2021年8月25日水曜日

【変貌をとげるJR宇都宮駅東口!】駅直結総合複合施設テナントの顔ぶれは?

20228月にOPENを予定している、宇都宮東口駅前再開発の目玉とも言える、野村不動産が代表を務める開発事業「うつのみやシンフォニー」による駅直結総合複合施設のテナント事業者の一部が公開されています。

この複合施設は2022年11月にOPENが予定されている宇都宮市の新たな交流拠点となるコンベンション施設と隣接しているのはご存じかと思います。

念のためですが、コンベンション施設の概略も説明します。

交流拠点施設は4階建て、メインホールばかりではなく「水のプラザ」「緑のテラス」「風のホワイエ」など交流広場も含めた全体をデザインしています。

交流拠点施設の工事の進捗状況やイメージ動画などについては宇都宮市ホームページとリンクしている「宇都宮駅東口交流拠点施設」で公開されていますので、詳しくはそちらをご覧ください。

宇都宮駅東口交流拠点施設HPはこちらから


施設の売りは駅直結の最大2000人を収容可能な大ホールのほか、大小17室の会議室やホールを完備して大規模な学術会議から小規模会議にも広く対応することができます。

 
     

ただし宇都宮の魅力が認知されるには、海外も含め県外から数多く訪れる会議参加者が、会議終了後に体験するアフターコンベンションにより宇都宮市を知って貰うことが大切です。

実際に宇都宮市が誇る「食・観光・自然・カルチャー」を体感してもらうことです。

大谷資料館を始めとして、宇都宮市随所に残されている現在でも現役の大谷石建築物ほほかにも、若竹の杜二荒山神社・清明館などの観光地へは交流拠点がOPENする時期にはLRTを利用してスムーズに移動ができますし、もちろん観光拠点を結ぶ経路での自然を堪能してもらうことができます。

そして忘れてはならないのが、宇都宮の誇る食文化

食文化を発信する施設として、駅直結総合複合施設に入るテナントに注目が集まっています。

施設は地上14階・高さ約60m・延べ面積は37,400㎡

複合施設(1)には会議参加者の宿泊施設としての利用が期待されるカンデオホテルズ514階を使用する予定となっており、一部ホテルと重複する階もありますが、1~6階にはオフィスやショッピングセンターのほか「宇都宮食文化」を発信すべきレストランエリアに入るテナントの顔ぶれに注目が集まっています。

複合施設2(地上27階・高さ120m・延べ面積38,000㎡)は、タイの「デシュタニホテル」の特別目的会社が所有する予定でしたが、残念ながら進出が撤回され現状で続報が得られていません。


宇都宮の三大名物といえば「餃子」「ジャズ」「カクテル」ですが、複合施設1には、現在のところ以下のようなテナントが名乗りをあげています。

●ヨークベニマル

栃木県を含む北関東、南東北 5 県に 236 店舗を展開するおなじみのスーパーマーケットが1階に入ります。

●プリオホールディングス株式会社

都内で 4 店舗を展開するレストラン&ウェディング施設。

ガストロノミー (地産地活)をテーマに個室やラウンジなどレストラン、各種パーティが 開催可能なバンケット機能を備え、アフターコンベンションや全国から集 まる婚礼顧客ニーズに応えるとしています。

●株式会社みんみん

昭和 33 年創業、宇都宮を代表する老舗餃子専門店「宇都宮みんみん」が名乗りをあげています。

地元ファンも多いと思いますが、白菜をふんだんに使用した野菜たっぷりの餃子は、全国各地 から訪れる人々に愛され、賑わいの絶えないお店として宇都宮の食文化を支えています。

●日昇堂

1937年(昭和12年)創業で、古くは日光東照宮参拝客を相手に土産物として「羊羹」を販売した老舗で、「日光はじまり羊羹」は有名です。

現在では「和」にとらわれない和洋折衷の洋菓子で人気を集めています。

●アイランド ストーンコーヒー ロースターズ

大谷石をイメージした店名で、実際に大谷町で店舗展開するコーヒー専門店です。

国際カッピング基準80点以上といわれる、市場でも5%程度しか流通していない生豆にこだわり、じっくりと焙煎した豆で入れたスペシャリティーコーヒーをバリスタが提供してくれるお店です。


各テナントが使用する面積割合などの情報が不十分で、ご紹介した以外にどのようなテナントが入るかは未確認ですが、個人的に「ジャズ・カクテル」のテナントにはぜひとも参入して欲しいと思っています。

今後も最新情報が入手できましたら、続報としてお伝えさせて戴きます。



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2021年8月20日金曜日

【宇都宮市でも暴利をむさぼるLPガス業者がいる一方!?】災害時に見直されるLPガスの利点とは!?

LPガスは私たちの日常にすっかり溶け込んでいます。


宇都宮市でもアパートなどの賃貸物件の多くは、都市ガスが整備されている地域でもLPガスを採用しています。


しかも利用料は都市ガスと比べるとかなり割高なのは周知の事実です。


LPガスといえば家庭用の個別タンクが敷地内の目立たないところに設置されているといったイメージですが、家庭で鍋などをする際に使用されているカセットコンロ、あれも中身はLPガスです。


最近の新築住宅においてはオール電化の普及にくわえ、都心部では都市ガス配管の埋設普及率があがっていることから、一昔前と比較すればLPガスの採用率は減っています。


とはいえ、現在でも全国の4割の世帯で使用されているといわれています。


LPガス販売業者の専従的な価格設定による「割高感」や、個別タンク意匠性の問題などにより採用率が低下しているLPガスですが、災害時の利便性という”点”においては他の追随を許さないといった特徴もまたあります。


今回の記事では、いがいに知られていないLPガスの特徴について解説します。


LPガスは英語表記では「Liquefied Petroleum Gas」とされ、日本語では「液化石油ガス」と呼ばれています。


LPガスの成分はプロパンガスとブタンガスです。

これにたいして天然ガス(都市ガス)の成分はメタンガスです。


「成分が違うだけで、ガスとしての使い勝手は同じでは?」と思われるかも知れませんが、性質がまったく異なります。


都市ガスも前面道路に配管が埋設されていない場合には、バルクタンクと呼ばれる大型のタンクに液化天然ガス(LNG)を充填して使用することができますが、都市ガスの原料であるメタンを液状化するには-162 ℃の超低温を必要とします。


天然ガスは気体としてガス田から採取される化石燃料の一種ですが、産出国は海外ですのでタンカーなどで運搬する際には利便性や経済性を考慮し液化して体積を圧縮します。


液化することにより体積は1/600になります。


輸入されてきた液化天然ガスを、今度は気体に戻して各家庭に供給するのですが「貯蔵・気化・保管」の大きな施設が必要になります。



また液化ガスを気体に戻すには海水を使用しますので、タンカーでの運輸などの利便性も含め全国に38箇所あるLNG基地は全て海沿いに設置されています。


つまり運用には、非常に大きな施設が必要であるというのが天然ガスの特徴です。


その点でプロパンガスは-42℃・ブタンガスは-0.5℃で液化できます。


また、プロパンやブタンは加圧により常温でも容易に液化できることから、楽に加工できるのが特徴です。


このような簡易性から、古くから家庭用やレストランなどの業務用のほか、工業用、自動車用の熱源・燃料として、さらには合成樹脂やゴムを作る原料としても使われてきました。


図_石油・天然ガス小委員会市場動向調査


都市ガス供給管は、全国的にみれば国土面積の7%しかなく、それも主に都市部に集中していますので山間部や離島では困難です。

利便性と簡易性が高いことから、先ほど解説したようにいまだ採用率の高いLPガスですが、新築時の検討でもっとも嫌われる原因が供給価格の高さです。

35坪程度のオール電化住宅と、10坪未満の賃貸アパートの光熱費が同程度(もしくは戸建ての方が安い)といった現象が散見されます。

これには理由があり、建築する時にLPガスを採択すると配管まで含めた設備費用は「無料」で、ガス販売会社が負担します。

「え、無料?」

そうなんです。

「お得じゃないですか」

一見するとお得にみえますがそれは建築会社にとってだけ、なんせ「タダより高いものはない」とばかりに、入居して実際に使用する方々が支払う月々のガス料金に、工事費用も含め上乗せされています。

長期継続供給の既得権を獲得するため、LPガス会社は設備費を無料で供給するんです(まさに、損して得取れ)

LPガス関連団体も、このような専従契約的な供給価格の高さを抑制し、本来は優れた性質を持つLPガスを普及しようと知恵を絞っていますが、なかなか苦戦しているようです。

ただし、震災などがおこるたびにLPガスの特徴である災害に強いエネルギーが脚光を浴びます。

もっとも大きな理由が「自立稼働が可能な分散型エネルギー」だからです

LPガスは容器に充てんして必要とする場所に設置できる「分散型」で、電力などを介さずに独立して稼働します。

自家発電機用の燃料となる重油や軽油も、「自立稼働が可能な分散型エネルギー」に位置づけられますが、重油は3カ月、軽油は半年で劣化が始まるため長期保存には向きません。

LPガスは品質劣化や機材を腐食させてしまうなどのリスクもなく、長期保存といった特徴があります。

さらに、ガスボンベ供給体制そのものが、災害への備えにもなっています。

家庭用LPガスは、ガス切れを起こさないよう2本セットで設置されるのが基本であるのはご存じかと思います。

つまり使用中の1本に加え、満タンのボンベが予備として設置されている状態です。

災害によりライフラインが寸断されても、この予備ボンベがあることにより1カ月程度生活できるだけのガスが備蓄されていることになります。

このようなLPガスの災害への強さは、東日本大震災でも証明されました。

災害では、特に被災から3日間(72時間)をいかに乗り切るかが重要とされます。

実際に自衛隊などが援助に入るまで、各地の避難所でLPガスの軒下在庫を活用した暖房・炊き出しなどがおこなわれ、命をつなぐ役割を果たしたと報告されています。

また、設置の容易さから被災者用の仮設住宅でも、発電、冷暖房、調理、給湯の主要エネルギーとして用いられました。

復旧が早いのもLPガスの特長です。

被災しても、LPガスの場合は1戸単位での点検・修理で済み、ボンベから使用する場所までの配管も短いため、迅速に復旧できるのです。


東日本大震災を契機に、あらためてその強靭性が見直されたLPガス。


近年は、災害に備える自衛的な「備蓄燃料」としてのLPガスの活用が推進されています。

経産省が推奨している「LPガス災害バルク等導入事業」です。


この事業は、ライフライン機能の維持が求められる医療施設や老人ホーム、避難所となり得る自治体庁舎、学校、公民館、商業施設などを対象に、「LPガス災害バルク貯槽」やLPガス発電機などの設備導入にかかる経費の一部を補助するものです。



「LPガス災害バルク貯槽」とは、LPガスを貯蔵できる、耐震性や安全性にもすぐれた巨大タンクのことです。


施設の規模により導入されるタンクの容量は1トン~3トンなどさまざまにありますが、たとえば1トンのLPガスで、「発電機1台+ガスストーブ5台+70人分の朝昼晩の炊飯+ガスコンロ2台+1日3時間のシャワー」を12日間まかなうことができるとされています。


ガスをエネルギー源とする「ガスヒートポンプエアコン(GHP)」を使用すれば、冷暖房の供給も可能です。


私たちは不動産会社ですので、やみくもにLPガスを推奨しようと思っていません。


ただし良心的な価格でLPガスを供給している会社も数多くありますし、一部の暴利をむさぼるような価格設定で業界全体のイメージを落としている業者により、LPガスの有用性が理解されず毛嫌いされるのは如何なものか?


そのような意味合いも込めて、今回のブログを執筆させて戴きました。


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2021年8月15日日曜日

【コロナ禍で住宅ローンの支払いに困ったら・・】国による債務整理でローン困窮者は救われるのか?

「東日本・自然災害被災者債務ガイドライン運営機関」の適用範囲が、「コロナ禍における住宅ローン支払い困窮者」にまで範囲を広げたとの政府広報を見たお客様から、不動産コンサル業務としてご相談がありました。



制度をご存じのない方に向け解説しておきますと、自然災害などに被災して資金的に困窮した事業者や個人を対象に、平成27年から開始されているものです。


具体的には、本件制度を利用して「破産」や「任意整理」以外で救済を試みる動きであり、政府として困窮者支援をおこなう素晴らしい取り組みとして、被災された方に対しての実績においても一定の成果をあげています。


この制度は2021年4月から「コロナ禍における住宅ローン支払い困窮者」にまで、その対象を広げました。


ですが、利用者は伸び悩んでいます。


そこで政府が「政府インターネットテレビ」を通じ2021年7月22日から動画配信を始め、それを見た相談者から「実際に使えるものなのか詳細を教えてほしい」と、コンサル依頼があったわけです。


→政府インターネットテレビはこちらから


ガイドラインを見ればおわかりになりますが、実際に制度が適用出来るのであれば素晴らしい内容です。



登録支援専門家の協力を得ることにより

 

●手続き支援無料

●財産を一部、残せる(可能性がある)

●制度利用により、延滞履歴などの個人信用情報が登録されない

 

など、返済困窮している方にとってはまさに「夢」のような美辞麗句が並んでいます。


リーフレットだけを見れば、誰しもが飛びつきたくなる内容です。


いつもご紹介している「任売」よりもはるかに素晴らしい。


ところが、表があれば裏もあるのが世間の常です。


実際には、よほど深い階層まで調べなければ見つけることが困難な「制度実績」ですが


コロナ案件の委託件数1085件にたいして、令和3年6月時点の成立件数は3

なんと0.0028%の実績です。

 

手続き中案件が785件(72%)累積していますので、今後の増加も多少は期待できるかとは思いますが、個人的にはそれも難しいのではないかと思っています。


その理由を説明するために、要件と制度利用の流れを見てみましょう。



適用要件自体はさほど厳しいものではありません。

コロナ禍による所得減など、現在において住宅ローンの支払いに困窮している、もしくは今後そうなることが確実であるといった実際に支払いに困っているかたであれば該当する内容だからです。

続いて実際の手続きの流れをみてみましょう。




まず金融機関にたいして「ガイドラインによる制度利用」の申し出をおこないます。

これにたいして、原則として金融機関が拒むことはありません(むろん、住宅債権以外に無担保ローンや債務額が極端に多いなど特殊なケースは除かれます)


②金融機関に承諾を得たあと、地元弁護士会などを通じて「登録支援専門家」による支援を依頼します。


ちなみにではありますが、登録支援専門家は地元の弁護士会・会計士会・税理士会

に登録している弁護士・公認会計士・税理士です。


これら登録支援は基本的に拒まれることはありません。


無償で、これら専門家の支援を受けることができます。


ここまでは素晴らしいのですが


③財産目録の作成までくると雲行きが怪しくなります。


まず、登録支援専門家は財産目録等の作成にあたり、助言はしてくれますが作成はしてくれません。


つまり自分でこれら申請書類を作成しなければなりません。


④の「調停条項案」の作成までいくと、さらに暗雲が立ち込めます。


財産目録作成時と同様に、助言はしてくれますが作成は自分でおこないます。


不動産の処分価(売却価格)や残債の返済計画など、専門知識のない一般の方が書類を作成すること自体ハードルの高いものではありますが、それでも専門家の助言を得て頑張って作成したと仮定しましょう。


⑤で作成した書類を金融機関に提出し、調停に応じるかの可否を問うわけですが、残念ながらほぼ否決されます。


理由を解説しておきます。


金融庁からの通達で、金融機関はたとえポーズでも相談に応じる姿勢は見せなければなりません。


ですから、相談があれば対応してくれます。


処分価(売却価格)の算出や残債の返済計画が甘くても、体裁が整っていれば書類を受け取ってはくれます。


ただし、金融機関は相談には応じる義務はありますが、調停に応じるかどうかの判断は任意とされています。


金融機関は金融庁からの通達を無下にすることができないことから対応はしますが、債券回収が見込めない計画に応じる必要は一切、ないからです。


これは「任売」において、販売価格や残債の返済計画で金融機関と鎬を削る私たち不動産のプロによるコメントです。


金融機関は、当然ではありますが1円でも多く債権を回収したい。


これは、当然の理屈です。


任売で私たちが交渉する場合には、金融機関の意向を尊重しながらも折り合える点を模索しながら慎重に“事”を進めていきます。


不動産のプロですから当然ではありますが、そのようなノウハウを持たぬ一般の方が、登録支援専門家の助言があるとはいえ、作成した書類がすんなりと金融機関で可決される可能性は……


さて、どれくらいあるでしょうか?


よしんば金融庁にたいして耳障りの良い報告をしたいがために、調停まで進んだとしましょう。


これまで助言をしてくれていた「登録支援専門家」は、簡易裁判所で開催される調停には参加しません。


ガイドラインにも「公平性を遵守する」とした目的から、調停立ち合いはしないと明記しています。


海千山千の金融機関に、単独でいどまなければなりません。


自ら弁護士に委任(実費)して立ち合いしてもらうことは可能ですが、そもそも前提として計画内容が双方の実利にそっているかどうかの争いです。


さて、調停が成立する可能性はいかほどのものでしょうか?


結果は、先ほど解説した実績に表れています。


今回、お受けしたコンサルにおいても全体の制度概要を説明し、

「労力を使っても成果が得られる見込みがないのであれば、すみやかに任売を検討してみてはどうか」と助言させていただきました。


むろん制度自体は素晴らしいものであり、使用が可能な内容であれば積極的に利用を検討するべきでしょう。


制度適用が可能かどうかなど、「任売」も含めてのご相談は気軽にお問合せください。


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2021年8月10日火曜日

【宇都宮市にも悪徳不動産業者はいるのか!?】熱海市土石流災害に想うこと!

静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流災害では死者22名のほか行方不明者5名の捜索が執筆時点においても懸命におこなわれています。



多量の雨が降ったという自然派生的要因もありますが、盛土造成工事をおこなった神奈川県小田原市の不動産管理会社(精算済)による、杜撰な工事が根本的な原因とされる新事実が、次々と明るみになってきています。

被災された方により、この不動産管理会社にたいする損害賠償請求の準備が着々と進められていますが、ご存じのように災害と会社の工事による因果関係の立証など、民事おける不動産裁判は長期化する傾向が高く、勝訴しても尊い犠牲者の命が戻るわけではありません。

災害当初から、盛土造成の埋め戻しに伐採林や古タイヤなどのゴミが混入されていたと報道されていましたが、その時点では不動産管理会社の指示によるものか、少しでも利益を得ようとした工事会社の独断によるものかについて判断できるだけの情報がなく、責任の所在も曖昧でした。

日を追うごとに情報が伝えられ、状況証拠により杜撰な工事は不動産管理会社の指示によるものであると考えられています。

報道によると不動産管理会社の代表者は現在71歳ですが、清算済みの会社のほか横浜で別の会社2社で代表を務めており、そのどちらもが無許可造成工事により横浜市から是正指示が出されているとのことです。

一連の報道から杜撰な工事は意図的であり、熱海での工事を指示した不動産管理会社の清算は計画倒産ではないかとの疑いも生じてきます。

昔から不動産業界は悪いイメージがつきまといますが、最近の不動産業者は弊社も含めいたって紳士的です。

ほとんどの不動産業者はコンプライアンスを遵守し、誠実に業務をおこなっています。

ですがごく一部の不心得業者が事件をおこすと、善良な業者までも含めて

「不動産業者はやっぱり信用におけない」といった風潮が高まります。

非常に残念です!

宇都宮市でも皆さんが馴染みのネームがある業者でも平然といまだに売買物件の囲い込みをしているよな動きを散見します。

しかも売主さんの多くはそんな事実を知るよしもないので、表に出ない小さな不正も多々存在するのが現状です。(T_T)

不動産業者に限らずどの業種においても不心得業者は存在しますが、やはり金融・不動産などの会社は、最初から良い印象に欠けているのか、事件が起こった時のイメージがすこぶる悪いものです。

企業は当然に適正な利潤の追求をおこないますし、利益を得ることにより会社の土台を強くし、適正なサービスをお客様に提供できる。

これは真理です。

ですから、個人的に長年努力した知識をもとにおこなうコンサルティングは、間違いなくお客様に有益なアドバイスを提供できるという考えから全て有償とさせて戴いております。

不動産業界でも賛否両論あるコンサルティングフィーですが、長年の実践的な努力と知識拡充により、正しく有益な提案ができるという自負があるからおこなえることです。

不動産業者の多くは「相談無料」が当たり前と考えるのですが、例えば顧問契約も締結していない弁護士や税理士などの士業に、無料で悩んでいる案件を処理できないかと相談できると思われる方もいないでしょう。

所属会派の企画で無料法律相談会などを開催する場合もありますが、それはあくまでも認知度を引き上げ有償相談につなげる手法であり、具体的な相談は当然のごとく有償となります。

これらが当然とされるのは、そのような専門士業の所有する知識なりに、費用対効果が得られるという考えが、社会的に認知されているからでしょう。

よく考えて頂きたいの『タダより高いものはない!』ということです。

無料相談をするということは間違いなく、相談以外のどこかであなたから利益を得なければビジネスが成り立ちません。

そして得てして、素人で情報不足なのをいいことに専門家はあなたに損であるような提案でもうまく誘導して利益を得ようするバイアスが働くことは否めないのです。

ですから、本当に有益であり、必要な情報やノウハウは間違いなく『タダ』で手に入ることがないことをくれぐれも肝に命じておいてください。

熱海の災害理由とされる不動産案件のようなものに、いつのまにかあなた自身が巻き込まれないためにも、些細な必要な支出を渋ってしまい、後々損害を被ることには気をつけなければなりません。


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2021年8月4日水曜日

【宇都宮市で住宅ローンの支払いに困ったら!?】コロナ禍で収入に影響を受けたら何よりも早めにご相談を!!

コロナの影響によるオリンピックの無観客開催は盛り上げたい気分はありますが、テレビ画面越しに見る競技映像では、やはり盛り上がりに欠ける感がいなめません。

毎年11月に開催されていた「宇都宮餃子祭り」も2年連続で中止が発表されました。

 




残念です。。(T_T)

宮まつりの通常開催も2年連続中止となり、経済効果の大きいイベントがことごとく中止となり、コロナ禍が長期化する中、経済的な影響を受けている方も増えているのが実情です。






そのような中で、少しでも気分を盛り上げようと宇都宮市内の和食店が
「がんばれ日本!_お家で観戦弁当」を販売開始している記事が下野新聞に掲載されていました。


1964年から58年ぶりとなる「東京オリンピック」ですが、その歴史を振り返っても類のない開催状態では時勢に併せながらも、日本選手の活躍に期待したいものです。

参加選手の出身自治体の一部では、のある方の自宅などをオンラインで結び、関係者一同で応援する取り組みをしているとのことです。

宇都宮市でも、市にゆかりの下記6選手にたいして市民から募った応援メッセージを各選手におくったところ、返信メッセージが届いたとのことで、これら各選手の動画が宇都宮市のホームページで公開されています。

榎本遼香(えのもとはるか)(女子飛び込み)、
黒後愛(くろごあい)(女子バレーボール)
楢崎智亜(ならさきともあ)(男子スポーツクライミング)
比江島慎(ひえじままこと)(男子5人制バスケットボール)
増田成幸(ますだなりゆき)(男子自転車ロードレース)、
村田和麻(むらたかずま)(男子ホッケー)


このようにコロナによる副産物としてオンラインは私たちの日常生活に浸透していますが、ITに疎いと揶揄されてきた私たち不動産業界も、着実にオンライン化が進んでいます。

その中で、もっとも実用性が高まっているのが2021年3月から全面解禁された「不動産売買のIT重説」です。

従来は、宅地建物取引証を提示しての対面取引が原則でしたが、IT重説解禁により「Zoom」などのツールを利用して、画面上で説明や契約がおこなえるようになりました。

これにより休みが変則的な方や、夜間・早朝などにしか時間をとることができなかった方も、私たちに対応できる時間帯という制約はあるものの、柔軟に契約が対応することが可能になりました。

IT手法を用いての契約は、賃貸・売買の両方で対応ができます。

契約者側にネットワークが構築されているなどのほかにも、事前に契約書等を送付させていただき手元に準備されているといった最低限の条件は必要とされますが、便利になったと好評です。

私は不動産コンサルティング業務をおこなっていますが、こちらについてもオンライン相談が増加しています。

とくにコロナの影響により給与が下がった方や離職を余儀なくされたかたの、「住宅ローンの支払い困窮」に関連する相談の増加です。

弊社はホームページでも、「住宅ローンにお困りの方へ」というページを設けており、滞納した期間により変動する良い解決にむけて今やるべきことなど、任意売却を利用した解決策について解説しています。

弊社ホームページで任意売却の概要はお判りいただけるようにしていますが、債務内容により最適な手段も変わるものです。

そのような人に知られたくない相談も、オンラインを利用し、リラックスした状態でご相談いただけます。

それ以外でも


など、おおよそ不動産にかんしての疑問を解決するためのご案内を、詳細に解説いたします。

弊社は宇都宮市を中心に一般的な売買のほか買取や、土地有効活用などさまざまな相談に応じております。

どうぞお気軽にご相談ください。


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