宇都宮市ではマイカー移動が当たり前ですが、LRT新線開通を控え、公共交通を利用する際の利便性も格段に向上しているのです!
JR宇都宮駅西側はかなりのエリアを公共バスがカバーしているのですが、利用率の障害となっていたのが、わかりにくい料金体系と支払いの不便さでした!
そんな状況が今年の春から改善されていたのは皆様、ご存知だったでしょうか?
今まで、整理券を取って番号を確認して自分で小銭を計算して乗り降りしなければならなかったバスが、なんと!!JRのSUICAも含む、ICカードをタッチするだけで簡単に乗り降りできるようになったのです!!
普段、マイカーしか乗らない方は知らなかった方も多いのではないでしょうか。
私も先日バスに久しぶりに乗り、利便性の向上に感動しました!!
やっと、、公共交通が時代についてきたV(・∀・)V
しかも、6月30日から日中のICカード利用のバスの上限が400円になっていたのです!!
土日祝日を含む毎日午前9時~午後4時に地域連携ICカード「totra(トトラ)」やSuica(スイカ)、PASMO(パスモ)などの交通系ICカードを利用した場合に対象となるとのことです。
素晴らしい政策です!!
交通弱者の方への福祉的な効果はもちろんですが、観光客の街の回遊の利便性が大幅に向上することで、コスト以上の莫大な経済効果が生まれるのは間違いありません!
日中なら何回バスに乗り降りしても、400円フリーパスなので気軽に街を回遊できますからね。
有効な税金の使い方とはこういうことだという典型ですね!
そんな中、宇都宮市は2050年までに、宇都宮市として二酸化炭素排出量を実質「0(ゼロ)」にする「セロカーボンシティ」を宣言しました。
実現に向けての具体的な取り組み内容は以下の通りです。
●環境負荷の少ないネットワーク型コンパクトシティの形成による、公共交通の促進
●ひと・もの・まちを大切にする宇都宮市独自の「もったいない運動」の推進
●再生可能エネルギーの積極的な導入
●「宇都宮ライトパワー」(地域電力会社)による再生可能エネルギーの地産地消の推進
この「セロカーボンシティ」を宣言している都市は、2021年8月31日時点444自治体で、このうち「市」による宣言は268市です。
最近、「二酸化炭素削減に向けての取り組み」関連の記事を目にする機会が多くなりました。
このような露出の増加は、日本がおかれている状況により、多方面から訴求しなければ達成が困難であることが理由です。
二酸化炭素排出量削減は世界的にも喫緊の課題とされていますが、二酸化炭素削減に関する世界規模の会議である「パリ協定」で取り決められた目標にたいし、それを実現するための計画内容があまりにも弱腰だったことにより、世界各国から「パリ協定の精神に反する」と指摘されました。
「日本は二酸化炭素削減にたいしての意識が足りない。けしからん!!」というわけです。
さすがに本腰を入れなければマズイ、ということで様々な対策が講じられています。
不動産業界においても「2030年までに新築住宅は性能において、平均値でZEHとする」などは、性能の低い新築住宅は建築を認めないとの婉曲的な方向性の示唆です。
「セロカーボンシティ宣言」も同様で、宣言しない自治体は国から白い目でみられるから、達成できるかどうかは別として取りあえずは表明しなければなりません。
この宣言表明についての管理は環境省大臣官房環境計画課ですが、表明手続き自体のハードルはそれほど高くないようです。
報道機関や議会、自治体HPなどで「目指すこと」を表明するだけです。
ですが、表明しても実現の可能性がなければたんなるポーズとしかみられません(ポーズも大切なのでしょうが)
本当に大切なのは目標をかかげ、それを達成するためにどのような対策を講じているかだと思います。
そのような意味合いから考えれば宇都宮市は宣言をした「市」の中でも、実現可能性の高い市としてランキングされるでしょう。
その根拠が、冒頭の具体的な取り組み内容です。
LRTをランドマークとしたネットワーク型コンパクトシティ構想の実現はすでに秒読み段階に入っています。
再生可能エネルギーの積極導入についても「宇都宮ライトパワー」の立ち上げにより一定の道筋がみえ、電力会社の固定買い取り期間(FIT法)が満了となっても電気売却先の目途がたつことから、私たち不動産業者も「太陽光発電システム」搭載に関して、ある程度の安心材料を与えて搭載の提案ができるようになりました。
残るのは「もったいない運動」の積極的な推進です。
宇都宮市では、現在まで様々な形で「もったいない運動」がおこなわれてきました。
コロナの影響でオンライン開催となってしまいましたが「もったいないフェア_宇都宮」もその一つです。
このように宇都宮市がセロカーボンシティの実現に向けて動き出している以上、地場密着の不動産業としても、有益な情報をお届けして少なからず二酸化炭素排出の削減に貢献しなければなりません。
そこで興味深いデータを紹介します。
国土交通省から公開されている、既存住宅流通シェアの国際比較です。
この図、おかしなことに気が付きませんか?
アメリカの不動産流通量が約6倍あるのは国の大きさや人口から当然ではありますが、白い部分(新築着工戸数)がほぼ同じです。
アメリカ・イギリス・フランスそれぞれのグラフを見ても、新築着工戸数は概ね10~30%程度に収まっていますが、日本は全体流通量の85%強が新築です。
現在、日本全体では空き家が830万9000戸以上、存在しています。
けれど空き家も含めた既存住宅の有効利用よりも、実際には新築住宅が取引の大半を独占している。
これこそ「もったいない」とは思いませんか?
現在、コロナの影響による木材の値上げ(ウッドショック)については、様々なメディアで取り上げられていますが、値段が上がっているのは「木材」だけではありません。
例えば「鉄筋」や「樹脂」も値を上げています。
これら新築に必要な部材の大半が値上げされたことにより、おおむねではありますがコロナ禍以前の価格と比較して平均で10%前後の価格上昇しています。
つまり以前なら3,000万円で建築できた住宅が、現在では3,300万円になっているということです。
値段が上がったからといって品質の上昇や、豪華な設備に変更されている訳ではありません。
単純に材料の値上げです。
この差額も「もったいない」ですよね。
そこで今のような時代だからこそ、既存住宅(中古住宅)を検討する時期だと思うのです。
弊社では空き家を含めた既存住宅の買い取りも積極的におこなっています。
もちろん買い取りして再販する場合には、住宅をチェックして必要な箇所に補修工事を実施して購入者に安心してもらえるように対応しています。
弊社では宇都宮市をあげての「ゼロカーボンシティ」を応援すべく、新築に偏らない既存住宅の活性化に向けて積極に取り組んでおりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
★荻原功太朗の業務について★
私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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