2020年1月26日日曜日

【独居老人に部屋を貸したくないのなぜ!?】不動産業者と大家さんのホンネを考えると!?


日本の高齢化率(65歳以上人口の割合)は上昇し続け2036年には33.3%へ、2065年には38.4%に達するとされています!


凄まじい少子高齢化がこれから進むことは確実です。


対応が迫られている問題は多々ありますが、なかでも住まいの問題は大きいでしょう。(*_*)




介護施設がなかなか見つからないといったことだけでなく、元気な高齢者が新たに住む場所を探すことが困難な状況はここ宇都宮市でも起こっています。

なかでも近くに子供などの身寄りのいない一人暮らしの独居老人に立ちはだかる壁は高い。

国の人口問題研究所が2019年4月に発表した将来推計によると、2040年にはなんと!高齢世帯のうち40%(896万世帯)が一人暮らしとなる見込みです!




これからますます増える独居老人に行き場はあるのでしょうか?




ここ数年で、高齢者の家の問題は大きく取りざたされるようになりましたが、実際にはお金がある方は何も心配はありません。


マイホームを買えば誰にも文句を言われること無く、住まいを確保できますからね。


問題なのはマイホームを所有していない独居老人の方なのです!

これからマイホーム持たいない高齢者の賃貸入居者が急増することが予想されていることが問題なのです。


多額の蓄えをしている方ならマイホーム買えば問題解決ですが、年金をもらいながら賃貸物件で細々と暮らそうなどと考えていたら、住まいの確保が難しいのが現象です。





なんで不動産業者も大家さんも独居老人に部屋を貸したがらないと思いますか?




まず1番は、いうまでもなく、独居老人の場合、物件で「亡くなること」です!


独居老人を住まわせて、そして部屋で死なれて、発見が遅れれば事故物件になってしまい、物件価値の低下が避けられません。


昨今はネットで簡単に事故物件が検索できる時代ですからね。。

さらに契約時に事故物件には法的に告知義務があるので、隠すことができないのです(^_^;)



さらに、一人暮らしの高齢者が自宅で死亡することだけではありません!

新しい環境に慣れるのが難しいし、そもそも『頭』が急に元気でなくなったりすると、近隣住人との思わぬトラブルも起きやすいのです。


うちの管理物件でも生活保護を受けていた独居老人の方が入居していた部屋があったのですが、痴呆も入ってきたこともありますが、急に虚言をはいて大声を出すようになり、住民から毎日のように苦情が入る自体がありました。

結局その入居者の方には退去してもらったのですが、トラブル解決までの道のりは大変なものでした。



まず、話し合いに言っても、話しそのものが通じません。。(-_-;)


物件の火災保険を何を勘違いしたのか、、保険金かけられたから殺されるとか??(-_-;)


虚言や妄想がすごいことになり、部屋の吸気口ガムテープだらけになったりと、とにかく何をしでかすかわからない状態だったので、なんとか退去してもらうようにしないと他の入居者が安心して住めない状況でした。



そこで問題なるのが退去してもらうためにも次の住まいの確保をしないといけないということ。


だれも痴呆も入っていて迷惑ばかりかけるような独居老人なんて受け入れようとしませんからね(^_^;)



結局、その方は生活保護を受けていたので市の生活保護の担当者の方に相談して、なんとか退去してもらいましたが、、、

こんなこともあり、独居老人との関わりは非常にリスクなのは現場で実感しました。


もし、生活保護受給者でなければ、様々な退去手続きすべてを大家さん自らが行うことになっていたのでとゾッとします。。。(-_-;)


今は元気なお年寄りもいつ『頭』が元気でなくなるかはわからないのです!



以前、痴呆の入ったお年寄りが料理しているのを忘れてガスを付けっぱなしにしていた話を聞いたことがあり、恐ろしくなりました。。



火事を起こされて、他の入居が亡くなることでもあったら一大事ですからね。




独居老人のリスクを営利目的で運営されている民間の賃貸物件に負わせるのは無理な話です。

高齢者に特化した賃貸物件として『サービス付き高齢者住宅』もありますが、お金に余裕のない方には非現実な選択です。

ババ抜きのババのような存在になってしまった独居老人を受け入れることができるのは公的な機関しかないのが現状です(^_^;)




だから元気な方でも独居老人は不動産屋や大家さんから入居を歓迎されないのです。



独居の高齢者が新規で賃貸住宅を借りるとなると、若者や家族に見向きもされないような古いアパート、マンションなど、大家さんが入居者についてあまり気にしない管理の悪い物件ばかりをご紹介せざるを得ないのが現状です。


残念なことに「老人がいることがリスク」と考える大家さんや住人が少なくないのです。(^_^;)



高額な契約金を支払って老人ホームに入居できる方は老後の心配はいらないでしょう。

しかし、みんながみんなお金に余裕があるわけではありません。


国も高齢者の急増で余裕がなくなり、むしろ今後は、ホームに入居できず劣悪な物件に住まざるを得ない高齢者は増えていくと予想しています。

皆さんの住まいがもし、高齢入居者ばかりで、年に何人も孤独死が発生するような物件だったらどうでしょうか?


引っ越しを考える立場ですか?



お金さえあれば、高額ですが『サービス付き高齢者住宅』や老人ホームに入居することも可能です。


しかし、お金に余裕がなかったり、マイホームがなければ、いつ自分自身が、独居老人だらけのアパートの住人になるかもわからないのです。


息子や娘がいたとしても、面倒を見てもらえる人ばかりではないでしょう。


超高齢化社会という、人類が経験したことがない世界に、我が国がまさに突入したことを改めて感じさせる問題がすでに始まっています。

マイホームか賃貸かの単純な議論に加えて、この老後の住まいの確保が容易ではない状況も考慮して若いうちから計画的に住まいのことを考えておくべきでしょう。

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私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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2020年1月20日月曜日

【止まらぬ暖冬!?】気候変動で価値を失う宇都宮市の不動産とは!?

今季の冬は例年にない暖冬が続いていますね(^_^;)

寒いのが苦手な私にとっては過ごしやすくて良いのですが、、、

この異常気象が日本中で深刻な問題となっているようです。




雪足りない いつもと違う…異常気象深刻 凍結やウサギ食害 春の生育心配(日本農業新聞)


去年は台風の甚大な被害が記憶に新しいですが、もはや異常気象でもなく、地球の気象は確実に目に見えて変化してきています。

その原因がなんであろうと地球環境は常に変化しているのは歴史をみれば明らかですからね。

だから、異常気象なんて表現自体がそもそも間違っていて、気候の変化に対応していくのが人間が生きる上で避けて通れない道なんです。



トレンド言えば、明らかに地球は温暖化が進んでいます。

それは気象庁が発表している海面水温の長期変化傾向(全球平均)をみれば明らかです。(*_*)





このグラフを見れば一目でわかるように、過去100年間で明らかに海水温は上昇トレンドを示しています。

海水温が上がれば上がるほど、大きな台風が発生する確率は当然高くなります。


つまり、去年の台風被害のようなことが毎年起こることも想定されていくことになります。



ここから本題の不動産と気候変動についての重要な話をします!

今は、不動産業者も銀行などの金融機関もこの気候変動と不動産の価値の連動を行っていません!


つまり災害で被害が起こる可能性の高い立地のリスクが不動産の価値に全く考慮されていないのです。


去年の台風被害で宇都宮市でも田川の氾濫があって被害にあわれた方が数多くいます。


【台風19号で宇都宮駅前の田川が氾濫!大通り周辺に泥水が流れ込む!】中心市街地周辺のハザードマップを確認してみたら!?


去年のような超大型の台風が、毎年のように上陸することを想像してみて下さい。(-_-;)


常に川の氾濫を気にして、家が水浸しになってしまうような危険な場所に住みたいと思いますか?


去年の田川の台風被害は1947年のカスリーン台風以来の大きな氾濫のようで、約60年ぶりの出来事だったようですが、それから治水工事が進んだ今、洪水被害が起こってしまったことは衝撃の事実でもあります。


海水温上昇のトレンド続く限り、台風被害が更に大きくなることは予想されることで、それにともなって、去年浸水被害を受けたような場所は間違いなく不動産の価値減価が反映されていくことは確実です。


これは宇都宮市の不動産に限ったことではありません。


全国的に災害に弱い立地でも今までは、不動産価値の減価はあまり意識されていませんでした。

しかし、今季の暖冬しかり、去年の台風被害のような気候の明らか変動が人々に認識されればされるほど、災害に強い立地の不動産の価値は上昇します。


逆に、ハザードマップで浸水の可能性が高いと予想されるような場所の購入需要は大きく減ることとなり、当然に不動産の価値も下落する可能性が高いです。

首都圏では今まで人気のあった武蔵小杉なんかも水害に弱いことから人気が頭打ちになるとみています。


しかし今はまだ、取引の現場をみていてもそれほど災害のリスクの高い立地の評価減がそれほど意識されていなのが現実です。(^_^;)


だから、ある意味では災害リスクの高い立地の不動産を所有しているのなら今が売り時でもあります!

もし数年以内に去年と同じような台風が上陸して、再び田川が氾濫するようなことがあったら確実に災害リスクが物件価値に反映されていくことは確実です。



これからマイホームの購入を検討しているような皆様は、どんなに物件が気に入っても自然災害リスクの高い立地は避けるのが賢明でしょう。


とにかく物件購入時には必ずハザードマップを確認することをオススメします!


→宇都宮市のハザードマップリンク



変化を受け入れたくない気持ちがあっても、残念ながら人間は自然にはかないません。

毎年大きな台風が日常的に訪れるような状況になれば、将来的に田川も大きな治水工事が必要になるかもしれません。

しかし、ただでさえ人手不足の建設業で、急ピッチに治水工事を進めることは難しい情勢です。

住み慣れた土地にこだりたい気持ちもわかりますが、海水温上昇のトレンドから考えると去年浸水で大きな被害を受けた立地は、不動産業者と金融機関が災害リスクの大きさに気づいていない【今】が売り時であることだけは間違いないでしょう。


2020年1月15日水曜日

【宇都宮パルコ撤退の影響は!?】激変していく中心市街地!?

昨年の5月に閉店した宇都宮パルコ。

パルコ撤退後の中心市街地への来訪頻度の調査が行われたようで記事になっていました。



「パルコ撤退」影響少なく 宇都宮中心市街地への来街頻度変わらず(下野新聞)


調査によると、パルコ撤退による来訪頻度の影響はそれほどないことになります。


それもそのはずで、、

ここ数年パルコ自体が空き店舗が目立つ中、なんとか体裁を保って営業していたにすぎませんでしたからね。。(^_^;)

魅力的な店舗がどんどん郊外のショッピングモールに移動して歯抜けになったパルコを目指して来店する人はすでに少なかったので、パルコ撤退による影響がほとんどないとの調査結果もうなずけます。


そうは言っても、街のシンボルでもある二荒山神社の目の前に位置して、中心市街地の象徴でもあったファッションビルの閉店はさみしいことです(T_T)


ファッションや映画館などの若者に求められているコンテンツは軒並み街の郊外に移動してしまい、マイカー移動を前提とした街の経済圏の再興がここ20年ほどで一気に進みました。

郊外にショッピングモールが乱立するようにうなれば、マイカー移動に依存する地方都市では中心市街地が空洞する現象は必然の流れでもあります。


しかし、ここへきて20年ほどの進んだ郊外化、拡散スポンジ型の街の開発の流れが大きく変わろとしています。

国が進めるコンパクトシティ化を推奨する流れはまさにトレンドチェンジを示唆するもので、LRT(次世代型路面電車)の整備を行っている宇都宮市はまさに全国に先駆けた都市のモデルチェンジを行おうと変化の真っ只中にあります!



中心市街地の役割も昔の小売店舗の集積地から大きく変化に向かうときを迎えているのです!


特に中心市街地のシンボルでもあるオリオン通りは変化が著しく、飲食店街へと復活を遂げたといっていいでしょう。(*_*)


最近はお客さんの少ないはずの日曜の夜でも満席の店が増えているのを実感します!


お店の数も多いので、流行っているお店とぼちぼちのお店もありますが、全体として中心市街地に人が戻っているのは確実です。

宇都宮市の中心市街地は、20年前の商業中心の場所から、人と人とが交流する場所へと大きく変化を遂げています。


時代の変化は街なか居住の需要も増やし、タワーマンションの販売盛況などもみられ、これから中心市街地の開発の中心はマンションなどの住居が占める割合が増えるのは間違いないでしょう。


つまり、今までのマイカーに依存する生活スタイルから、徒歩や公共交通利用を中心にしてカーシェアを組み合わせた新しい価値観を持ったシティライフを創造する時代に突入したと言えます。


LRT(次世代型路面電車)の西側延伸が完了すれば、この新しいシティライフの価値観は確実に浸透していくことになります。


実際、中心市街地ではカーシェアの環境がすでに用意されていますから、マイカーを保有しないことによるコスト削減のメリット享受して豊かなシティライフを過ごせることに魅力を感じる人達は確実に増えることでしょう。



マイカーは確かに便利ですが、車を保有することは膨大なコスト負担をすることになります。

ほとんどの人の車は9割以上の時間、駐車場に停まっているのをご存知ですか?


そこをシェアできると確実に無駄が削減できて生活は豊かになります。


LRT(次世代型路面電車)を整備されて、街なか居住や沿線の住民が増えれば増えるほど、カーシェアのサービスもさらに便利なるのは確実でしょう。

カーシェア以外のシェア自転車のサービスも充実していくことが予想されます。



注目すべきことは、中心市街地の役割のチェンジが行われている今、街の軸が大きく動いている点が不動産価値を考える上では重要になります!


以前、私が基準地価の変化の際に書いた記事の内容通りに、街の軸が二荒山神社からJR宇都宮駅の方に流れているのが今回の新聞報道でも明らかになっています!


【LRT&駅前再開発の効果!東口エリアの基準地価が大幅上昇!】宇都宮市の商業地は3年連続の地価上昇に!?



今の商業地トップは宇都宮市では池上町ですが、いずれJR宇都宮駅の周辺に地価が追いつかれるのも時間の問題だと見ています。


特に、再開発の進む東口エリアはこれから急速に地価上昇が起こる可能性が高いでしょう。

また、以前から言っているように、LRTの新駅徒歩5分圏内も魅力的な立地となりますから、2極化が鮮明となっている今の不動産市場では地価の上昇が期待できる一等地になるとみています。



いずれにしても、中心市街地に求められる機能も時代とともに変化していくのは当然ですし、LRT(次世代型路面電車)の開通で新しいライフスタイルが構築されることになります。


逆に、日本全体の人口減と少子高齢化が進むことから極地集中の投資が進むことで今までのマイカー依存の郊外型の開発は急ブレーキがかかることになるでしょう。

特に昨今は急速なネット通販の普及に伴い、リアル店舗の苦戦が首都圏でも鮮明になってきています。


郊外の巨大モール開発の需要も一服して、今後は選別の時代に入ることでしょう。


国もマイカー所有に高税をかけるような、走行距離に応じた税金を検討するなどの動きを見せています。


地方都市においてマイカー依存からの脱却は共通の課題です。

高齢者や交通弱者に優しい、マイカーに依存しない都市を目指して、LRT(次世代型路面電車)に新たな公共交通投資を行った宇都宮市の英断は全国から注目を集めることでしょう。

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2020年1月10日金曜日

【後悔する、損する家!?】○○住宅だけは建てても買ってもいけない訳とは!?

これから住宅を新たに建てるにしても、中古住宅を買うにしてもある物件だけは避けたほうがいい物件があります。




なんだと思いますか?





それが、、




二世帯住宅です!





年末年始に実家に帰省したりしていると、『親と同居すれば生活コストが圧倒的に削減できるんじゃないか?』なんて考えたりもする方もいることでしょう。

二世帯住宅にすれば、ローンの負担も少ないし、子供の面倒も見てもらえるし、将来的には親の介護もできる!?



そんな考えで二世帯住宅を検討している方は少し冷静に考えてみてください。



結論から言うと、二世帯住宅はとにかくトラブルが多く、売るのも貸すのも困難な厄介者です。



核家族化が進み、個人の趣向性も多様化した現在、そもそも大家族で住宅をシェアすることは理にかなっていません。

その結果として、世帯数は増え続け核家族化が進んだのです。


確かに、コスト的には家族が寄り集まって暮らすことは圧倒的に有利です。

しかし、今は核家族化が進んだことで孫の面倒をみたくないと考える祖父母も増えています。


ましてや昔の価値観を押し付けられたら、ニューファミリーは反発するのも必須でしょうから、価値観のすり合わせが非常に厄介な問題となるでしょう。



最初はお互い我慢していても、、ストレスが日々たまり、マイホーム自体がストレスを発生させる場所になってしまっては元も子もありません。(^_^;)




さらに不動産の価値という側面から考えると、実需が圧倒的に少ないので取引するのに非常に不利なる物件になります。





こちらのグラフを見てもわかるように世帯数の需要でいえば、圧倒的に単身と二人世帯の需要が増加していて、多いのです。

一方、6人以上の世帯数は年々減少していますし、単身・二人世帯合計の30分の1ほどしか需要もありません。


つまり、大家族向けの家の需要は年々減少しているのです。


まして、二世帯が同居するために設計された家となれば、キッチンや浴室などの水回りが別になっていたりすので、一般のファミリーにはそれ自体が負担になってしまいます。


結果的に家自体にものすごいコストをかけて二世帯住宅を建築しても、市場での需要は少なく、価値を見出してもらえないのです。





さらに問題はこれだけではありません。



もし家族仲良く二世帯生活が続いても、、突然親世帯が亡くなったりしたら、、

その後が大変です。


広いお家を持て余してしまいますが、玄関から水回りを含めてすべて別の造りになっていなければ、貸すことも困難です。

更に子供たちが大きくなり、独立して夫婦だけとなったら、広いお家を維持する理由もどんどん薄れていきます。(^_^;)


結果的に無用の長物となり、売るか、貸すかの選択をしようとしても、実需がないことで結局損切りせざる得ない可能性が高くなります。



これから先も大家族で家をシェアするトレンドが来ることは今の流れから考えてもまずないでしょう。


それでもどうしても両親と同居したいと考えるニューファミリーの解決策としては、同じ敷地に二棟別の家を建てるほうがオススメです。

建築・ランニングコストは二世帯住宅よりもかかりますが、狭い家でも二棟が別に建築されていれば、不動産としての価値は維持しやすいです。

注意しなければならないのは、土地の形状によっては2棟別に建てにくい場合もあるので、その場合は玄関を別にして、水回りを含めた完全別世帯仕様の設計にするのが将来的に価値を維持しやすい物件となるでしょう。


ただ、大家さんと同棟に入居するような賃貸物件は人気がないので、家賃は相場よりも安くなると予想できるので、貸すにしても、売るにしても不利な物件であることは間違ありません。


人生を長い目で見ると、マイホームといえども家族構成の変化を考慮して、住み替えも前提とした計画を練るのが賢明です!


どうしてもという場合以外は、できるだけ二世帯住宅は避けることで長期的な不動産資産のリスクを避けられることだけは間違いありません。

こらからの時代、特に流動性の低い物件の資産価値は急低下するのは避けられないので注意が必要です。

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2020年1月4日土曜日

【とんでもないステマ記事!?】一般人を洗脳するマスコミの罪とは!?

皆様、明けましておめでとうございます!(*^^*)

新年いかがお過ごしでしょうか?



新年はのんびり読書したりで過ごしておりましたが、、

ネットでニュース記事を検索していたら一般の人たちを洗脳するようなとんでもステマ記事があったのでご紹介します!





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マンションを高く売るなら、査定に群がる不動産会社の実情を知ろう(現代ビジネス)


ま、週刊誌の記事なんで真に受ける方も少ないと思いますが、、、

明らかなステマ記事なので読む方は注意が必要です!


この記事の何が問題なのかといえば、『結論ありき』で構成されているからです。


つまり、この記事の締めの部分『「おうちダイレクト」を選んだ決定的理由』に誘導するための文章なので注意が必要です!



記事の内容自体は、業界人の私が読んでもまずまずいい内容が書いてあるなぁ〜との印象でしたが、、、最後の締めがひどすぎです(*_*)


わからない方も多いと思いますので、【おうちダイレクト】について簡単にご説明すると、yahooとSRE不動産(旧ソニー不動産)が組んで仕掛けた、不動産の売却を仲介手数料なしで売り主セルフで行えるように手助けできるプラットフォームです。

しかし、、サービス開始から数年経過しましたが、、

まったくバズることなく、はっきり言ってしまえば完全にオワコンになっているサービスです。




それもそのはず、、


そもそも高額の不動産取引を売主セルフで取引するのは非常にリスキーだからです!


さらに問題なのが、、


このプラットフォームで取引するにあたり、登録して売却活動をするには、ヤフー不動産とSRE不動産(旧ソニー不動産)経由でしか売れないことです。


つまり、すでにオワコンでもあり利用者が少ない場所でしか売れないことになります。





不動産をできるだけ高く売るための条件は非常にシンプルで一つだけです!


それは、できるだけ多くの購入見込み客に、できるだけ早くアクセスすることです!




『なぜこれだけか?』といえば理由が簡単で、不動産の価値は相対的だからです。



簡単に言うと、不動産の価値は人によってバラバラだからです。

例えば、あなたが分譲マンションを所有していて売りたいと考えてみてください。


買い主が一人なら、その人の希望価格でも売り急いでいるなら妥協して売らなければなりません。


一方、買い主がたくさんいれば、買い主ごとに評価はまちまちです。


・Aさんは、売り出し価格より100万円引きなら購入を検討するといい。

・Bさんは200万円引きならすぐに現金で購入するといい。

・Cさんは売り出し価格でローンが通れば購入したいという。


このように多様な選択肢が売主さんにとって有利な状況になるのです。


売主さんがとにかくすぐにキャッシュがほしいような状況なら、多少値引きがあってもBさんに売ればいいし、売り急いでないならCさんのローン審査の結果 を待って、ダメならAさんと交渉すれば良い。



よく考えてほしいのは、不動産の売却時には大抵は価格交渉が入ることを理解しなければならないことです。

購入希望者が少ないということは、売主さんには圧倒的に不利になります!


おうちダイレクトのメリットは売り主さんの仲介手数料無料ですが、、不動産取引において3%以上の値引きで取引されることは日常茶飯事です!


一方、この仕組では買い主さんは全くメリットがありません!

なぜなら、このビジネスを独占しているSRE不動産(旧ソニー不動産)に仲介手数料を支払わなければならないからです。


つまり買い主さんは別に、おうちダイレクトで物件を買おうが、一般の不動産市場で物件を買おうが、何も変わりません(^_^;)


だから、物件の少ない『おうちダイレクト』はオワコンなんです!


買主さんにとっては、売主さんが仲介手数料無料になることはどうでもいいし、誰でもたくさんある選択肢から選びたいですからね。


さらに言えば、仲介手数料無料ゆえにこの取引は売主さんにとって非常に不利になる可能性が高くなるのです!


不動産業者は買い主だけから仲介手数料をもらいますから、交渉の際に当たり前ですがお金をもらう方に有利に話を進めるように画策するバイアスが働き、売り主不利になる可能性が高くなります。


こんなこと言うと身も蓋もないですが、そもそもの制度設計が買い主さん有利に交渉される可能性が高いのでまったくナンセンスなんです。

売り主さんは仲介手数料無料に釣られて利用してみたら、仲介手数料以上に値引きされて取引されたら全く意味がないですからね。



だから、、現状、利用者も伸びずにオワコン化しているのです。



不動産業者は世の中から目の敵にされやすいですが、、よく考えて見て下さい。


今はメルカリやヤフオクで何でも個人間取引が簡単にできる時代ですが、取引手数料はヤフオクで8%、メルカリだと10%が出品者に請求されます。


一方、不動産取引は取引業者に契約の責任を与え、不備があれば損害賠償を請求されるリスクを負い、法定で取引手数料の上限も3%と決められています。


この3%高いと見るか安いとみるかは人それぞれですが、成功報酬でこの手数料は現場で働く不動産業者からはとても過酷な数字なのも事実です。


仕事の着手段階で、お金を請求する弁護士さんなんかは途中で依頼人の気が変わっても元が取れるでしょうが、不動産業者は日々依頼主に裏切られタダ働きさせられることはよくあることなんです。



現場で仕事する立場から本当に売主さんにメリットのある売り方を享受するなら、いつも言っているように『一般媒介契約』複数の不動産業者に依頼するのが一番なんです。


不動産業者は動き損を嫌気して、『専任』で一社独占の契約を迫りますが、よほど売れないそうな物件でなければ複数社に依頼するのが売主さんにとっては現段階では一番メリットが大きいです。

理由は簡単で競争原理が働くからです。


『おうちダイレクト』も結局、売主さんを囲い込んでSRE不動産(旧ソニー不動産)取引を独占し競争原理が働かないから使えないサービスになってるんです。


業者の立場で同業者から怒られそうですが、、、

競争することは業者としては嬉しくないのもの事実です。


成功報酬で仕事する上で、競争が多いことはそれだけ無駄手間が増えることを意味しますからね。


でも、あえて利用者の方の立場で考えれば、業者を競争させえることがメリットでしかないのも事実です。


ただ、今は不動産市場は超2極化が進んでいますから、よほど人気のあるエリアの物件でもなければ、不動産業者も専任でもなければ動いてくれないのも事実です。


だから売主さんはまずは自分の物件についての知識をしっかり持つの重要です。


自分で調べるのは大変でしょうから、複数の不動産業者に相談すればすぐに現場の状況がつかめます。




不動産にまつわるニュース記事の多くがステマ洗脳記事なのですが、一般の方には取引の実績がほとんどない方が多いのでわからないのもしかたありません。


大抵のステマ記事は企業からお金をもらって書いているライターが制作しています。

ステマ記事がどうか判断するのは簡単で大抵は『結論ありき』で書かれています。



不動産取引に正解はありません!


AIを使ったところで取引価格の予想もできませんし、無意味です。


なぜなら、不動産取引のほぼすべてが個々の人々の感情に左右されているからです。


私は、不動産業者は感情の調整役としての面が多々あると日々実感しています。


マスコミのステマ記事が横行している今、何を信じていいかが難しいのだけは確かです(^_^;)

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