自然現象に文句をつけても致し方がないことですが、退避勧告が出るような大雨は御免被りたいものです。
低気圧や高気圧の影響など、天気予報で猛暑や大雨の理由を説明してくれますがそんなことが分かったからと言って何が変わる訳でもありません。
ですが、日本各地で報告される異常気象はやはり地球温暖化に原因の一端はあるのでしょう。
多少なり脱炭素に関しての知識を有している不動産業者としては、脱炭素の必要性にいて情報を発信していくもの責務だと考えブログで度々、小ネタとしてお伝えしています。
脱炭素を達成するのに最も有効な方法は温室効果ガスを減少させることですが、ガソリン車の排ガスも温室効果ガスです。
そうと分かってはいても仕事に通勤、日々の買い物やレジャーに欠かすことが出来ないのが車です。
せめて来年から運行を開始するLRTを積極的に利用するなど、公共交通機関により頻度（ひんど）を減らすしかありません。
路線バスも積極的に利用したい公共交通機関ですが、車は大型になれば二酸化炭素排出量も多くなるのが道理ですから、実際に温室効果ガスの抑制になるのか疑問が残ってしまいます。
そんな疑問に応えるかのように、8月10日の下野新聞SOONには2030年を目処として「宇都宮市内の大型路線バス約7割を電気バスに切り替え」との導入計画に関し記事が掲載されていました。
大通りで歩いて移動したことがある方ならおわかりのように、バスによっては凄まじ不快な排気ガスを歩道に撒き散らして走行している車両も多々あり、小さなお子様連れなどでは、あまりの煙たさに顔をそむける姿もよく目にしてましたが、、、
路線バスのEV化で街の空気もよりクリーンになり、歩行者も快適になることは間違いないでしょう！
電気バス最先端都市へ 脱炭素へ宇都宮で実証事業 30年までに７割配備＿→記事はこちら
導入を発表したのは関東自動車で、宇都宮市内の主要3営業所で158台もの電気バスを導入する計画とのことです。
関東自動車の親会社は東京に本社を置く「みちのりホールディングス」ですが、公共交通ネットワークを中心として交通インフラ整備などに特化した事業を行っている会社です。
公共交通ネットワーク以外にも地域の観光産業と密接に関係し、自ら旅行代理事業を行っています。
環境適応型の新しい交通システムについての確立構想を持ち、低炭素型バスの導入やBRT（次世代型バス交通システム）の運行事業に進出したりなど、革新的な動きが注目されている会社です。
今回の電気バス導入は、東京電力ホールディングスなど5社で進める実証事業の一環とされており、事業規模としては全国で初となる規模です。
システム名はバスEMS（バスエネルギーマネジメントシステム）とされています。
エネルギーをマネジメントするという考え方自体が分かりづらいのですが、さらに誤解をまねくのがインターネットでEMSを調べると様々な用語として検索されることです。
国際スピード郵便もEMSという名前が使用されていますがまったく関係ありません。
ISO14001と呼ばれる環境マネジメントシステムもEMSと呼ばれますが、それも意味が違います
それでは一体何なのだと思ってしまいますが、バスEMSは再エネ管理システムと理解するのが良いかも知れません。
つまり電力利用量をリアルタイムで計測し、不要なエネルギーを使用しないように自動的に監視・制御するシステムです。
電気自動車は100％モーター走行ですが、ハイブリッド車などは「組み合わせ方式」を採用し、ガソリンエンジンと電気モーターの両方を原動力としています。
どちらも高騰を続けるガソリンを可能な限り使用しないというコンセプトは同じですが、ガソリン車と比較すれば価格が割高になります。
ちなみに国産電気バスの価格は、あまり公にされていませんが約7,000万円です。
日本の誇る観光都市「京都」でも電気バスが導入されていますが、京阪バスが運行する京都市内路線では中国の電気メーカーであるBYD社の車両が4台ほど採用されているようです。
このBYD社製の電気バスは、車両価格が約1,950万円とされており国産と比較すれば何ともリーズナブルです。
値段がここまで安いと「性能や保証はどうなのだ！」と心配になるのですが、公共交通機関として採用した京阪バスによれば「安くて性能が良いので採用した」とのことです。
関東自動車が採用するバスが日本製なのかどうかはまだ情報として公開されていませんが、安全性も配慮して採用車両が決定されることでしょう。
LRTに電気バス導入など、公共交通機関に関して脱炭素の意識がここまで高い市町村は、全国的にも多くないでしょう。
それだけ自然と都市機能の調和を意識して街づくりが行われているということです。
去年から始まっている健康ポイントなんかも、そのような意識の現れでしょう。
18歳以上の市民を対象に、歩いた歩数に応じて毎日ポイントが加算され、5000ポイントを上限として翌年度の市民施設の利用券やバスカード、図書カードなどに交換することができます（利用にはスマートフォン用アプリのダウンロードが必要です）
いずれにしても地球温暖化を防止するには官民が協力して温室効果ガスを抑制するしかありません。
住宅においても太陽光発電システム導入のほか、省電力型住設機器や家電の採用などは新築やリノベーション時には積極的に採用を検討したいものです。
また日常的にもエアコン温度を少しだけ高めに設定する、コマメに電気を消すなど出来ることが色々とあるはずです。
日光で発生した土砂崩れは大雨が原因ですが、根本的な部分で地球温暖化による影響は無視できないでしょう。
私たちは今後も、地元密着の不動産業者だから発信できる情報を皆様にお届けしたいと思っています。
私、荻原功太朗（宅建士・不動産コンサルティングマスター）は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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