【宇都宮市のスマートシティ構想！】達成するための課題とは！？

『今も未来も幸せなまちへ』

全国でも最先端といえる構想でネットワーク型コンパクトシティ実現へ加速する宇都宮市ですが、2022年構想を語る佐藤栄一＿宇都宮市長の記事が下野新聞に掲載されていました。

今も未来も幸せなまちに 未来都市うつのみや「スーパースマートシティ」構想＿掲載記事へはこちらから

ブログで何度も紹介していますが、スマートシティ構想には幾つかのキーワードがあります。

まず持続可能な街づくりであること。

この持続可能なスパンを「100年先」としていますが、もちろん100年先に衰退して良いわけではありません。

100年先も継続して発展していけるまちづくりの土台を、いま創り上げようという意味です。

そのために必要とされるのが、デジタル技術活用を基盤とした

●地域共生社会

●地域経済循環社会

●脱炭素社会

の実現です。

日頃からよく耳にするこれらの言葉ですが、具体的にこの3つの言葉がなぜ持続可能な社会づくりの土台になるのかと聞かれ、理路整然と説明できるかたはどれほどいるのでしょうか？

聞きなれている言葉ではあるけれど、具体的に説明しようと思えば「ウッ!!」となります。

用語については皆様に調べていただくとして話を進めます。

大切なのは上記の3点を達成するため、わがまち宇都宮が具体的に何をしているかです。

まず、宇都宮に限った話ではないのですが「少子高齢化」の解決です。

少子化は近年だけの傾向ではありませんが、1971年（昭和46年）～1974年（昭和49年）の第二次ベビーブームを頂点として、以降の出生率は減少の一途をたどっています。

ベビーブーム当時の出生率は2.14でしたが、最も新しい2021年の出生率は1.34でした。

ご存じかと思いますが出生率とは、一定人口にたいする年度ごとの出生数の割合ですがその単位をパーミル（‰）で表します。

出生率は普通出生率と、15歳～49歳までの年齢別出生率を合計した合計特殊出生率とに分けられますが、先ほどご紹介した数字は後者のものです。

最新版である2019年の世界合計特殊出生率ランキングで日本は191位でした。

いうまでもなく出生率の低い国です。

近年では日本出生率が最も低かったのは2005年の1.26ですから、2021年は多少持ち直してはいるのですが、それにしても……という数字です。

国内において最も出生率が高いのが沖縄の1.86で、低いのが東京の1.13です。

ちなみに栃木県は1.34でした（日本の平均値ですね）

出生率低下の原因は様々にありますが、主な要因は

●未婚率の増加

●晩婚化

●結婚・出産にたいする価値観の変化

●女性の社会進出

●出産・育児環境の未整備

●金銭的負担

などが挙げられています。

内容を見れば「確かに……」と頷けます。

達成できているかどうかは別としても、性差による職場環境差別も表面上は沈静化の傾向で、かつ草食系男子とは裏腹に能力がありスキルアップを目指す肉食系女子は増加しています（個人の感想ですが……）

子どもが生まれてからの金銭的負担も理解できますが、何よりも自己実現のために頑張る女性の足かせになるのが育児環境の未整備でしょう。

「子供は好きだから生みたい。でも……」という気持ちは痛いほど分かります。

育児と仕事を両立させるためには託児所などの整備事業が不可欠です。

ニュースでは自治体が認可した保育施設の待機児童数は、厚労省報道の発表によると1万人を切り、5634人であるとされ、これは過去最高に良い数字であるとされていますが地域格差などの思慮に欠けているとしか思えません。

私の周りを見ても、苦労されている方が大勢おられます。

そもそもコロナ禍による離職率の増加や、在宅ワーク推奨により一時的に減少し統計の数字が先ほどのものであり、今後、コロナが沈静化していくことにより待機児童が増加していくのはあきらかです。

この少子化問題を解消するためには子育て・福祉部門における官民共同で構築されたコミュニティネットワークが必須です。

SNSの普及により「子育て」や「働くママたち」などによるコミュニティは活性化していますが、それらのグループの情報量は、ご覧になったことがあるかたならご存じのように親切な小児科からスーパーの総菜値下げの時間まで膨大です。

そのように民間による情報交換が活発化されている以上、出生率を引き上げるためには公的な支援をどこまでおこなえるかが「鍵」であり、公園なども含めた子育てに適した自然環境と保育施設などの支援施設、そして勤務先へのアクセスが良い意味でバランスを保っている環境が整えば、告知をしなくても住人が集まってきます（口コミ情報により居住者が増加してくる状態）

そのような環境整備のためには、地域ごとにおける施設最大効率運用のため「集住率」の把握によるコンパクトシティ化が不可欠だといわれています。

「集住率」とは市区町村ごとに「人口集中地区に住む人口」を「全人口」で割って計算した数字です。

「人口集中地区」とは、総務省が5年ごとに公表する「国勢調査」で設定される地区のことですが、全国を約106万に分けた調査区ごとに人口密度を計算します。

①1㎢当たり4000人以上の調査区が隣り合わせで存在する

②その調査区の合計で人口が5000人以上になる

計算により、上記2件の条件を満たす地域が人口集中地区とされます。

これらは日本経済新聞ビジュアルデータ「地図で見るコンパクトシティ化」でも確認することができます。

「ふるさとクリック　地図で見るコンパクトシティー化」はこちらから

なぜ集住率が大切かというと「集住」は公共投資や行政サービスの集中配分を可能にすることができるからで、生産性向上に不可欠だからです。

商業施設・行政サービスを集住率の高さに応じて適正に分配することにより、生活の質が安定します（結果的に、更に住民が集まり集住率が増加します）

これがコンパクトシティ化に向けての大前提なのですが、10年間でこの集住率が上昇したのは「宇都宮市」も含めて日本全体の3割（542市町村）しかありません。