大和ハウスが栃木県平出工業団地に延べ4.6万m2以上の物流施設「DPL宇都宮」を着工（ITmedia）
「DPL宇都宮」の俯瞰パース 出典：大和ハウス工業
『DPL宇都宮』のDPLとは、「ダイワハウス プロジェクト ロジスティクス」の略です。
『DPL宇都宮』は交通アクセス抜群の立地ですし、JR宇都宮駅までも約４キロの位置にあることから、職住近接の就労環境が整っている企業としては魅力ある施設です。
コロナ禍の中でも、好調なネット通販事業者などの旺盛な需要を取り込んで、街に新たな産業を誘致することになるでしょう。
今回開発された型物流施設は、マルチテナント型と呼ばれ、巨大な1棟の物流施設をを複数の企業で共用して賃貸するシステムです。
ネット通販の市場規模は、2010年度には約7兆8000億円だったのが、2018年度には約18兆円までに急成長していることもあり、不動産開発のなかでは新しいタイプの物流施設が全国の交通アクセスの良い場所に続々作られています。
『物流施設』と聞いて、まず頭に浮かぶのは「倉庫」ではないでしょうか。
しかも、それは薄暗くたくさんの荷物が積み上げられていて、たくさんの作業員が荷物の仕分けをしている。
実は、そういった倉庫は一昔前のものとなっています。
たびたびテレビ番組などでも取り上げられている通販大手のアマゾンの物流施設なんかを見たことがある方はわかるでしょうが、その規模だけではなく、在庫管理の方法や注文後に素早く出荷するために徹底した自動化、効率化がされています。
昔は製造メーカー→卸→小売店→消費者のような流れでしたが、今はBtoCで製造メーカーや卸が直接ネット通販などを通じて商品を販売することが増えていったため、倉庫の効率化が不可欠になってきています。
また、物流施設は慢性的な人材難になってもいて、物流施設を明るく清潔な職場とすることで、働きやすい環境を作り、人材を確保する狙いもあるようです。
今、多くの物流施設が“賃貸”で活用されるようになっているのは企業にとって、『物流施設』という資産を持つリスクを避け、専門の物流企業にアウトソーシングするメリットを重視しているといえるからでしょう。
アマゾンなどのEC大手では、販売する商品を簡単に預かってもらえて管理でき、売れたら梱包や発送を代行してくれるサービスが人気で、中小企業でも簡単にECに参入できるようになってます。
今回、「マルチテナント型」と呼ばれる大和ハウスが全国で積極的に開発している形態は、一つの物流施設を複数の企業が相乗りする形で活用します。
比較的小規模なメーカーや通販企業が利用することが多く、自前では持つことが難しい最新の物流施設を賃貸で活用できるメリットがあります。
事業の成長に応じて、物流施設の契約内容を見直すこともできるので、効率的な運用ができることもポイントになっているようです。
今回の大和ハウスの物流施設の新規開発にしても、やはり交通アクセスなどの公共投資は街の発展のために必要不可欠なのを感じますね。
宇都宮市で新たに開発が予定されている、大谷スマートICも予定通りのスムーズな開通を期待したいです。
高速道路が開通すれば、物流施設を始め様々な投資が宇都宮市の西北エリアにも呼び込みやすくなりますからね。
逆に、交通アクセスの悪い地方はこれからどんどん取り残され、廃れていく一方になってしまうのは避けられません。
コロナ禍で人々の生活スタイルが大きく変化する中、不動産の開発トレンドも大きく変わりそうなの現場で実感しています。
飲食店や宿泊施設などの出かけるコト消費に急速にブレーキがかかる中、ステイホームの内消費が大きなトレンドとして続くことで、ネット通販は今後も大きく伸びることが予想されることから、物流施設もしばらくは好調に推移するでしょう。
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