【宇都宮市でも急増する外国人居住者！】なぜ大家さんは外国人に物件を貸さないのか！？

日本では外国人居住者が急速に増加しています。

コロナ禍で一旦減少に転じましたが、昨年度から再び増加傾向に戻おり、昨年度の数字ではほぼ３００万人もの外国人の方が日本で居住しています。

宇都宮市でも2022年度は対前年比7.9％増の9,797人もの外国人居住者が暮らしています。

人口比で考えると宇都宮市では50人に1人くらいは外国人となりました。

JR宇都宮駅周辺ではアジア系の様々な人種の人たちを見かける機会が増えました。

人手不足が日本中で深刻になるなか、事業者を中心に外国人労働者の需要は旺盛なので、国も間口を広げて外国人の受け入れに積極的です。

もともと島国の日本では、外国人居住者の急増に伴い、様々な問題も多くなってきました。

不動産の側面では、外国人の住まいの問題が話題になることが増えています。

実際に外国人の方は簡単に賃貸物件を借りられません。

しかし、、この広報にはどこか違和感を感じます。

賃貸物件を借りられないのは外国人だけではない

東京都の広報からは、外国人の方が差別を受けていて、物件を借りられないような印象を受けます。

行政から不動産業者や大家さんへのお願いとも感じます。

しかし、実際には賃貸物件を簡単に借りることができないのは外国人に限りません。

日本人でも昨今は独居高齢者の住まい探し問題が顕著になっています。

過去ログ→【独居老人に部屋を貸したくないのなぜ！？】不動産業者と大家さんのホンネを考えると！？

今後も増え続けるマイホームを持たない独居高齢者の住まいの問題は今のところは公営住宅くらいしか解決策が見いだせないのが現状だと思います。

外国人の方を数多く受け入れたい国の姿勢はわかりますが、受け入れるための住まいへの配慮が現状は不足しているだけで、ビジネスである以上リスクに応じてお客さんを選別しているだけです。

日本は世界でも珍しい外国人に不動産がオープンな国

日本では外国人だからといって不動産購入に制限はまったくありません。

ですから借りられなければ、買えばいいんですが、、そのような資産のない労働移民向けの住居問題なのです。

基本的に外国籍の方でも土地、中古住宅、分譲マンション、投資物件等、何でもお金さえ出せば購入できます。

日本に住んでいるとそんなこと当たり前に見えますが、

途上国を中心に海外の多くの国では外国人の不動産所有には大きな制限がある国ばかりです。

これを差別とするなら、海外の多くの国は外国人に対して不動産購入に差別的な対応をしていることになります。

実際には、資本を持つ外国人に不動産を買い占められないように、自己防衛している側面が強く、差別というよりは区別と捉えるべきでしょう。

本来は日本でも自国民を守るために、不動産の購入は分譲マンション等住居建物だけに制限し、土地の購入を制限するなどの措置が必要でしょう。

特に、農地や山林を含む住居用でない土地まで外国人が自由に買えるのは後々大きな問題を起こす火種になりかねません。

少なくとも、日本人が海外で土地を自由に購入できない国の方々に対しては、同じような規制をかけるのがフェアであると思います。

外国人の大家さんでも外国人には貸したがらないなぜ？

日本人が外国人だからという理由で部屋貸したがらないように、外国人の大家さんも同様に外国人に部屋を貸したがらないようです。

以下SNSの内容を引用します。

FBの広告とは先程紹介した、東京都の外国人の賃貸問題に対するものです。

この方はアジア系の外国人の方のようです。

この方の発言のように、ハッキリ言って外国人の方が住まいを探しにくいのは単純にお金の問題に尽きるのです！

お金に余裕のある外国人の方は、購入に全く制限がありませんから、好きな場所、好きな住まいを選び放題です。

部屋を借りられない多くの方は、主に出稼ぎ目的で来日し、長くても５年程度の仮住まいを探している方がほとんどでしょう。

個人差はあるでしょうが、何かトラブルがあったらさっさと国に逃げ帰えればいいと思う方もいるでしょう。

ですから、もともと数年くらいしか日本滞在しない気持ちなら、近隣トラブルや家賃に対してだらしなくなる傾向が強くなります。

賃貸経営をする際に、リスクの大きなお客となりますから、貸しにくいのも当然の対応となります。

賃貸経営は薄利多売故に・・・

賃貸経営をしたことがある方ならわかると思いますが、大家業の利益率は本当に低いです。

大家業はまさに薄利多売の商売であるゆえに、大きなリスクを取ることができません。

目先の空室をうめるために大きなリスクを取って、トラブルにでも巻き込まれると、大きな損失だけが残ることになります。

そのため、外国人の方だけでなく日本人でも身寄りのない独居高齢者の方や、若い方でも定職についてない方は同様に物件を借りにくいです。

つまり、外国人というだけで入居者を差別する大家さんはほぼいません。

あくまでもビジネスであり、経営上のリスクの管理の問題です。

もし、物件を借りる外国人の方が、どこかの王族の方であったりすれば、どんな大家さんでも喜んで物件を貸すことでしょう。

外国人労働者の受け入れに必要な措置とは？

個人的には、人手不足の問題を外国人労働者で対応するのは目先だけしか見ない悪手でしかないと思っています。

しかし、政府と大企業経営者の方々は今後、更に外国人労働者を積極的に受け入れる姿勢を見せています。

そのためにも短期の出稼ぎ目的の外国人の方々向けの物件の需要は今後も増えることは間違いないでしょう。

そこをビジネスチャンスととらえ、外国人の方専用のアパート経営をしている大家さんもいることはいます。

たしかにリスクの高い客層向けの賃貸経営は利益率も上がって一見良さそうですが、管理する手間やトラブルの対応を考えると、玄人向けの賃貸経営になるでしょう。

また、外国人の居住者急増するに伴い、文化の違いから生ずる問題も増えてきています。

特に、ゴミ出しの問題や近隣との騒音問題はよく話に聞きます。

料理の匂い問題や退去後の居室の匂いの問題など、日本人同士ではなかった問題も出てきます。

衛生概念も違うので、外国人入居者のいる部屋にはゴキブリが多いということもよく耳にします。

そもそもなぜ日本でリスクの高いと思われる客層に物件を貸しにくいかといえば、トラブルがあっても簡単に入居者を追い出せないからです！

東京都のように啓蒙活動で広告にお金を使うのはほぼ無駄で、だったら行政が物件の保証人になれば、多くの問題は簡単に解決します。

現に、生活保護受給者は簡単に部屋を借りることができます。

なぜなら、何かトラブルがあったらすべて行政が面倒をみてくれるからです。

行政が保証人になるのが難しいのであれば、トラブルが起こった際に、大家さん側にすべてのリスクを取らせる今の法律を見直しをする必要があるでしょう。

いずれにしても時代遅れの借地借家法は、現状の問題点を踏まえて、大幅に改正する必要がどこかで生じてくるとみています。

増え続ける外国人との共生にむけて

島国育ちの日本人には『郷に入れば郷に従え』という、良くも悪くも、周り合わせる気配りが自然と身についている方がほとんどです。

一方、外国の大陸文化では周りに合わせることよりも、自己主張を個々人が行い、コミュニケーションをとり、ぶつかりながら折り合いをつけるスタイルの国も多いです。

基本的な考えの違う人たちが共生するには大きな壁が間違いなく存在します。

「多文化共生社会」と大きな理想かかげるのはいいですが、大量の移民受け入れが先行しているヨーロッパの現状を見ればの本当の実態は「分断と暴力が蔓延した社会」となりつつあります。

目先のお金目的で安易に移民政策を取ると、利害が重なる部分では互いに尊重することができないのは当然です。

「多文化共生社会」となった欧米の現実は、暴力と分断が蔓延した社会となっていて、平和とは真逆へ移行している状況から考えると、人手不足問題から安易に途上国から大量の移民を受け入れるのは、後々大きな問題を起こす可能性が高いです。

移民政策を考える上では、目先のお金だけでなく、将来世代に与える影響も考えた長期の日本の国体を考えて政策を進めてほしいと切に願います。