2022年8月28日日曜日

【不動産売却で損しないための基本!?】査定価格が上昇する10のポイントとは!?

不動産の売却を考えた際、「査定前&内覧時に何か注意しておくことはありますか?」


私達、不動産業者がよくされる質問です。



住宅の査定をする場合、新築時のグレード(工法や内部設備機器等や外壁等)のほか、使用状況やメンテナンスが適切に行われているか、周辺環境や市場の流通性はどうかなど様々な項目を調査して総合的に判断しますから「これだけやれば大丈夫」といった都合の良い方法は、残念ながら存在しません。


例えは悪いのですが「あばたにエクボ」と諺(ことわざ)にもあるように、好きになれば少々の欠点もたいして気にならなくなるのが人間ですから、ちょつとした心がけで査定価格はもちろんのこと実際に販売を開始した場合、早期に売却できる可能性が高まる方法は存在します。


今回は、そのような方法について解説しましょう。


名付けて「販売時に心がけたい10のポイント」です。




それでは損しないための、10のポイントを見ていきましょう!



1.建物状況を正確に理解しておく


住み続けていれば、傷んでくるのは当たり前です。

これを経年劣化と言いますが、最初は傷一つ無い綺麗であった外内装も、時が経てば傷も増え痛みも目だち始めます。


設備機器の不具合なんかも出るでしょう。


このような劣化状況については、可能な限り正確に書き出しておきましょう。


とはいえ内見時にまとめたものを渡すといった訳ではありません。


費用をかけず日曜大工程度で手直し出来る箇所も多いでしょうから、時間があるときにでも意識して手直しを心がけましょう。


また縁があって成約になった場合には、事前に「物件状況報告書」という書面に現状の状態について詳細に記載しなければなりません。


この書面で誤った報告をすれば、契約不適合責任(求められる状態や性能に合致していない)を問われる場合もあります。


手直しは別としても大切な不動産です。


まずは正確に状態を確認しましょう。



2.家具の配置を変えて印象を良くする




狭い空間は印象が良くありません。


家具のレイアウトが悪いと視覚を遮(さえぎる)り、本来は充分の広さなのに妙に狭く感じることもあります。


そのような家具のレイアウトになっているのであれば、この際だから配置を換えるなど置き場所を見直してみましょう。


3.この際だから、物を減らしてみる





生活をしていれば要不要を問わず物は増えていきます。


家具のレイアウトと同様に、物が溢れた空間もまた印象が悪いものです。


物が増えるのは致し方がないことですが、住宅を売却して引っ越す場合、不要なものをワザワザ持っていくことはないでしょう。


そうであれば良い機会として不要の物はリサイクルショップに持っいく、または知人に譲る思い切って処分をするなどを検討しましょう。


4.内覧時には照明を全灯が効果的




「日頃から地球温暖化防止のため不要な電気の利用は控えましょう」と言っているのに逆行しますが、北向きの部屋や洗面所・浴室などは一般的に日当たりが悪く暗い印象を与えます。


勿体(もったい)ない気はしますが、印象をよくするため内覧時だけは照明をすべて点灯させ、明るい状態を演出するほうが印象は良くなります。


5.クローゼット内も整理しておく


住宅を選ぶ際、収納スペースの数は重要です。


とくにウォークインクロゼットなどは実際に中に入り、その大きさを体感しなければイメージしにくいいものです。


ですがクロゼット内部が雑然としていると、見せるのも気が引けます。


売却を決めたら、クロゼット内を整理していつ見られても良い状態を維持するよう心がけましょう。


6.内覧前は空気の入れ替え(芳香剤なども上手く利用する)



生活をしていれば家族固有の生活臭が少なからず発生します。


家族は慣れているから気にならなくても、初めて訪れる方は気にする場合もあるでしょう。


そこで内覧前には一定時間、窓を開け空気の入れ替えをしましょう。


トイレなどの水回りを中心として、臭いがキツすぎない芳香剤などを利用するのも良いでしょう。


7.水回り(キッチン・トイレ・浴室・洗面)は特に見られる。清掃の徹底を心がける。


女性は特に水回りの状態が気になります。


本当はゆっくりと確認したいのに、整頓されていない状態だと気が引けるでしょう。


不動産は高額ですから、充分に確認をして納得してから購入したいのは誰しも同じです。


購入前に2~3回、内見される方がいるのはそのためです。


生活している状態を見られるのはあまり嬉しくもないかと思いますが、少しでも好条件で売却するため少しの期間だけ我慢です。


汚れやすい水回りの清掃は、とくに徹底を心がけましょう。


8.ペットを飼っている場合には預けておくのが有効




家族同様にともに暮らすペットは、持ち家ならではの特権(ペット可賃貸もありますが)です。


ですが家族同様ではあっても犬・猫アレルギーの方や、生理的に好ましく思わない方がいるものまた事実です。


また鳴き声により私達、不動産業者の説明や内見客の会話が途切れることも往々にしてあります。


可愛い家族の一員ではありますが、可能であれば内見時に預けておくのが有効です。


9.来客対応の練習をしておくと効果的


私達、不動産業者が内見に同行する場合、駅までの距離や買い物など利便施設の位置などはおおよそ把握(はあく)して案内に望みますが、実際に生活している方の情報量に適うものではありません。


真剣に購入を検討している方ほど、夜間の騒音や、実際に暮らしての印象など聞きたいことは山ほどありますから、そのような質問に所有者の方が答えていただけると一気に購買意欲が高まります。


質問の数が多いほど、気に入っている可能性が高いものです。


営業マンになる必要はありませんが、ご家族の中で説明をする担当を決めておかれてはいかがでしょうか?


10.図面や管理規約などはすぐに出せるようにしておく



部屋の内々寸歩や電気配線などが記載されている建築確認図面は、購入後にリフォームを検討している方には必要ですし、マンションの場合にも修繕積立金の額や長期修繕計画などを知りたい場合もあるでしょう。


そのような質問があった場合、私達、不動産業者に図面等を貸していただければ、それをもとに詳細な説明をすることが可能です。


最終的には必要とされる図面等ですから「どこにしまったっけ?」と慌てる前に、予め取り出しやすいところに整理してまとめておきましょう。


いかがでしたか?


今回は査定前に心がけたいことや、販売を開始して内見時に気をつけたいことについてのポイントを紹介しました。


大半がちょつとした気遣いで達成可能なことばかりです。


ですがそれだけで印象が良くなり少しでも条件良く売却できるのであれば、頑張ってみる価値もあるのではないでしょうか?


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私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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2022年8月23日火曜日

【排気ガスで街を汚すバス!からのクリーンECOバスへ!?】宇都宮市内の路線電気バスの可能性とは!?

自然現象に文句をつけても致し方がないことですが、退避勧告が出るような大雨は御免被りたいものです。


低気圧や高気圧の影響など、天気予報で猛暑や大雨の理由を説明してくれますがそんなことが分かったからと言って何が変わる訳でもありません。



ですが、日本各地で報告される異常気象はやはり地球温暖化に原因の一端はあるのでしょう。


多少なり脱炭素に関しての知識を有している不動産業者としては、脱炭素の必要性にいて情報を発信していくもの責務だと考えブログで度々、小ネタとしてお伝えしています。


脱炭素を達成するのに最も有効な方法は温室効果ガスを減少させることですが、ガソリン車の排ガスも温室効果ガスです。


そうと分かってはいても仕事に通勤、日々の買い物やレジャーに欠かすことが出来ないのが車です。


せめて来年から運行を開始するLRTを積極的に利用するなど、公共交通機関により頻度(ひんど)を減らすしかありません。


路線バスも積極的に利用したい公共交通機関ですが、車は大型になれば二酸化炭素排出量も多くなるのが道理ですから、実際に温室効果ガスの抑制になるのか疑問が残ってしまいます。



そんな疑問に応えるかのように、8月10日の下野新聞SOONには2030年を目処として「宇都宮市内の大型路線バス約7割を電気バスに切り替え」との導入計画に関し記事が掲載されていました。


大通りで歩いて移動したことがある方ならおわかりのように、バスによっては凄まじ不快な排気ガスを歩道に撒き散らして走行している車両も多々あり、小さなお子様連れなどでは、あまりの煙たさに顔をそむける姿もよく目にしてましたが、、、


路線バスのEV化で街の空気もよりクリーンになり、歩行者も快適になることは間違いないでしょう!


電気バス最先端都市へ 脱炭素へ宇都宮で実証事業 30年までに7割配備_→記事はこちら


導入を発表したのは関東自動車で、宇都宮市内の主要3営業所で158台もの電気バスを導入する計画とのことです。


関東自動車の親会社は東京に本社を置く「みちのりホールディングス」ですが、公共交通ネットワークを中心として交通インフラ整備などに特化した事業を行っている会社です。


公共交通ネットワーク以外にも地域の観光産業と密接に関係し、自ら旅行代理事業を行っています。


環境適応型の新しい交通システムについての確立構想を持ち、低炭素型バスの導入やBRT(次世代型バス交通システム)の運行事業に進出したりなど、革新的な動きが注目されている会社です。


今回の電気バス導入は、東京電力ホールディングスなど5社で進める実証事業の一環とされており、事業規模としては全国で初となる規模です。



システム名はバスEMS(バスエネルギーマネジメントシステム)とされています。

エネルギーをマネジメントするという考え方自体が分かりづらいのですが、さらに誤解をまねくのがインターネットでEMSを調べると様々な用語として検索されることです。

国際スピード郵便もEMSという名前が使用されていますがまったく関係ありません。

ISO14001と呼ばれる環境マネジメントシステムもEMSと呼ばれますが、それも意味が違います
それでは一体何なのだと思ってしまいますが、バスEMSは再エネ管理システムと理解するのが良いかも知れません。

つまり電力利用量をリアルタイムで計測し、不要なエネルギーを使用しないように自動的に監視・制御するシステムです。

電気自動車は100%モーター走行ですが、ハイブリッド車などは「組み合わせ方式」を採用し、ガソリンエンジンと電気モーターの両方を原動力としています。

どちらも高騰を続けるガソリンを可能な限り使用しないというコンセプトは同じですが、ガソリン車と比較すれば価格が割高になります。

ちなみに国産電気バスの価格は、あまり公にされていませんが約7,000万円です。

日本の誇る観光都市「京都」でも電気バスが導入されていますが、京阪バスが運行する京都市内路線では中国の電気メーカーであるBYD社の車両が4台ほど採用されているようです。



このBYD社製の電気バスは、車両価格が約1,950万円とされており国産と比較すれば何ともリーズナブルです。


値段がここまで安いと「性能や保証はどうなのだ!」と心配になるのですが、公共交通機関として採用した京阪バスによれば「安くて性能が良いので採用した」とのことです。

関東自動車が採用するバスが日本製なのかどうかはまだ情報として公開されていませんが、安全性も配慮して採用車両が決定されることでしょう。

LRTに電気バス導入など、公共交通機関に関して脱炭素の意識がここまで高い市町村は、全国的にも多くないでしょう。

それだけ自然と都市機能の調和を意識して街づくりが行われているということです。

去年から始まっている健康ポイントなんかも、そのような意識の現れでしょう。


18歳以上の市民を対象に、歩いた歩数に応じて毎日ポイントが加算され、5000ポイントを上限として翌年度の市民施設の利用券やバスカード、図書カードなどに交換することができます(利用にはスマートフォン用アプリのダウンロードが必要です)

いずれにしても地球温暖化を防止するには官民が協力して温室効果ガスを抑制するしかありません。

住宅においても太陽光発電システム導入のほか、省電力型住設機器や家電の採用などは新築やリノベーション時には積極的に採用を検討したいものです。

また日常的にもエアコン温度を少しだけ高めに設定する、コマメに電気を消すなど出来ることが色々とあるはずです。

日光で発生した土砂崩れは大雨が原因ですが、根本的な部分で地球温暖化による影響は無視できないでしょう。

私たちは今後も、地元密着の不動産業者だから発信できる情報を皆様にお届けしたいと思っています。


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2022年8月18日木曜日

【全国で異常気象が多発!?】不動産価値も災害に敏感に反応!?必要な日頃からの備えと心配りとは!?

最近、天候に関して「過去最高」とか「観測史上最も高い」などの言葉を聞く機会が増えたような気がするのは私だけでしょうか?

例えば北海道では今冬、過去最高レベルの積雪があり13日間もJRが不通になりました。


復旧を急ぐJRでは除雪機等の手配もままならず、手作業(人力による除雪作業です)で事態を収拾すべく、急遽(きゅうきょ)よびだされた職員が総出で作業しているニュースを興味深く見ました(そのような努力もあったのですが、2月6日~13日にかけ3,525本も運休し、市民はもとより旅行者の足に影響を与えました)


暖かくなってからは日本各地で連日猛暑日の記録が更新され、気温も「観測史上最高」との話題が日本各地から聞こえてきます。


さらに今回の大雨です。

7月末から8月にかけ低気圧が東北を横断しましたが、台風6号の影響による暖かく湿った大気がそれに影響したことにより、東北地方と北陸地方を中心として断続的に猛烈(もうれつ)な雨になりました。

栃木県内においても27日午後から夜にかけて大気の状態が不安定になり、激しい雷雨に見舞われました。

宇都宮でも同日に大雨警報が発令されましたが、高根沢町などの一部地域では避難指示が発せられました。

これらに関しては下野新聞SOONでも報じられています。

→栃木県内で大雨、各地に被害 日光で土砂崩れ 落雷影響か、火災や停電も(下野新聞)

各局のニュースでも同様の情報が報じられましたが、日光市内では土砂崩れが発生し、高根沢町等では12棟もの床上・床下浸水が報告されています。

また落雷が原因と思われる火災や停電などの報告も、各地から寄せられているようです。

宇都宮地方気象台が発表した内容によると、27日午後10時までの最大の1時間降水量は那須烏山で53・5ミリで、これは7月における観測史上で最大とのことです。

2019年には田川が50年ぶりくらいに氾濫し、宇都宮市内の市街地に被害を出したことをも記憶に新しいと思います。


→【台風19号で宇都宮駅前の田川が氾濫!大通り周辺に泥水が流れ込む!】中心市街地周辺のハザードマップを確認してみたら!?

ここ最近は災害ハザードマップを確認して不動産価値に反映するのがプロの間では定着しつつあります。

しかし不動産取引自体が初めてのような方は、どうしても物件の災害許容度まで興味が至らないことも多く見受けられますので、不動産購入を検討する際は必ず対象地域から公表されているハザードマップを確認するのが必須です!

今後、ハザードマップが物件の不動産価値に与える影響は確実に浸透していくとみていますので、大切な不動産資産を守るためにも該当物件の災害許容度を確認しておくことは重要になります。

天災地変は「人」の及ぶところではありませんが、一体この現象多発の要因は何なのでしょうか?

冒頭で疑問を呈したように、子供時代の記憶をたどっても、数年に一度ぐらいは「過去最高の……」という言葉を聞いたような気もしますが、毎月のようにこの表現を聞くようになったのはごく最近のような気がします。

過去最高という表現は、観測を始めてから、つまり観測史上で最高という意味ですが、気象庁によれば全国の気象情報が収集され始めたのは明治16(1883)年からとなっています。

地方により多少のバラつきはあるのでしょうが139年にも及ぶ情報の蓄積です。

そのような長い歴史の中で、「過去最高」が毎月のように更新されている現状はいったい……

やはり、地球温暖化の影響でしょうか?


通説では、世界的に起きている異常気象は地球温暖化にその原因があるとされています。

地球温暖化を防止する有効な手段として、その原因である温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガス二酸化炭素のこと)排出量を世界規模で抑制することが必要ですが、その目標等を定めた代表的な取り決めが2015年の「パリ協定」です。

日本も当然に同意していますから国・企業・民間が一丸となり、目標を達成するために努力が必要であるとされています。

不動産業界においても、2025年には建築物(一般住宅も含みます)の全てにおいて省エネ基準に適合していなければ建築が認められなくなることが決定されています。

このような取り組みは世界的に行われ、日本は先進諸国の中ではむしろ遅れているぐらいなのですが、そのような各国の取り組みに真っ向から反対したのがアメリカです。

正確にはトランプ前大統領時代のアメリカです。

アメリカ政府は「気候変動がアメリカ経済と国民の健康に深刻な被害を与える」と正しく報告したのですが、トランプ前大統領は「信じない」と発言し、それよりも自国の利益優先として化石燃料重視の政策を実行しました。

報告書については「少し読んだ」と発言し、危険性を警告する研究者にたいしては「政治的意図がある」と批判し、さらに地球温暖化ガス調査活動予算を削減したのは有名な話です。

このようなやり取りのあとアメリカは、2017年、正式にパリ協定からの離脱を宣言しました。

不動産業者である私は、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)導入などの勉強のため、かなり早い段階から地球温暖化について調査や研究会に参加してきましたが、パリ協定と前後する時代には地球温暖化と温室効果ガスの関係性について反論が多かったのも事実です。

有識者や研究者により示された資料を読んで、そのうえで「直接的な関係はない」と意見を表明した方々です。

ですが、現在においては温室効果ガスが地球温暖化の原因であることは通説とされています。

国政連合である「気候変動に関する政府間パネル(IPC)」では、1990年から各国の専門家による調査研究を続けてきましたが、2007年の第4次報告において「地球温暖化を疑う余地はない」と結論付けているからです。

さらに2013年の第5次報告では「温暖化は人間活動起源の温室効果ガス輩出による可能性がきわめて高い」と明確に示しました。

それ以降も様々な研究が進められていますが、世界中の「知」の結晶ともいえる専門家や研究者が30年にも渡り研究・検証した成果による結論です。

もはや「地球温暖化はウソだよね!」とはいえないのですが、『地球は寒冷化しているする!』との学説も多々あるので、一方的な意見に流されず双方のバランス持った意見を聞き入れる姿勢が賢者の道だと思います。

とはいえ今の異常気象なんて世界的なレベルの話で、個人としてはどうしようもないというのが本音でしょう。

難しく考えることはありません。

「節電」を心がけましょう。


電気をこまめに消しエアコンの設定温度を少しだけ調整する、使用していない家電などの待機電力を抑えるため、問題がないのであればコンセントを外しておくなどの心配りをするだけで節電の効果があります。

節電すれば電気代は「安く」なりますから、何より家計に優しくなります。

電気使用量が最も多いのは冷暖房に使用されるエネルギーですが、住宅の断熱性能が高くなれば、少しのエネルギーで快適な温度を維持することが可能になります。

この理由により、2025年から新築される建築物の全てが省エネ基準を満たすことが義務化されるのですね。

もちろん、すでに建っている住宅でも断熱改修工事をおこなうことで、同様の効果を得ることは可能です。


宇都宮市では、そのような断熱改修工事などについて「住宅改修補助制度」により補助金を受けることが可能です。


申請には諸条件がありますので、詳しくは宇都宮市役所のHPをご覧いただきたいと思いますが、弊社では住宅の売買に限らず、購入してからの改修相談のほか、買い取りや相続相談まで幅広く皆様のご相談に応じています。

お気軽にご連絡ください。


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2022年8月13日土曜日

【宇都宮市LRT沿線の開発は続く!?子どもたちにネイティブ英語の学び場を!】マイカーを使えない子共たちの可能性が広がる!?

JR宇都宮東側に、英語に特化した学童保育施設が解説されたとの記事が、下野新聞SOONに掲載されていました。




宇都宮駅東に新たな学童保育“開設” 英語に特化、栃木県内初進出_記事はこちらから


記事によれば、この学童施設は「キッズデュオ」という名前で、運営会社は宇都宮市を中心としてドコモショップ運営などを行うハヤブサドットコムとのことです。


施設は東口の駅前大通りにあるドコモショップの場所のようです!


来年開通するLRT(次世代型路面電車)の新駅の目の前ということもあって交通アクセスも抜群の立地にオープンするようです。


この会社が教育事業に参入するのは今回がはじめてですが、再開発で盛り上がり分譲マンションも増加した東口駅周辺であれば「相応に児童英語教育のニーズ」があるだろうという考えもあり、来年4月にはさらにバイリンガル幼稚園として「アイキッズスター」も開園させる予定なのだとか。



教育事業初参入だとカリキュラムや指導体制は大丈夫かと心配になりますが、キッズデュオとアイキッズスター、どちらも「やる気スイッチグループ」が首都圏を中心に展開している施設です。


ハヤブサドットコムはフランチャイズ契約により、運営方法も含め「やる気スイッチグループ」の全面的なサポートを受けながら展開していく予定とのことですから、それほど心配する必要はないようです。


やる気スイッチグループは1989年に創業されていますから、教育関連事業のノウハウを33年間も蓄積しています。


個別指導から学習塾・スポーツ教室まで国内外に2,000教室のネットワークを構築していますが、英語にかんしては創業2年目にネイティブ英会話スクールを開設するなど、早くから取り組んでいます。


気になる「宇都宮キッズデュオ」のスタッフ構成ですが、外国人とバイリンガル各2名の計4名体制で行うとされており、読み聞かせやプレゼンテーションを中心に、自主性を重んじた育成を図るとのことです。




宇都宮の誇る「文化」を世界に発信していくためにも、これからの時代は若い世代が日本に留まらず世界に目を向け、広い視野を持ち、そのうえで改めて日本を見直す必要があると思っています。


そのために英語は必要であり、国際感覚を持つ人の成長を育む「場所」が新たに宇都宮に出来ることは、私達にとって朗報です。



コロナ禍の影響もありZoom等、Web会議サービスを利用すれば日本全国はもちろん、世界の誰とでも顔を見ながらコミュニケーションを取ることが可能な時代になりました。




長引くコロナの影響によるものですが、在宅時間やリモートワークが増加したことにより、この3年間ほどで一気に利用者が増加しました。


実際に私達、不動産業者もこのようなアプリを利用して宇都宮までこられない遠隔地の方にたいしZoom内見(物件の内外部をご覧いただくことです)やYou Tubeでの動画内覧をして頂き機会も多くなりました。


また最近のことですが、重要事項説明の読み合わせや売買契約等も全てITで行こなえるように宅地建物取引業法が改正されました。


とはいえ不動産は高額な買い物ですから、自分の目で住環境や物件の状態、住宅内部の大きさなどを確認して充分に検討することが大切です。




そのような観点からZoom内見だけで購入(賃貸でも同様だと思います)することはオススメしませんが、物件探しから内見、契約や決済(最終的に代金を支払うことです)まで、そのほとんどを非対面で行うことが可能な時代になったのは間違いありません。


それらのツールを利用すれば、企業規模に関係なく海外不動産を取り扱うことも可能です(ただし弊社は日本の不動産に限らせて戴いております)


もっとも、海外の方と取引をする際にネックになるのが各国における商習慣の違いや法律的な壁ですが、それ以前に大きいのが言葉の壁でしょう。


打ち合わせ一つでも「言葉」で苦労します。


コミュニケーションに使用される言語としては、世界共通語として英語が利用されます。


英語が言語として優れているかどうかは別として、使いこなす人数が圧倒的に多いからです。


英語を母国語としている人は世界で約3億5千万人と言われ、さらに第二言語としている人は約4億3千万人と言われていますから、合計すれば約7億8千万人もの人が英語を使いこなしている計算になります(私のようにカタコトで喋る人数まで含めれば、その数は更に増えるのでしょう)

科学や医学などの専門用語も多くは英語が使用され、論文や研究レポートも英語で書かれていることが多いと聞きますから、最先端の専門的な学問を身につけるためにも英語は必須です。


グローバル化が進む現在では、若い世代にはとくに英語のスキルが必要とされるのでしょう。


ですが重要性は理解していても、そう簡単に身につかないのが英語です(英語に限らずではありますが……)


実際には社会人になってから、もっと学生の時分に英語の勉強に身を入れておけば良かったと後悔している方も多いのではないでしょうか?


もっとも学校の授業だけではなかなか身につかないのが英語であり、知人の帰国子女から聞いた話では、小さい時から英語に慣れ親しんでいる人は、発音で大切な「舌」の使い方がうまく、聞く人が聞けば違いはすぐに分かるのだとか。


いわゆるネイティブな発音というやつです。


文法については後からでも学び直すことはできますが、発音については齢をとってから上達するのは難しいようです。


このように理解すれば、子供には早くから英語を学ばせたいと思うのが親心ではないでしょうか?


そうは思っても、子供が沢山いたり、共働きだったりで子供の送り迎えの負担をを考えて二の足を踏んでいた皆様も多いと思います。




LRTができることで子共たちだけでも自由に安全に移動できる場所が増えることは街にとって大きなメリットになります!


ネイティブ英語を学べる環境をうまく活かして、知的好奇心を大いに伸ばし、未来を担う子供たちを街全体として育てていけたらいいですね。


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