「借金」に良いイメージがある方は少ないですよね。
もちろん借りずに済めばそれにこしたことはありませんし、誰しも負債を抱えたくないのが本心だと思います。
ですが住宅を購入する場合には自己資金だけで購入できる方はごく一部で、多くの方が銀行などの「住宅ローン」を利用します。
私たちのような不動産業者は、購入者のために住宅ローン斡旋のお手伝いもしますので、金融機関ごとに異なる住宅ローンにもある程度は精通しています。
住宅ローンは貸し出しを行う金融機関が購入物件に抵当権を設定し、万が一の不払いに備えるのはご存じかと思いますが、実際に金融機関が審査で重視しているのは物件評価よりも個人の与信力です。
与信力は、個人信用と同義ですが、年収・勤務先・勤続年数・家族構成・クレジットなどの利用状況や延滞情報などを審査し、長期間の返済を確実に行えるかどうかを審査します。
本来であれば、そこに物件評価も正しく審査されなければならいはずですが、どうにも正しく評価されていないと思うことが多々あります。
保証会社は不払いが長期化した場合、競売などにより担保物件を売却して債権を回収します。
そのため金融機関が独自に物件の担保評価を審査しなければならないはずですが、実際には私たちが提出する販売資料や登記簿・評価証明書などの添付書類などにより機械的に評価されているようです。
ですから、物件評価以上に重視されているのが与信力なのですが、住宅ローンでもうひとつ重要視されるのが健康状態です。
フラット35では義務とされていませんが、一般的な金融機関では団体信用生命保険の加入が義務とされています。
文字通りの生命保険なのですが、保険金額は常に残債額と連動しており、かつ極端な特約を付保しない限り保険料は利息に含まれているのが一般的です（フラット35は別途、保険料の負担が必要）
つまり借入名義人に万が一（死亡・重度障害・特約に定められた疾病など）があった場合に、のこされた家族だけでは返済が困難であるという観点から、残債務を保険金額で相殺するシステムです。
悪い表現をすれば金融機関が「取りっぱぐれない」ためですし、良い意味で表現すれば万が一の場合に残された家族に債権のない不動産が相続できますので、その意味で安心できます。
団体信用生命保険は一般的な生命保険とことなり、万が一の場合に拠出される保険金は金融機関への支払に使用されますので、相続人に現金が給付されるのではないことが特徴の一つです。
融資期間中での適用ですので、完済時や一括弁済で保険契約も終了となります。
また夫婦連帯債務の場合などで「夫婦連生型団信」に加入していれば、どちらか一方に万が一のことがあった場合にも全額分保険金が支払われます。
これも単独収入では、いままで連帯して支払ってきたローン金額を全額負担することが困難になるだろうという考え方からです。
このように団体信用生命保険の充実度が、金利も含め借入先とする金融機関の選択肢であることから、金融機関ごとに団体信用生命保険の商品を充実させようと躍起になります。
死亡団信（死亡時に保険適用）や重度障害（死亡はしていないが、所定の重度症状）は当然のこととして、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の場合に保険適用する3大疾病や、さらに高血圧・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎などによる所定状態になった場合に保険を適用する8大疾病保険
それ以外にも、突然のリストラや倒産などにより収入が途絶えた場合に一定期間、支払いを補填する（これは団信ではありませんが）商品もあります。
このように金融機関が、融資実績を得るためにしのぎを削っている団体信用生命保険ですが、加入には一定の条件があります。
金融機関によって多少、ことなりますが例えば8大疾病の場合には借入時年齢46歳以上56歳未満（三井住友銀行の場合）などです。
年齢制限で対象外になるのは仕方がないのですが、もう一つが健康状態です。
団体信用生命保険に加入する場合には、当然として現在の健康状態に関しての告知書を記載するひつようがありますが、この告知書は正しく記載しなければなりません。
併せて免責事項などについても充分に目を通して理解を深めるようにしましょう。
健康状態に問題があるにもかかわらず、虚偽の申告をした場合には保険金が支払われないことになります。
ですから勤務先の健康診断で「要再検査」などがあった場合には、自身の健康に関わりますから再検査を受けるでしょうが、その結果として軽度であったとしても「ガン」だと診断されれば、その時点で団体信用生命保険に加入できません。
結果的に住宅ローンを組むことができず、憧れのマイホームへの道のりは遠のくことになります。
正確にはフラット35は団信が任意ですので利用できますが、万が一の場合に残される家族のことを考えると、思い切るのには勇気が必要です。
体に変調をきたすのは何も加齢がばかりが原因ではありません。食生活や遺伝的なものなど原因は様々ですが、若くても既往歴や入院歴などにより団体信用生命保険へ加入できない場合もあります。
「住宅ローンは健康でなければ組めない」と、理解して購入時期の検討をするのが賢い選択の一つかも知れません。
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