【地方を襲う、26年ぶりイオンモール出店ゼロの衝撃!】宇都宮市のコンパクトシティ移行は必要不可欠に!?

2024年6月20日木曜日

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宇都宮市内に巨大なショッピングモールはいくつかありますが、全国の都市の中でも珍しく、国内最大手のイオンモールがない場所です。

国内最大の売上を誇るイオンモールは、今年、なんと26年ぶりに新規出店がゼロになると報道され話題を呼んでいます!

→イオンモール、26年ぶり新規出店ゼロ 人手不足や資材高(日本経済新聞)

人手不足や建築資材の高騰が原因のようですが、人口減少が進み、いよいよ不動産開発も攻めの拡大路線から、守りの縮小段階に入ったことを物語る、象徴的なニュースです。

当面は新規の投資は既存店舗の改装に振り向け、既存施設の売上を底上げするとのことで、日本国内の巨大ショッピングモールの開発は攻めの新規出店から、守りの撤退戦に完全に移行したと見られます。

これから、日本中で商業店舗の新規出店よりも閉店が増えることは、人口動向を眺めれば確実な流れでしょう💦

それだけ日本国内はすでに、少子高齢化と人口減少で、内需が急速に減少していることがわかります。


街のスプロール化とスポンジ化の転機は、大店法の改正

昭和30年代頃から高度経済成長に伴って人口が都市に集中し、都市が無秩序に拡大するいわゆるスプロール現象が社会問題としてクローズアップされ始めました。

また、日本はモータリゼーションの普及とともに、マイカーが急速に普及し、都市開発の流れも大きく変化していきました。

都市人口の増加にともない宅地の需要も急増し、マイカーの普及と相まって、公共交通が不便でも、土地の安い都市郊外での住宅開発が進みました。

都市が郊外へ無秩序に拡大するなか、それでも商業店舗の出店には厳しい規制があり、ある出来事があるまでは、宇都宮市ではオリオン通りや中心市街地はにぎわっていました。

写真の1987年当時、私は小学校6年生で、映画館も中心市街地にしかなく、中心市街地の活気やにぎわいを鮮明に覚えています。

今の30代より若い方々は、1980年代の宇都宮の中心市街地の活気を信じられないでしょうね😅

公共交通が充実してない地方では、マイカーの普及で、生活スタイルが大きく変化し始めました。

街の都心部では、来訪者の駐車場の確保が大きな問題になり始め、放置自転車も大きな問題として、取り上げられるようになりました。

都市の拡大に伴い、商業の富を独占していた中心市街地にも大きな転機が訪れます。

それが1991年の大店法の改正です!

アメリカの外圧もあり、都市郊外の広大な空き地に、大型駐車場を完備した、ショッピングモールを整備し、大きな消費需要を取り込む変化が起きました。

宇都宮市では、福田屋が中心市街地から郊外店舗にいち早く舵を切り、1994年10月、陽北中の東側、宇都宮市今泉町にオープンしました!

都市郊外に巨大な無料駐車場を完備した、人工の商店街が整備されたようなもので、既得権化し、変化に柔軟に対応できなくなった中心市街地の店舗はあっという間に衰退し始めました。

その後、福田屋ショッピングプラザ宇都宮店よりも更に大きなベルモールやFKDインターパーク店が、続々と都市郊外に開発され、今に至ります。

移動手段がマイカーにシフトした地方では、最大手のイオングループを中心に、都市郊外でショッピングモールの開発が相次ぎ、既存の駅前商店街は急速に衰退し、シャッター通りとなっていきました。

次第に、商店街の衰亡は、商業の問題にとどまらず、中心市街地の空洞化という都市問題の一環として考えられるようになりました。

中心市街地とは、都市における中心的な業務地区であり、人口が集中し、商業、行政機能が集積するエリアです。

それは、長い歴史の中で、文化、伝統を育み、各種の機能を培ってきた「街の顔」であり、その空洞化は、まさに、「コミュニティの危機」と言えます。

また、消費者の側からみても、マイカーを持たない人々や高齢者などの交通弱者には、旧来の商店街の衰退は生活に大きな不便を生じることになりました。

しかし今、時代は大きな転換点を迎えています。


都市は拡大から縮小へ、集約化が急務に!

街がスプロール化し、無秩序に拡大していった流れが、逆回転し、人口だけでなく世帯数も減少し、都市の高齢化でマイカーに乗れない人が増加していることから、都市を集約化し、コンパクトシティ構想を進めざる得ないのが実情です。

すでに地方都市ではスプロール化した街から、空き家や空き地がランダムに発生し、街がスポンジのようにスカスカになってしまう、街のスポンジ化が大きな問題となっています。

街の人口密度が下がると、多額の投資をしてきた下水道や道路などが無駄になるだけでなく、維持管理コストが膨大となり、インフラ維持が困難になります。

小売店なども収支があわず撤退してしまい、都市郊外から人が減る負のスパイラルに陥るのが現実となりつつあります。

宇都宮市のLRT開発に反対される方の多くが、バス路線を含む、都市の現状維持を望まれますが、そもそも都市は時代に応じて、常に変化し再整備することが不可欠なのです。

都市の歴史を見れば、変化に抗うことができないのは、自明の理です。

宇都宮市ではLRTで街の東西を結び、ネットワーク型コンパクトシティ構想を進めています。

「昔は良かったな〜」と哀愁にひたったところで、これから日本中で人口は急速に減少し始め、高齢化で車に乗れない人が増えていく流れは止まりません。

宇都宮市のような公共交通の貧弱な地方都市では、時代の変化に対応し、無秩序にスプロール化した都市を、集約するために、公共交通の整備に税金を投入するのは当然といえます。

ショッピングモールを運営するような民間企業は、赤字が続くようなら地域住民が困っても、容赦なく店舗を閉店し、撤退します。

撤退した商業店舗周辺の住民は、買い物難民化することは容易に想像が尽きます。

今回ご紹介した、イオングループが拡大を止めた理由として、資材高騰と人手不足があげられていますが、それは、これから行う必要のある、都市の再整備や再開発も同様で、その影響は深刻です。

LRT西側延伸も、現在想定されている見積もり金額より、多額の予算が必要になると予想されます。

ただ、目先の損得だけでなく、都市の持続可能な発展を維持するために、ネットワーク型コンパクトシティ構想を進めざる得ないでしょう。

その核となるのがLRTであり、宇都宮市にとって、コンパクトシティ構想を進めるうえで、必要不可欠な公共インフラであることは間違いないでしょう。

都市のスプロール化とスポンジ化が、今後ますます深刻な問題になるのは目に見えています。

今からコンパクトシティ化に向け舵を切り、必要な施策をすることは、責任ある政治を行う方々の当然の責務でしょう。

くだらない政争で、時間を浪費するだけ、人手不足や資材の調達問題を大きくしてしまう可能性が高いので、将来の問題を共有し、政治と行政には迅速な対応を期待したいです🙌

 


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