最近、天候に関して「過去最高」とか「観測史上最も高い」などの言葉を聞く機会が増えたような気がするのは私だけでしょうか？
例えば北海道では今冬、過去最高レベルの積雪があり13日間もJRが不通になりました。
復旧を急ぐJRでは除雪機等の手配もままならず、手作業（人力による除雪作業です）で事態を収拾すべく、急遽（きゅうきょ）よびだされた職員が総出で作業しているニュースを興味深く見ました（そのような努力もあったのですが、2月6日～13日にかけ3,525本も運休し、市民はもとより旅行者の足に影響を与えました）
暖かくなってからは日本各地で連日猛暑日の記録が更新され、気温も「観測史上最高」との話題が日本各地から聞こえてきます。
さらに今回の大雨です。
7月末から8月にかけ低気圧が東北を横断しましたが、台風6号の影響による暖かく湿った大気がそれに影響したことにより、東北地方と北陸地方を中心として断続的に猛烈（もうれつ）な雨になりました。
栃木県内においても27日午後から夜にかけて大気の状態が不安定になり、激しい雷雨に見舞われました。
宇都宮でも同日に大雨警報が発令されましたが、高根沢町などの一部地域では避難指示が発せられました。
これらに関しては下野新聞SOONでも報じられています。
→栃木県内で大雨、各地に被害 日光で土砂崩れ 落雷影響か、火災や停電も（下野新聞）
各局のニュースでも同様の情報が報じられましたが、日光市内では土砂崩れが発生し、高根沢町等では12棟もの床上・床下浸水が報告されています。
また落雷が原因と思われる火災や停電などの報告も、各地から寄せられているようです。
宇都宮地方気象台が発表した内容によると、27日午後10時までの最大の１時間降水量は那須烏山で53・５ミリで、これは７月における観測史上で最大とのことです。
２０１９年には田川が５０年ぶりくらいに氾濫し、宇都宮市内の市街地に被害を出したことをも記憶に新しいと思います。
→【台風19号で宇都宮駅前の田川が氾濫！大通り周辺に泥水が流れ込む！】中心市街地周辺のハザードマップを確認してみたら！？
ここ最近は災害ハザードマップを確認して不動産価値に反映するのがプロの間では定着しつつあります。
しかし不動産取引自体が初めてのような方は、どうしても物件の災害許容度まで興味が至らないことも多く見受けられますので、不動産購入を検討する際は必ず対象地域から公表されているハザードマップを確認するのが必須です！
今後、ハザードマップが物件の不動産価値に与える影響は確実に浸透していくとみていますので、大切な不動産資産を守るためにも該当物件の災害許容度を確認しておくことは重要になります。
天災地変は「人」の及ぶところではありませんが、一体この現象多発の要因は何なのでしょうか？
冒頭で疑問を呈したように、子供時代の記憶をたどっても、数年に一度ぐらいは「過去最高の……」という言葉を聞いたような気もしますが、毎月のようにこの表現を聞くようになったのはごく最近のような気がします。
過去最高という表現は、観測を始めてから、つまり観測史上で最高という意味ですが、気象庁によれば全国の気象情報が収集され始めたのは明治16（1883）年からとなっています。
地方により多少のバラつきはあるのでしょうが139年にも及ぶ情報の蓄積です。
そのような長い歴史の中で、「過去最高」が毎月のように更新されている現状はいったい……
やはり、地球温暖化の影響でしょうか？
通説では、世界的に起きている異常気象は地球温暖化にその原因があるとされています。
地球温暖化を防止する有効な手段として、その原因である温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガス二酸化炭素のこと）排出量を世界規模で抑制することが必要ですが、その目標等を定めた代表的な取り決めが2015年の「パリ協定」です。
日本も当然に同意していますから国・企業・民間が一丸となり、目標を達成するために努力が必要であるとされています。
不動産業界においても、2025年には建築物（一般住宅も含みます）の全てにおいて省エネ基準に適合していなければ建築が認められなくなることが決定されています。
このような取り組みは世界的に行われ、日本は先進諸国の中ではむしろ遅れているぐらいなのですが、そのような各国の取り組みに真っ向から反対したのがアメリカです。
正確にはトランプ前大統領時代のアメリカです。
アメリカ政府は「気候変動がアメリカ経済と国民の健康に深刻な被害を与える」と正しく報告したのですが、トランプ前大統領は「信じない」と発言し、それよりも自国の利益優先として化石燃料重視の政策を実行しました。
報告書については「少し読んだ」と発言し、危険性を警告する研究者にたいしては「政治的意図がある」と批判し、さらに地球温暖化ガス調査活動予算を削減したのは有名な話です。
このようなやり取りのあとアメリカは、2017年、正式にパリ協定からの離脱を宣言しました。
不動産業者である私は、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）導入などの勉強のため、かなり早い段階から地球温暖化について調査や研究会に参加してきましたが、パリ協定と前後する時代には地球温暖化と温室効果ガスの関係性について反論が多かったのも事実です。
有識者や研究者により示された資料を読んで、そのうえで「直接的な関係はない」と意見を表明した方々です。
ですが、現在においては温室効果ガスが地球温暖化の原因であることは通説とされています。
国政連合である「気候変動に関する政府間パネル（IPC)」では、1990年から各国の専門家による調査研究を続けてきましたが、2007年の第4次報告において「地球温暖化を疑う余地はない」と結論付けているからです。
さらに2013年の第5次報告では「温暖化は人間活動起源の温室効果ガス輩出による可能性がきわめて高い」と明確に示しました。
それ以降も様々な研究が進められていますが、世界中の「知」の結晶ともいえる専門家や研究者が30年にも渡り研究・検証した成果による結論です。
もはや「地球温暖化はウソだよね！」とはいえないのですが、『地球は寒冷化しているする！』との学説も多々あるので、一方的な意見に流されず双方のバランス持った意見を聞き入れる姿勢が賢者の道だと思います。
とはいえ今の異常気象なんて世界的なレベルの話で、個人としてはどうしようもないというのが本音でしょう。
難しく考えることはありません。
「節電」を心がけましょう。
電気をこまめに消しエアコンの設定温度を少しだけ調整する、使用していない家電などの待機電力を抑えるため、問題がないのであればコンセントを外しておくなどの心配りをするだけで節電の効果があります。
節電すれば電気代は「安く」なりますから、何より家計に優しくなります。
電気使用量が最も多いのは冷暖房に使用されるエネルギーですが、住宅の断熱性能が高くなれば、少しのエネルギーで快適な温度を維持することが可能になります。
この理由により、2025年から新築される建築物の全てが省エネ基準を満たすことが義務化されるのですね。
もちろん、すでに建っている住宅でも断熱改修工事をおこなうことで、同様の効果を得ることは可能です。
申請には諸条件がありますので、詳しくは宇都宮市役所のHPをご覧いただきたいと思いますが、弊社では住宅の売買に限らず、購入してからの改修相談のほか、買い取りや相続相談まで幅広く皆様のご相談に応じています。
お気軽にご連絡ください。
★荻原功太朗の業務について★
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