉充実】のようなよくわからない、対決構図になっていました。


結果は、LRTの開発を推進する、現職の佐藤市長の勝利に終わりましたが、拮抗した選挙でした。




しかし、、この2極対立のような考え方は明らかに愚かな発想なんです。。(-_-;)



そもそも、公共交通が充実することで恩恵を受けるのは、高齢者を含む交通弱者です!


LRT(次世代型路面電車)開発自体が福祉充実の一貫になります。


その他にも、車に乗れない子供や学生、はたまた車を買う余裕のない生活困窮者など、、LRTの開発による公共交通の充実は街のすべての世代に恩恵を与える政策なのです。


一方、開発に反対しているような方々の発想は、自分たち(高齢者)だけに福祉の予算を重点的に使うような政策にしか興味がないようで、明らかに税の使い方としてバランスに欠いたものとなります。



高齢者の方々も、いつかはマイカーが危険になってくる時が来るでしょう。

そのときに公共交通がなければ、移動手段がタクシーのみになってしまいます。


街に公共交通のインフラが整備されていれば、沿線沿いに引っ越したりして、マイカーなしでも快適に暮らせる生活環境を守る機会が与えられます。



良くも悪くも今、街は大きな変化の始まりの中にあります。


今までの拡大拡散の街づくりから、縮小集約型に変化するときを迎えているのです!


考え方も大きく変化せざる得ないのです。

住み慣れた家で暮らしたくても、現実的にマイカー依存の場所では、マイカーを失ったとたんに生活が急変します!


マイカーに乗れないような状態では、自転車に乗るも危険ですから、移動手段は徒歩のみになってしまい、重い荷物を運んだりする日常の買い物すら苦労することになります。

追い打ちをかけるように、労働人口が急激に減っているので、郊外のコンビニやスーパーなどが今後どんどん閉店していくのは必然の流れです。


そして、今はまだ充実しているバス路線も運転手の不足から、路線の縮小は目に見えています!

→【宇都宮駅西側もLRTの早急な整備が必須!?】全国でバスの運転手不足が深刻に!?




お金に余裕のある方なら、外出が必要なときはいつもタクシーを使えばいいでしょうが、すべての方がそうではないでしょう。


また、郊外ほど無駄に大きな建物と広い敷地を有しているケースが多いので、お家の維持管理をするだけでも一苦労になります。


そうなったら、嫌でも住み慣れた家を離れて、便利な場所に引越しせざる得ないことは当然に予想できます。



高齢になったら、2階建ての家の階段すら苦痛になる方は結構多いです。



60代、70代位で体や頭が元気なうちに、郊外の広い戸建てやマイカーを手放して、着工中のLRT沿線や中心市街地のマンションなんかに引っ越しをしておくことは賢明な判断な局面に入っています。

ただ、高齢になればなるほど頑固になり、今までの慣習や習慣に異常な執着を示すようになってしまいますから、変化を促すのは容易ではないでしょう。


ほとんどの方が、限界までは今までの生活を維持し、いよいよ動かざる得ないとなった時に大きくカジを切る方がほとんどでしょう。




ただ、現実的な問題として、マイカーにも乗れないような高齢者が生活に困らない便利な場所に引っ越そうと考えた時に、貸してもらえる物件があるかどうです!


近くに、お子さんなどの若い身内がいれば、なんとかなるでしょうが、近くに親類もいなく独居老人で車も乗れないほどの状況の方を安易に受け入れてくれる大家さんは少数派です。


追い打ちをかけるように、今後急激に高齢者が増えることから、老人ホームなどの施設の不足も予想されています。


介護人材の不足も申告なことを考えると、どうあがいても裕福な高齢者以外は老人ホームなどの福祉施設に入るのも苦労するようになるでしょう。


まさに行き場を失った独居老人だらけになりそうな近未来。。。(-_-;)



結局、お金に余裕のある高齢者は郊外に住み続けようが、その後、豪華な老人ホームに入ったり、便利な場所にマンションを買ったりできますから何にも問題ないんですよね。(^_^;)


でも、、マイホームとわずかな貯金しかないような高齢者ほど、早く動けるうちに動いておかないと将来ひどい目に合う確率が高くなるんです。




ここへ来て、宇都宮市でも人気のない郊外の住宅や空家の買取依頼が増えてきました。

不動産業者も、リスクが高すぎて買取を断るような場所も徐々に増えてきました。


逆に、宇都宮市でも選ばれし立地の物件は、情報が出ると瞬足で売れていきます!


なぜなら、LRT沿線や中心市街地などのマイカーなしでも暮らせる場所はこれからどんどん開発が進んで便利になるので、高齢者も引っ越ししませんし、若い世代も理由がなければ留まります。

流入が多く、流失は少ないので、当然に価値は上昇します。

逆に、業者が買い取り悩むような立地からは、人が出ていく一方なのです!




今回、若い世代から『今が開発の絶好の好機』と叫ばれるのもうなずけます!


もし、ここ数年モタモタしていて、リーマンショックのような世界的な大きな景気の調整局面が来てしまうと、この先10年くらい開発がストップしてしまうことも現実として起こる可能性が十分にあります!

また、今の超低金利がいつまで続くのかも保証がありません!

超低金利の今こそ街の構造を変える長期の開発投資を行う絶好の機会であることは間違いないでしょう。


今はまだ、民間の投資需要もそこそこあるので、官の開発投資に、民間企業も乗っかって投資をしてくれる良い環境があります。

民間が投資できないような景気循環の流れになってしまったら、いくら宇都宮市がバラ色の開発計画を歌ったところで誰も踊りません!


だから、とにかく東武宇都宮駅まででもいいので、大至急にLRTの西側延伸を進めなければ街の経済発展に大きな損失を残すことになります。



当然に、JR宇都宮駅の西口再開発もLRTの開発とセットになりますから、まずはいち早く正式にLRTの西側着工にこぎつけるのが最善の策となるでしょう。



宇都宮市は過去にJR宇都宮駅東口の再開発計画がリーマンショックの影響で延期になり、その結果、再開発スタートが10年ほど遅れ、貴重な街の資産を有効活用できずに、経済発展を阻害してしまった苦い経験をしています。


同じ過ちを2度しないことだけはしてもらいたいですね。(^_^;)

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2019年12月13日金曜日

【首都直下型地震で宇都宮市の不動産は急騰するのか!?】188万人が住宅難民になる予想!?

先日、NHKの特別番組で首都直下型地震をテーマにショッキングな内容の放送がありました。。(*_*)



→NHK 体感 首都直下型地震ウィーク


あまりにもリアルな内容で衝撃を受けました。。(*_*)


首都東京でも当たり前に大地震が起こる可能性が高いことを痛感させられます。


人口の集中している首都圏を大地震が襲う影響は甚大です!


死者の予想はなんと、、2万3千人にのぼり、その7割があたる人たちが火災が原因で亡くなると予想されています。

さらに、この数には震災後の負傷した後に亡くなる方の人数がカウントされていないようで、さらに多くの死者がでるのは確実な状況です。



死者の数もさることながら、生き残ってもまともに生活することも危ぶまれるくらいのカオスな状況が来ることが想定されています。


そもそも全然避難所が足りていないんですね。。。(-_-;)

マンション住まいの人は、避難所に来ることが想定されていないようで、、、

もし、電気や水が止まってしまってマンション住まいの人たちが避難所に訪れてしまうとパンクしてしまうとのことでした。。。(*_*)


ショッキングな数字はまだまだ続き、なんと!

首都直下地震で自宅が被災して住めなくなった人たちの中で、188万人も方々が仮設住宅などには入れず次の住まいが見つけられない、“住宅難民”になるおそれがあることが分かったのです!


→首都直下地震 188万人が“住宅難民” 専門家分析(NHK NEWS)



188万人ですよー!!


政令指定都市で4番目に大きな札幌市の人口が約197万人なので、まるまる札幌市一つ分の住宅が不足すると予想されています!


首都直下型地震が起きれば、当然ですが宇都宮市にも地震の影響はあるでしょうが、幸い宇都宮市は震源から離れているため、建物の倒壊や火災の影響はそれほど大きくないと予想されています。

地震による津波など水害もないですし、首都東京に近い都市として災害後に非常に重要なポジションの都市となることは間違いないでしょう。


関東では群馬県の前橋市と宇都宮市だけが、震度6弱以上の揺れが30年以内に訪れる確率14%以内ということで、震災への影響の確率の低い都市となっています。

ショッキングなのはその他の関東の県庁所在地です!





上位トップ3が関東独占しています。

千葉市、横浜市、水戸市はなんと80%以上の確率で30年以内に震度6弱以上の地震が来ると予想されています。


宇都宮市は14%の予想なので、その差は4倍以上のリスクとなっています!




私は関東大震災を直接経験した賢人から当時の話を聞いたことがあります!


その時の話は今も鮮明に心に残っています!


時は1923年(大正12年)9月1日11時58分、その時は来ました。。


幸い、宇都宮市は震源から遠いこともありそれほど被害がなかったようです。

しかし、夜になると宇都宮市からもことの異常さがわかる光景を目にしたとのことです!


なんと夜になると南の空一晩中、赤く光っていたというのです!


東京で起きた震災後の大火災の光が100キロ北に離れた宇都宮市まで届いていたということです!!


それだけ、震災後の火災は当時もひどかったのがうかがえます。。。



また同じようなことが起こることを警告する内容の放送はあまりにもショッキングですが、受け入れなければならない現実でもあるでしょう。




首都圏で188万人もの住宅難民が出れば、被害の少なかった首都圏から近い都市の住宅需要が急増するのは目に見えています!


仮設住宅ができるまでの長い避難所暮らし生活が嫌な方で、経済的に余裕があれば、疎開の意味も兼ねて関東郊外の住宅を取得しようと考える方も当然に急増するでしょう。


震災の直接的な被害があまりないからと感がるのは間違いで、住宅難民の方々が宇都宮市にもたくさん来ることがあれば、当然ですが、住宅価格は高騰します。

この前の東日本大震災のときも、いわき市の不動産が高騰したのが記憶に新しいところです。


しかし、東日本大震災のときと比べて、住宅難民になる方の数が桁違いの多いのです!


地震直後から、宇都宮市の被害が少なければ、不動産価格は大きく上昇すると予想しています。

大きな震災を体験したら、震災の影響の少ない都市として宇都宮市の魅力をより大きく感じられる影響もあるでしょう。


いずれにしても、人口52万人ほどの宇都宮市では到底188万人もの住宅難民の受け皿になりえませんから、宇都宮市を含め、関東地方の震災の被害のなかった場所はのきなみ疎開も含め人の移動が起こることになるでしょう。


特に、首都圏で暮らしていたような方は都市暮らしにしか慣れていなので、LRT(次世代型路面電車)が整備された宇都宮市のような都市は人気を集めることになるのは確実です。



これから人口も減るし、住宅は余るから、『マイホームはしばらく先でいいや〜』

なんて、、考えていたら、いきなり関東でで住宅不足になることも夢ではありません!



住宅難民になるリスクを考えたら、首都圏の方は今から、震災リスクの低い、群馬県や栃木県にセカンドハウスを持っておくのもリスクヘッジとしては非常に有効でしょう!



私の知っている投資家の方に首都直下型地震を見越して、栃木県内の格安中古住宅を大量にストックしている方がいます。(*_*)

2、300万円で買った家なのに、震災が起これば数倍でもいいから売って欲しいと、大勢が列をなして押し寄せるのは目に見えています。



災害が多い日本では、人口減少の影響よりも地震などの災害で、不動産マーケットが大きく動くことは想定に入れて置かねばなりません!


もし、首都直下型地震などがあってから、宇都宮市でマイホームが高嶺の花になることも想定の範囲として考えておくべきでしょう。



いずれにしても、近い将来かなり高い確率で首都直下型地震が来ると想定されていることは間違いありません!


大地震が起きるのは、『今』、この瞬間もしれませんから常に万全の備えをしておくことが賢明でしょう。

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2019年12月8日日曜日

【一般ユーザーが特別な投資情報を得るためには!?】不動産業者との付き合い方を考える!?

銀行の融資姿勢が厳しくなってきましたが、、それでもまだまだ低金利が続いていことから不動産投資熱はおさまる様子がありません。




東証リート指数のチャート見てもここ3年の直近でなんと20%あまりも上昇しています。

10年の長期で見れば、2倍以上もの上昇です!


それだけ、10年間に不動産を持っていた人たちが豊かになったことを表します。

とはいっても、、リートの投資対象となるような不動産は限られていますから、恩恵を受けたのはごく一部の優良物件を所有していた人たちに限られます。


現実的には大都市圏のしかも都心部に特化したファンドも多いので、宇都宮市のような地方都市ではリート資金への投資拡大が直接恩恵を受けたかは疑問ですね。


ただ、不動産市場に流れるお金が増えるということは、遅かれ早かれ、間違いなく宇都宮市のような地方都市にも投資資金の循環が起こりやすくなることだけは間違いありません!


そう考えると、消費増税などで景気は先行き不透明ですが、まだまだ不動産市場は安定しそうな状況です。

結局、日銀が超低金利政策を続けるなら、行き場をなくしたお金は不動産市場に流れざる得ないのが現状でしょう。



しかし、現場の感覚では銀行の融資姿勢が厳しくなったことで、投資物件の価格は宇都宮市内では大きく落ち込んできているのを感じています。


一般の人がマイホーム目的で購入する不動産と比べて、投資物件は金融機関の融資姿勢で大きく価格が変動します。


弊社で扱っている中古住宅や中古マンションや住宅地なんかの価格推移は概ね平均すれば横ばいです。


しかし、アパートやマンション一棟といった、投資家向けの物件の成約価格がここへ来て大きく落ち込んできそうな情勢です。


ひとえに金融機関の不動産への融資姿勢が大きく縮小にカジを切られたことに付きます。



金融機関が蛇口を絞れば、簡単に投資物件の価格は下落します。

大半の投資家はキャッシュのみで不動産投資をしないですからね。


その結果、ここ2年ほどで物件の成約価格は概ね20%ほど下がったと感じています。

金融機関が事業性を重視すると高い利回りが必要になりますからね。



ここへ来て、不動産投資の優良案件の情報が集まりやすくなってきました!

直接会社でも物件を買い取り、賃貸運営もしているので、急いでキャッシュ化したい物件の問い合わせは増えています。


しかし、、、残念なことに銀行の融資姿勢がかなり厳しくなっているので、2.3年前ならすぐに購入していたような物件でも資金のバランスを考えると即断できないような状況です。



と、、、前置きが長くなりましたが、、

特別な投資情報を得るための、不動産業者とのパイプがこのような局面で効果を発揮します。


まさに今!特別な投資物件情報が続々集まるとチャンスの入り口が来たのを感じています。


なぜかと言えば、安定したキャッシュフローを得られる物件を安く買えるチャンスが来ているからです!


前から言っているのように、一般の投資家の方が本気で不動産投資で良い情報を掴みたいなら、不動産業者になるしかありません。

一番美味しい情報は、業界内で消化されてしまうのは、どこの業界も同じです。


だから、インターネットを駆使していくら物件をちまなこになってネットサーフィンしたところで、表に出てこないのが特別な投資案件の情報なんです。


それともう一つ、重要なのがそもそもどの物件が価値があるかを取引の現場にいない一般の投資家の方が正確に把握するのは非常に難しいのです。


だから、裕福な資産家はコンサルティングの価値と情報の価値をよく理解していて、惜しみなくお金を払います。


本来儲けられる金額からしたら、コンサルタントに払う金額なんかは微々たる手数料ですからね。



ただこれも、もともと大きな資産を持っているからこそなせる技なのでもあります。(^_^;)


数百万を必死に貯めて、『不動産投資で資産家になりたい!』と考えるような方なら、コンサルタントフィーを数万払うことに踏み切れない気持ちもわからなくもないです。


私も、直接仕事の依頼を受けたり、相談を受ける際に、無料相談などを受けないのは重要な情報入手をケチるような方は結局ババをつかまされるのを知っているからです。

だから、情報に投資できないなら本来は不動産投資なんかやらない方がいいので、一般の方に相談されたらまず止めます。



勘違いしている人が多いのですが、不動産投資は購入する時点で投資の勝ち負けがほぼ決まります!


そこを間違えると、どんなに懸命に運営努力を行っても、儲かる可能性はほぼゼロになります。


特に、不動産投資経験のない方ほど不動産業界の飢えたゴリラたちの餌になります。


野生の世界で武器も持たず、裸でうろうろしているようなものです。





多くの資産家の方は財産を増やす気がほとんどないんです。

守ることに興味はあっても、増やすことには興味がないんです。


私の仕事も常に、ゴールキーパーのような地味な守り専門の業務がほとんどです。


だから、基本的に投資案件を進めるようことはまずしてません。




優良な投資案件を拾って、財産を増やしていくのは大抵は情報に精通した不動産業者です。

力のある業者に情報は集まるようにできているのです。

もし、『これから不動産投資して資産家になりたい!』みたいな方がいるなら、まずこの業界の力関係を理解するべきでしょう。



何をするにもやはり基本は、ギブアンドテイクです。

まず与えることのできない人のところには、何も入ってい来ないのは不動産投資を行う上でも当然の帰結です。


金融機関が融資マネーの蛇口を絞った今、不動産投資の大きなチャンスが来たことだけは間違いないでしょう。

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私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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2019年12月3日火曜日

【消費増税で再びデフレ突入か!?】宇都宮市にはプラスの効果があるかも!?

またまたやっちゃたよなー(T . T)

好景気でもないのに消費増税なんかしたら、再デフレ突入と、不景気になるのは目に見えていたのに、予想通りの経済停滞。。



10月小売販売7.1%減 消費増税・台風が影響(日本経済新聞)

これを予想できなかった、、!?政府の御用学者はどう責任を取るのでしょうか(-_-;)

てか、、台風の影響って!?www


ちなみに我が家は台風の影響で、防災グッズ買うなどで普段より消費をしましたよ(-_-;)


小売販売額の7.1%減はとんでもないおおきな数字で、前回の5%→8%の増税の時はマイナス4.3%ですので、前回はるかに上回る大幅なマイナスだったことになります。



フタを開けてみれば、消費増税の一番の目的は、公務員組織の所得アップでしたね。

年末のボーナスはかなりの高額支給になるようです。(*_*)



しかし、、20年以上も長期にわたり経済停滞しているのは世界で日本くらいのものなので、どれだけ経済オンチな賢そうに見える方々が運営しているかよくわかります。

ま、消費税についていは今さら何を言ってもどうしようもないですね。。(T_T)




でも、宇都宮市にとっては再デフレや消費増税の影響で観光客が増えるかもしれないです!


その理由は、宇都宮市の【宇都宮餃子】コンテンツはデフレに圧倒的に強いからです!

なにせ1皿200円台のお店がほとんどなので、首都圏から家族で遊びにきて、たらふく食べても一人1000円もあればお腹いっぱいになれて満足できます。

電車を使えば2時間ほどで都心から来れるし、新幹線なら1時間かからない。


気軽で、安くて、満足感の高いレジャーになります。


都内で餃子食べようとしたら、たいてい1皿400円前後はしますからね。(*_*)


そして、データからも示されているようにほとんどの観光客は日帰りです。(^_^;)

宿泊してくれて、滞在時間が伸びれば街への経済恩恵も大きくなるのですが、餃子目当ての観光客の皆さんは目的を果たしたらサッサと帰ってしまいます。。(T_T)



消費増税でみんなの節約意識が強くなっているので、かえって宇都宮のような日帰り観光&グルメなんかにはプラスの恩恵があるとみています。


節約すると言っても、休みがあればどこかに出かけずにはいられない人も多いですからね。



オリオン通りがグルメ街化が進んでいるので、できればお昼に餃子を食べてもらってその後に宿泊して夜のグルメ街も楽しんでもらえるとベストなんだけどなぁ。


理想としては、ホテル以外に個性ある魅力的な宿泊施設が街なかにたくさんあれば、首都圏から若者を呼び込めるとみています。


残念ながら、飲食店舗はものすごい勢いで増えていますが、ゲストハウスや民泊施設を中心市街地で運営するような起業家がまだいないので、街を盛り上げる意味でもチャレンジしてほしいところです。


とにかく、長期的に中心市街地に人を戻すのがコンパクトシティ構想を掲げる宇都宮市の最大の課題であることだけ間違いないでしょう。


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