毎年、国土交通省から公表されるたびに話題になる「地価公示価格」は毎年3月中旬ごろに公表されます。
このブログでも毎年、公表のたびに記事として扱っていますのでご愛読いただいている皆様はもうご存じかと思います「地価公示価格」とは、都市計画区域内外で設定された公示区域において1月1日時点・1㎡あたりの価格を調査し、公表する制度です。
調査方法などについて「地価公示法」という法律で厳格に定められており、国土交通省内に設置された土地鑑定委員会が、地域ごとの不動産鑑定士が実施した鑑定評価をもとに決定します。
公にされる価格ですので、公共事業用地の取得価格算定の基準とされるほかにも、これから公表される固定資産税評価や相続税評価にも影響を与えるほか、私達が売買する一般的な土地取引価格のも少なからず影響をあたえます。
つまり「地価公示価格」は全ての「土地価格の指標」になると理解して戴ければよいと思います。
この地価公示価格は前述したように3月中旬を待たなければなりませんが、国土交通省は公示価格発表前に慌てて価格調査を実施している訳ではありません。
常に計画的に地価の変動を調査し、調査結果については四半期ごとまとめられ「地価LOOKレポート」として公表されています。
簡単にいえば価格動向の「速報」もしくは「途中経過報告」のようなもので、とくに近年のコロナウイルス感染症の影響による商業地価の変動や、店舗等の収益性における回復傾向のある地域を見定める、法人・個人の投資家動向などの取引状況などについても推測できる材料になることから、不動産価格の推移を予測するのには重要な情報です。
主要都市の地価動向は前期と比較して上昇地区数が増加 ~令和3年第4四半期の地価LOOKレポートの結果~はこちらから
レポートは主要都市の高度地区(全国100地区)で、具体的には東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区における令和3年10月1~令和4年1月1日までの四半期をまとめたものですが、全体として下記のような傾向が見受けられます。
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年10月1日~令和4年1月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。 ◆上昇地区数が40地区から55地区に増加し、横ばい地区数が30地区から28地区に、下落地区数が30地区から17地区に減少した。 ◆変動率区分は70地区で不変、 29地区で上方に移行、1地区で下方に移行した。 ◆住宅地では、上昇地区数が26地区から30地区に増加し、横ばい地区数が6地区から2地区に減少した。 また、商業地では、上昇地区数が14地区から25地区に、横ばい地区数が24地区から26地区に増加し、下落地区数が30地区から17地区に減少した。 |
全国的動向として、住宅地におけるマンションの販売が依然として堅調で上昇している地区が増加しています。
また商業地においては新型コロナウイルスにより下落している地区はあるものの、店舗等の収益性が回復している地区の割合が増加し、また法人・個人の投資家による先読み需要取引が増加している地区が目立ちはじめ、下落から転じて横ばい、もしくは上昇基調にのった地域も見受けられます。
利用方法は簡単です。
まず、下記からリンクしていただき
あとは順番に地図を開いていき………
目的の場所まで………
たどり着けばこのページが開きます。
たどり着けばこのページが開きます。後は指定条件を入力して(入力しなければ宇都宮全体のデータが表示されます)気になる地点を調べるだけ。
もっともこのシステムデータが刷新されるのは3月中旬以降になりますので、現時点で確認できるのは昨年度の地価公示価格になります。
最新の情報は公開され次第、ブログでお届けしたいと思いますが主要都市の地価上昇傾向をみるまでもなく、宇都宮東口再開発が牽引するかのように、分譲マンション価格も新築・中古共に取引は堅調で、価格が上昇傾向にあるのも御存知の通りです。
「迷ったら買う」という選択肢が、今後は重要かもしれません。
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