コロナ禍で一旦は是正された感があった東京一極集中の流れですが、、
コロナ禍も終わり、ここへ来てまた全国から首都圏への人の流入が加速し始めています。
→「東京一極集中」が再び加速し地方衰退…人手不足が人口流出を招く悪循環（日刊ゲンダイ）
一向に改善が見られない大都市への人の流れを変えるため、国は地方移住の促進策として、「都会」と「田舎」双方に住まいの拠点を置く、二地域居住を推進し始めました！
コロナ禍を経て、リモートワークへの理解も進み、多様な働き方や、暮らし方が世界中で進んでいます。
果たして、国の吹いた笛で、国民は踊るのか？
今回は、国の推進する「二地域居住」について考察してみます。
そもそもなぜ国は、二地域居住を推進しているのか？
二地域居住とは、「主な生活拠点とは別の特定の地域にもう一つ生活拠点（ホテル等も含む）を設ける暮らし方」です。
全国で急増する空家の問題が懸念されるなか、人の流れは東京圏の転入超過数がコロナ禍の終わりから再び顕著になっています。
一方で、首都圏に住む人々は、インフレによる生活物価や住宅価格の高騰も影響し、地方移住や二地域居住の希望者が増加傾向を示しています。
こうしたニーズの高まりを受け、国土交通省が立ち上げた移住・二地域居住等促進専門委員会では、若い世代を中心とした移住・二地域居住等を促進するための施策検討が重ねられています。
つまり、国策として、地方移住と二地域居住を推進しているのです。
しかし現実問題として、いきなり大都会から地方移住を定着させるのはハードルが高いです！
都市部から地方へ移住した際に、起こりやすいのが移住後のミスマッチです。
移住者の想像と実態が違うことで、都会へUターンしてしまう方も多く、地方定住への難しさが明らかになっています。
こうした背景から国土交通省は、「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人々」を「関係人口」と定義し、2032年度を目途に、全国の「関係人口」をコロナ禍前と比較して1.5倍程度に拡大することを目指しています。
地方での空き家問題を始め、未曽有の人口減少、巨大災害のリスク、気候変動を始めとしたさまざまな難局を乗り越えるため、東京一極集中をなんとか是正しないことには、国体を維持できないのです。
過去ログで書いた、近い将来、首都直下地震が起こると予想されていることからしても、大都会から地方へ人の流れを促進させるのは急務です。
過去ログ→【首都直下地震で東京の１１２万人がホームレス状態に！？】宇都宮市にも大量の被災者がやってくる！？
いきなり、移住する決断を迫るより、段階的に「二地域居住」を経て、移住へと切り替える方が定住へとつながる可能性が高いので、きっかけ作りをしやすくするためにも、「二地域居住」の促進したいのでしょう。
まずは、首都圏に住む人達が、週末を過ごすセカンドハウスとして、賃貸でもいいので、別荘感覚で訪れることができる住まいを確保してもらえるかどうかと、テレワークの普及で地方居住ベースの暮らしをする人たちを増やせるかどうかが、鍵を握るでしょう。
二地域居住の候補地として、地の利がある栃木県！
二地域居住を考える際に、最も考慮するのが移動の負担でしょう。
快適な2拠点生活のためには、現実的な選択肢として、自宅からおおむね移動時間を3時間程度には抑えたいところです。
距離が遠ければ遠いほど、費用もばかになりません。
さすがに毎週のように、飛行機に乗ったり、新幹線に乗って、遠方まで移動できるような、予算に余裕がある方は少数になるので、首都圏から２００キロ圏内くらいの、関東甲信越や静岡県くらいまでが現実的な選択肢と考える方が多いはずです。
そういった面から考えると、二地域居住の候補地として、栃木県内は圧倒的な地の利があります。
全国各地の地方では、人口減少により、地方自治体そのものの消滅危機が危ぶまれるなか、首都圏に近いエリアは恵まれているのがよくわかります。
人が来て欲しい場所ほど候補地として選ばれにくい！？
しかし、残念なことに、栃木県内でも人が来て欲しいと切望している過疎地ほど、二地域居住の候補地として選んでもらうことは難しいでしょう。
理由は、二地域居住に関心ある層の多くが、年収２００〜８００万円未満だからです。
年収別のデータを見ると、首都圏の住宅価格の高騰の影響が、地方移住の関心を高めている側面が大きいと考えられます。
地方では、過疎化が深刻な場所ほど公共交通が充実していないので、マイカーの所有が必須となります。
２３区住まいで、年収８００万円未満の方でマイカー所有率は半分に満たないです。
埼玉、千葉、神奈川の首都圏郊外に住んでいる方々は、２３区内居住者よりマイカーを所有率は高いでしょうが、緑の多い場所に住むこれらの方々が、二地域居住を検討するとは考えにくいです。
二地域居住に関心があるのは住居費や駐車場代の高い都心部に住む人になるでしょうから、マイカーを所有していない方々が多いため、候補地として検討するのは、公共交通の充実した場所を選ぶ傾向が強いでしょう。
国も二地域居住は、本格的な移住のきっかけ作りの橋渡しと考えている側面が大きく、そうなると、子どもの通学や将来の地域の持続可能性も踏まえた検討がなされるため、ある程度人口のある地方都市が有力な候補となると予想されます。
過疎地ほど、借りるにしろ、買うにしろ、すぐに入居可能な物件が少ないので、そもそもハードルが高いです。
また、セカンドハウスを購入した後、過疎地ほど物件の流動性が低いので売却が困難になります。
そうなると、宇都宮市のような物件の流動性も高く、LRTを含む公共交通の整備が進んでいる地方都市は、首都圏から二地域居住を検討している方々にはかなり魅力的な候補地に見えるはずです。
宇都宮で二地域居住を促進し、移住者を増やすためには？
現状、宇都宮への移住世帯数は、急増しています！
→宇都宮市、ツアー・CMで移住者獲得 3年で10倍に（日本経済新聞）
移住者の急増には、LRT開通が非常に大きな好影響を与えているのが間違いありません！
マイカーを所有しない首都圏からの移住者は、移住先の要件に、公共交通の充実度を重視しますから、宇都宮市の推進するネットワーク型コンパクトシティ構想は、持続可能な地方都市として魅力的に見えるでしょう。
何より、LRTが走ることで、街全体がスマートな印象となり、実際に街のブランド力も急上昇しています。
更に移住者を増やすためにも、二地域居住者の受け入れを増やす新たな試みが必要になるでしょう。
国がバックアップする新制度では、都市と比べ賃貸住宅が少ない地方でのシェアハウスや移住者向け公営住宅に加え、テレワーク用のコワーキングスペースやシェアオフィスなどの整備を促すようです。
住宅や仕事場として空き家が活用されることも想定し、迅速に手続きできるよう規制緩和も行う予定です。
宇都宮市には二地域居住者が使いやすいような、コワーキングスペースやシェアオフィスが足りてない印象を受けます。
新制度で補助金等を活用し、宇都宮駅直結やLRT停留所徒歩圏のロケーションの良い場所に、格安で利用できるコワーキングスペースが数多く整備されることを期待したいです。
また、宇都宮市内には二地域居住を気軽に始められるシェアハウスが少ないです。
インバウンド旅行者の来訪も増えているのに、民泊物件も少ないので、今までなかった物件への不動産投資は、これから大きなビジネスチャンスがあると見ています。
二地域居住を検討する方は、現状では都会に住居を構えているため、地方で求められる物件は、大都会にないゆとりある空間の住まいや、自然を感じられるロケーションが中心になるでしょう。
LRT沿線には未開発な広大な土地が残されており、公共交通の便の良いこともあり、移住者を呼び込むためにも、規制緩和して有効利用されることが期待されます。
まとめ
国は国策として、首都圏からなんとか地方に人を移住させたいと考えているのでしょうが、残念なことに、東京都が調査したテレワークの実施状況をみると、明らかに縮小傾向を示しています。
テレワークが縮小してしまうと、二地域居住は週末用のセカンドハウスとしてしか利用できない状況になり、新しいライフスタイルを普及させ、地方移住を促進するのが難しくなってしまいます。
本来はテレワークの普及で「地方軸」の二地域居住が推奨されていました。
しかし、国の思惑に反し、企業サイドはテレワークの縮小を行っていて、国策として、企業にインセンティブつけるなどして、テレワークを推進させたり、就業時間の大幅な削減や、副業推奨などの大胆な、働き方改革も促すべきでしょう。
また、受け入れ先の地方でも、移住者が従事できる、「仕事の創出」が不可欠になるでしょう。
現実的には、大都会から過疎化が進行し、存続が危ぶまれる地方への移住より、宇都宮市のようなある程度インフラや仕事の充実した地方都市へ移住の方が、定住へとつながりやすいと思います。
また、田舎になればなるほど敷地や建物も大きくなり、物件の維持管理に莫大な労力が必要となるので、二地域居住用の住居としては負担が大きく、肉体労働に慣れない都会人には不向きです。
２つの住居を構えるなら、どちらもできるだけ管理の手間がかからない住居が理想になるでしょう。
また、二地域居住は大都会の人だけを対象にしたものではないので、宇都宮市の都心部に住居を構えながら、県内の田舎空き家を格安で買って、DIYや家庭菜園を楽しみながら、自然あふれる場所でゆったりと週末を楽しむような、同一県内の二地域居住も奨励されていいはずです。
大都会の人が遠方にある過疎化が進む場所にいきなり拠点を構えるよりも、同一県内の都市部と田舎に両方拠点がある方が、無理なく両方の地域に関われると思います。
国策である二地域居住は、今後、補助金や税制の優遇等、様々な恩恵が受けられる可能性が高いです。
予算や時間に余裕があり、特別な思い入れを持てる田舎があるなら、県内でセカンドハウスを購入したり、賃貸したりして、地域貢献にもなる、二地域居住を検討してみてはいかがでしょうか🙌
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