いつやってくるかわからない自然災害。
備えあれば憂いなしですが、ついついもしもの時のことは考えたくないのが、人の性です。
近い将来起こるとされる、首都直下地震の被害に関する最新のシミュレーション結果がショッキングな内容となっています！
首都直下地震が起こった場合、 仮住まい困難者がなんと最大112万人にも及ぶというのです！
つまり、ホームレス状態になる方が、東京都だけで112万人も発生するとの試算です💦
首都直下地震シミュレーション “仮住まい困難者”最大112万人？ 住まいの備えチェックリストも（NHK）
都民の13人に1人、実に１１２万人あまりにも及ぶ人たちが、倒壊の危険があるような壊れた家に住み続けたり、被害の少ない他の地域への転居を迫られたりする恐れがあるというのです！
ちなみに、これは東京都だけの試算になりますので、周辺の神奈川、千葉、埼玉の方々も入れると、さらに多くの方が仮設住宅にも入居できず、ホームレス状態になる恐れがあるということになります💦
関東大震災を宇都宮で直接体験した先人から貴重なお話を聞かせてもらったことをふまえ、今から５年ほど前にこのブログでもお伝えしましたが、その時の試算が１８８万人でした。
過去ログ→【首都直下型地震で宇都宮市の不動産は急騰するのか！？】１８８万人が住宅難民になる予想！？
首都圏全体で、１８８万人あまりの方が突然ホームレス状態なる事態が、いつ起きてもおかしくないのです！
７０％ですよ！
降水確率７０％の日に皆さんは雨具を持たずに出かけるでしょうか？
このような報道が定期になされていますが、震災の準備をされている方はごくごく少数に限られています。
更にショッキングなのは、首都直下地震が起きた時、復興までの20年間の被害総額はなんと！
年間の国家予算の10倍近い金額に上る、1001兆円と試算されています。
少子高齢化が進行し、ただでさえブルーカラー労働者の人手不足が深刻なのに、これほどの規模の災害復興が早期にできるとはとても思えません😓
かなりの長期にわたり、被災場所は復興が行われないことになってしまうでしょう。
また、壊れた家に住み続けようにも、田舎ならまだしも、都会ではライフラインや道路などのインフラが壊れていたら、生活物資も行き渡らず、そもそも生活ができません。
必然的に多くの方が、生きるために、転居を迫られることになるでしょう。
つまり、宇都宮市の全人口の４倍あまりにも及ぶ人たちが、いきなり大挙してどこかに移住しなければらならなくなる可能性が高いのです！
能登半島地震で起きたこと
記憶に新しい、今年のお正月に起きた能登半島地震。
この震災では、住宅の被害は8万棟を超えています。
しかし、地震から1か月半がたち、仮設住宅の建設も始まっても、着工されてたのはわずか4600戸あまりにとどまりました。
そのため、大きな被害を受けたのに危険な自宅で避難生活を続けている人も少なくありません。
不動産の現場では、すでに震災の翌日から大きな動きがありました！
なんと、震災直後の翌日から賃貸物件を探す方が不動産業者のところに大挙して押し寄せ始めました。
もともと近隣の不動産マーケットには大きな震災に対応できるほどの、空室の余力はありませんから、パンク状態になってしまうのは必然です。
人口密度の低い能登半島地震の例と比較しても、首都直下地震が起きた際に、首都圏から宇都宮市のような近隣の都市へ大量の被災者が大挙して押し寄せることになるのは容易に想像ができます。
かなり早い段階から多くの方が賃貸住宅を探す流れになることは確実で、首都直下地震では桁違いの被災者が殺到するため、対応へのマネジメントが大問題になると予想されています。
首都直下地震が起きた際、宇都宮市は大丈夫なのか？
被災者が大挙してやってくることの心配の前に、まずは宇都宮市そのものは震災の影響がないか気になるところだと思います。
内閣府の被害想定によれば首都直下型地震のいずれのタイプであっても栃木県の揺れは震度5弱程度と想定されています。
かなり大きな揺れですが、被害は比較的少ないと思われます。
実際に、前回の関東大震災の際には、宇都宮市での地震被害はほとんどなかったと直接体験された方からはお聞きしています。
そうなると、首都圏で被災された方の多くは、できるだけ居住地から近い都市で仮住まいを探そうとしますから、被災地から１００キロ圏内で被害が少ないと予想される宇都宮市は絶好の避難場所の一つとなるでしょう。
首都直下地震後に宇都宮市で何が起こるのか？
まず考えられるのが、空いている賃貸物件が片っ端から決まっていくでしょう。
首都圏住まいの方の多くは、マイカーを所持してない方も多いの、公共交通が充実したLRT沿線などの物件は、震災直後に全く空きが無くなることが予想されます。
宇都宮市を含む、栃木県全体の賃貸空き物件で現在スーモに広告が出ているのが、約９２,０００件あまりです。
重複して募集広告されている物件と、スーモに掲載されていない物件も数多くあるので、すぐに入居可能なおおよその空き物件数は１１万〜１２万室くらいになるかと思います。
栃木県含め、近隣の茨城、群馬、静岡、山梨、あたりを足して、さらに空き家などをフル活用したとこで、とても１８８万人もの人たちを受け入れるのは困難です😥
あまりの人数の多さに、周辺の都市部では対処できず、遠方も含め、日本全国に避難せざる得なくなると予想されます。
それでも、高齢になればなるほど、できるだけ居住地から近い場所での仮住まいを望むのと、できるだけ都市部での生活を希望するでしょうから、宇都宮市は大人気になると考えられます。
宇都宮市の不動産は高騰か？
需要と供給の関係では、圧倒的に需要旺盛で供給不足になりますし、復興にも相当な時間が必要なことが予想されることから、宇都宮市の不動産相場は大きな変動が起こる可能性が高いでしょう。
宇都宮市内で賃貸暮らしの方には、移住者急増にともない、家賃の値上げのあおりを受ける方も多くなると予想します。
中古住宅や中古マンションも値上がり必須です。
なぜなら、移住者の需要増だけでなく、首都圏の復興が始まると、復興に人手を取られ、宇都宮市内で新規に供給される住宅が大きく制限されてしまう可能性が高いからです。
記憶に残る阪神大震災、東日本大震災、熊本地震、と違うのは、とにかく桁違いの数の被災者の方が出ることです。
そのため、周辺不動産に与えるインパクトは甚大です！
備えあれば憂いなしとはいっても、大抵の方は何かことが起こってからしか行動しないものです。
現状における国内の建築人材不足の深刻さを考慮すると、絶望的なほど首都圏の復興は遅れると予想します。
また、田舎と違い、都会では隣に誰が住んでいるかにも興味のない方ばかりで、挨拶すらしないような間柄が蔓延していますから、プライバシーの確保しにくい仮設住宅に運良く入居できた方の多くも、お金に余裕のある方から、移住を検討すると思います。
そう考えると、想定されるより多くの方が、新たな移住先を求め、周辺都市に押し寄せることも考えられます。
首都直下地震が３０年以内に７０％の確率で起こるとアナウンスしておきながら、東京一極集中を放置している国の政策はどうなのでしょうか😅
首都圏にお住まいの方なら、震災時に避難できるセカンドハウス等を確保しておかないと、長期にわたり苦痛な避難生活を強いられる可能性が高いので、平時のうちに準備しておくのが賢明でしょう。
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