日本国内で人口が減少するなか、各自治体で人口を維持するために様々な試作が行われています。
国も国策として地方へ移住者を増やす後押しをしています。
新たな地域活性化策では、２０２３～２７年度の５年間に「東京圏から地方への移住者を年間１万人」「地方での起業千件」を２０２７年度の目標にかかげています！
具体的には、東京圏（一都三県）から、テレワークや「転職なき移住」の普及で実現を目指すもようです。
地方での起業千件に向けて、さまざまな支援事業を実施し、多様な人材が挑戦できるようにする環境を整備する方針のようです。
宇都宮市は東京から１００キロ圏内、栃木県内も在来線と新幹線双方でで首都圏と直結しているアクセスの良さから移住者の増加が期待できる有利なロケーションです。
そんななか、栃木県内では『移住支援金』の効果もあり移住者が増えています！
『移住支援金』とは東京一極集中の是正や地方の中小企業の人手不足の解消などが目的で、要件を満たして申請した世帯に100万円、単身者に60万円を支給する制度です。
支給額の２分の１を国が負担し、移住先の県と市町が４分の１ずつを負担します。
2021年度の栃木県内における支援金の交付件数は、74件となり、前年度の８件から９倍超えの大幅増となっています！
交付件数の市町別では那須塩原市17件、宇都宮市14件で、両市で全体の４割を占めてます。
新幹線でのアクセスと都会から自然豊かな環境への移住を希望したい方の需要が多いのでしょうね。
「移住支援金」交付９倍超 東京23区から栃木県へ テレワークが７割（下野新聞）
世帯への交付が50件で、単身は24件。
要件別ではテレワークが55件で全体の７割を占めています！
就職10件、起業９件はだったもようです。
移住者増加の要因は、コロナ禍によるテレワーク浸透が大きく影響しています。
移住にはもともと関心はあったが現職を続けたいと考えていた人たちが、支援金の後押しもあり、移住を決断したのでしょう。
隣県の茨城や群馬も交付件数が伸びているもようです。
テレワークが定着していけば、今後も宇都宮市への移住者も順調に増えると思います。
首都圏からの移住者は公共交通機関での移動に慣れていることから、LRTが来年度開通することから、宇都宮市には大いに優位性があります。
LRT沿線での不動産開発はマンションを中心に増加が顕著です。
LRTと直結するベルモール周辺の陽東エリアの人気が増すと共に、地価も高騰しています。
宇都宮市は西側もバス便が良いので、うまくPRしていけば今後も移住者を増加させることができるでしょう。
移住者効果で街に新たな活気が加わることに期待したいです！(*^^*)
★荻原功太朗の業務について★
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