2020年7月3日金曜日

【地価上昇率13.7%!JR宇都宮駅東口が最高地点になった!】2020年の路線価が公表されJR宇都宮駅が街の中心になる!?

関東信越国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる土地の価格、2020年分の路線価(1月1日時点)を公表しました。

今回の公表結果では、平成元年から続いた土地の最高価格地点が入れ替わる、時代の転換点となる驚きの結果となりました!!



宇都宮駅東口 初の最高 県内路線価 平均下落幅、2年連続縮小(下野新聞)

路線価 宇都宮駅東口が最高地に(NHK ニュースウェブ)

LRT効果、栃木で首位交代 北関東の20年路線価(日本経済新聞)

30年以上に渡りトップだった中心市街地の宇都宮市馬場通り2丁目を超えて、JR宇都宮駅東口の再開発エリアが最高価格の地点となりました!(*_*)

トップとなった東口の地価上昇率はなんと、前年比13.7%と1年で大きな値上がりを見せました。


以前から私が予想していた通りの、まさかの東西の価格逆転が起こりましたね。

予想はしていましたが、こんなにも早くトップの座が移行するとは思っていなかったです。

それだけ、LRT(次世代型路面電車)開発効果が大きかったことが証明された結果であり、都心の軸が中心市街地からJR宇都宮駅周辺になったのを象徴する歴史的転換点となりました。

上昇幅が見ればわかるように、それだけ駅周辺は開発投資の需要が旺盛なんです。

一方、中心市街地はパルコの撤退もあり、物販の集積地としての役目を終えて、現在は交流の場として転換を図っている真っ最中です。

この結果を見れば、LRTの開発に反対していたような方々も何も言えなくなってしまいますね。

路線価を見てもわかるように、ここにきて地方都市間の格差も鮮明になってきました。

開発投資を呼び込めない街は、どんどん廃れる一方で、地価も下落が止まりません!

地価下落が止まらい場所は、投資を呼び込めない場所ですから、仕事、お金、人、情報、全てがどんどん流出していずれ廃墟への道に突き進むことになります。

栃木県内では宇都宮市のような再開発や新たな公共交通の投資が行えない、市町村の地価の下落が著しいです。

結局、宇都宮市だけが上昇し、JRの宇都宮以南がほぼ横ばいで、後はほぼ値下がり続けているのが現状です。

今後、この2極化が更に加速し続けるのは確実です。

地価の下落している場所は、地域の衰退そのものであることをしっかりと理解する必要があります!

先日書いた、宇都宮市の大谷スマートインターチェンジの開通が予定されている、西北エリアなんか好例で、目先しかみないで地域の発展につながる開発に反対してしまうと、長い目でみんなが損してしまうことにつながります。

→【2022年9月開通!大谷スマートインターチェンジの可能性とは!?】LRTの西側延伸との連携でどうなるのか?

新インターチェンジのような投資を呼び込む起爆剤となる開発が行われなければ、その地域は廃れる一方で、地価の下落も止まらなくなります。

逆に、新インターチェンジが無事に開通すれば、新たな投資を呼び込める余地が一気に拡大して地価も上昇し、地域は活性化し、長い目でみるとみんなが豊かになることは、今回の路線価の公表価格の東西逆転を見れば容易に想像できるでしょう。

宇都宮市に長く暮らしている方ならわかると思いますが、いったい誰が地価ナンバーワンが中心市街地の二荒山神社周辺から、駅東口の駅前に移動すると予想できたでしょうか?

それだけ、LRT(次世代型路面電車)への投資は街を発展させる莫大なポテンシャルを持ち合わせている証拠となりました。

こんなことは、不動産業に長い間従事している私のような立場からすれば当たり前にわかるようなことなのですが、同業者の中にも高齢者を中心に開発投資のインパクトが理解できない、木を見て森を見ずな方があまりに多いのには日々驚かされます。

日本全体が高齢化していしまい、シルバー民主主義になってしまったことで必要不可欠な変化を容認できないムードが漂っていしまっているのは悲しいことです。

変化を受け入れないと、成長はないんです!

若い世代は座して死を待つことはできません。

必要な未来への投資は必要不可欠です。

福祉だけを声高に叫んで、地域が滅んでしまっては身も蓋もありません。

だからこそ、若い世代がもっと積極的に声を挙げて、街の長期的な発展と成長に貢献する必要が非常に高まっています!


これから、LRTの開通にむけて沿線の開発がどんどん行われていくことになるでしょう。

投資が呼び込めるLRT沿線エリアは地価の上昇傾向が続くことになり、成長していくことは間違いありません。

今回の地価最高地点の歴史的転換をみれば、公共投資の重要性を改めて実感できた方も多いとみています。

それだけ過去30年にわたり、緊縮財政で国民みんなが貧乏になった事実を直視する必要があります。

緊縮して、経済成長できないことにより、税収が減り、更に増税しての負のループはいい加減やめるべきです。

一方、財政規律無視でお金を刷りまくった中国のような新興国にどんどん富が移行して、日本中の不動産が買われています。

結果は、明らかで30年続けた、成長否定の緊縮が間違っていたのです。

成長否定は自滅への道です。

宇都宮市のLRT公共交通のへの大きな投資が大成功しているのは、投資を呼び込めている実績からしても明らかになりました。

いつまでも30年続く間違った古い考えを変えられないと、未来の世代に希望の持てる街を残してあげることができません。

30年間の政策の間違えを率直に認め、必要な公共投資を積極的に行うことで、成長路線に思考をチェンジして日本中が元気になっていくことを祈るばかりです。

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