住宅市場に与える影響は、非常にゆっくり押し寄せるのでなかなか気づけないでしょう。
現在は、人口減少といっても、総人口に締める割合でいえばごくわずかで、宇都宮市などではまだ人口は増えています。
→【データに注目！】宇都宮市の人口・世帯数から不動産市況の今後を考える！！
首都圏を含めてすべての地域で人口が減少していくのはこれからになります。
野村総合研究所が発表しているショッキングなデータを引用させて頂くと。
まさに今から、全国で空き家が激増するのがよくわかります。
２０３３年には３件に１件くらいの割合で空き家になる予想。
日本中、空き家だらけに！！
需要に対して、供給が過剰になり、住宅市場は暴落する。
と、簡単に考えてしまいがちですが、ここが大きな勘違い。
こんな数字を見せられたら、
『マイホームなんか、１０年後には暴落してタダ同然で買えるのでは？』
と、考える方もいるでしょう。
しかし、事はそう単純ではないのです。
今まで拡散した街が、どんどんコンパクトに集約する流れが日本中で起こることになります。
立地の選択と集中が全国的に起こり、逆ドーナツ化減少が起こる。
国も拡散型の街の機能を維持するためにをコンパクト化を進めるための、規制を強化していくことになるのは間違いない。
現にコンパクトシティ構想は政府主導で数年前から検討されていたのですが、2016年に「都市再生特別措置法」が改正され、立地適正化計画が創設されました。
宇都宮市はLRTの導入とセットで、コンパクトシティ化に向けて、すでに動き出しています。
→【全国初！宇都宮市が都市機能集積へ補助！】コンパクトな街づくりで笑う人！泣く人とは！？
宇都宮市でも当然、今のマイカー拡散型の街の流れが逆転を始めることが予想されます。
そして、住まいの選別が非常に厳しくなる。
今後、居住誘導区域ではない区域が、自治体からケアされなくなる、もしくは増税されることは充分に考えられます。
結果的に、誘導区域以外の地域は荒廃してとても住める状況ではなくなる恐れがある。
そんな場所に不動産を買うとどうなるかは、推して知るべしだろう。
近隣の公共施設などが居住誘導区域に移転し、ゴミ置き場などが集約され不便になり、近くのバス停にバスが通らなくなり、陸の孤島のように取り残されることも考えられる。
空き家だらけの住宅街はどんどん治安も悪化して、自治会も機能しなくなる。
つまり、人口密度の低下していく場所には住めなくなっていく。。
資産価値の暴落は免れず、住宅ローンを支払い終えても、二束三文にしかならない。
宇都宮市でも大半の地域がこのエリアに属し、暴落の対象になることはまちがいない。
しかし！選別されて選ばれる誘導エリアはどうなるのか？
逆に人が集まり、人気が集中。
物件の価格は上昇することも充分に考えられる。
『マイカーがあるから、宇都宮市内のどこに住んでも良い。広い土地が良い。』
消費性向の強いマイホームですから、理想追求するのもひとつですが、これからの住宅市場を考えれば、多少割高でも、狭くても、好立地の物件を選択することが賢い選択になるでしょう。
ちなみに！！
立地適正化計画について、不動産会社に説明義務はありません。
自分から質問したり調べたりしないと、知らずに居住誘導区域外の不動産を買ってしまう可能性が充分にあるので注意が必要です。
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