【住宅ローン金利は上がり続けのるか！？】マイホーム買い時は〇〇の時！？

昨今、物やサービスの値上がりが顕著になってきています。

食品はじめ、光熱費、ガソリン代など、生活に欠かせない出費負担が目に見えて増えているのを実感します。

為替も２０２２年１０月に３２年ぶりに１ドル１５０円を上回りました！

円、一時150円台　32年ぶり安値（日本経済新聞）

しかし、賃金の上昇は物価な高騰について行ってないので、庶民の負担は増えるばかりです。(^_^;)

不動産業界も建築価格の高騰が目覚ましく、ウッドショックと呼ばれる輸入木材が不足していることが報道されていたことも記憶に新しいことかと思います。

ロシア・ウクライナの紛争も解決の糸口が見えない中、世界中でインフレ傾向が強まり、各国で金利上げる動きが続いています。

日本は世界で数少ない、金利を上げることなく踏みとどまっていましたが、ここへ来て急展開！

日本の金利政策を決める日銀が大規模緩和の修正を決めたことで、住宅ローン金利の行方に注目が集まっています。

日銀の出口　その時、長期金利は　プレーバック2006年（日本経済新聞）

住宅ローンは大きく分けて変動金利型と固定金利型があります。

変動型は短期金利に、固定型は長期金利に連動するように設計されています。

今回の日銀の見直しで直接的に影響を受けるのは固定金利型の商品になります。

長期金利の上昇では固定金利型には上方圧力がかかる一方で、約9割の方が契約している変動金利型は連動する短期金利がそれほど変わっていないために影響は限られるとの見方が多いです。

変動型では金融機関の競争が激しさを増していることから、当面は現状維持、もしくは低下傾向が続くことになりそうです。

しかし、世界的にインフレが落ち着かないようだと、早晩すべての住宅ローン商品の金利が上がることが起こることも考えられます。

２０２２年の12月時点で35年固定の「フラット35」は年1.65%でした。

過去に長期金利が0.5%程度だった時期と照らし合わせると、今後2%程度まで上昇するとの観測もあります。

一方の変動金利は、「短期プライムレート」に連動し、14年にわたり据え置かれており、影響を受ける変動金利の基準金利は年2.475%で変わっていません。

もっとも契約者は変動金利住宅ローンのリスクを理解しておく必要があります。

多くの銀行では、基準金利に変動があっても5年間は返済額が変わりません。

さらに5年経過して返済額を見直す際に金利が上昇していても、その前の返済額の1.25倍を超えないルールを設けています。

日銀が大幅に金利を引き上げるような事態になれば、変動金利ローン契約者にも遅れて負担がのしかかってくることになるので、リスクも理解しておくべきでしょう。

金利上昇！？

これからマイホームを検討している場合の買い時とは！？

金利が上がるということは、同じお家を買う場合でも毎月の負担額が変わることになります。

金利１％と金利２％で３０００万円の物件を購入した際の例で考えてみますと・・・

毎月の返済額で１５０００円ほど負担が増し、トータルの支払額では６００万円あまりも負担が大幅増になります！

金利が上がりそうなら『できるだけ早く！マイホームを！』となりそうですが、、(・。・;

そう焦ることはないのでご安心ください！

なぜなら、金利が上がる局面で、すべからくすべての皆様の賃金が上昇しなければ不動産価格は値下がりする可能性が高いからです。

冷静に考えていただければ理解できると思いますが、金利が上がり苦しくなる人が増えればローン破綻してしまう人も増えます。

また、生活費が高騰するなか、賃金の上昇が追いつかなければ、住宅に支払える金額も目減りします。

さらに、日本ではバブル期と違い、人口も若い世代も急速に減少しています。

そうなると、需要と供給のバランスから、金利上昇に伴い不動産の価格も下落のう方向に向かいます。

ですから、仮に金利負担が増えたとろろで、物件価格そのものが値下がりしたらトータルの支払いは変わらなくなってしまいます。

というこで、、突如、住宅ローン金利が上昇傾向を示しましたが、

マイホームの買い時は？

あなたのタイミング次第で大丈夫です！

一過性の出来事にあせることなく、一生の買い物となるマイホームですから、冷静に判断することをおすすめいたします。

そうはいっても不動産物件は一期一会、「これ！」という物件に出会えたら、即判断できる姿勢も重要です。

みんなが「欲しい！」と思うような好条件の物件は限られていますからね。

ですから、普段から不動産情報を入念にチェックし、「これ！」と、直感がひらめいた物件に出会えたら即行動できるようにしておきましょう。

ただし、、！

所有物件の売却を検討をされている方は、金利の動向次第では物件価格が安くなってしまう可能性が高いので、注意が必要です。