【２０２１年公示地価！栃木県内唯一の上昇基調は宇都宮のみ！？】コロナ長期化の影響でどうなるのか！？

国土交通省は23日、２０２１年１月１日時点の公示地価を発表しました！

コロナ長期化による全国の不動産取引価格の目安ともなる公示価格が、どのように推移し、また影響を与えていくのか、今後の市場動向を占う意味においても注目された地価公示価格の公表です。

 まず全国的な公示価格推移を、傾向として見てみましょう。

 2019年１月以降、毎年の地価公示価格は全国平均では全用途において５年連続上昇となっています。

全体としては上昇幅も４年連続で拡大し、上昇基調を強めています。

用途別で見ると、住宅地は３年連続・商業地は５年連続・工業地は４年連続の上昇となり、いずれの用途においても上昇基調を強めています。

三大都市圏においては全用途平均でも伸び率が高く、住宅地・商業地・工業地のいずれについても上昇が継続し、東京圏及び大阪圏では特に上昇基調が強い傾向から全国平均の地価の上昇を牽引する形になっています。

 地方圏においても、全用途平均・住宅地については２年連続、商業地・工業地は３年連続の上昇となり、上昇基調の気運は全国的に拡大しています。

 但し、あくまでも全国平均であることから都道府県ごとに見れば動きがありました。

 地方圏で特に上昇基調の強かった地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では全ての用途で上昇しています。

これらの地方四市も、三大都市圏と併せて全国平均の地価の上昇を牽引しています。

さてそれでは、栃木県の変動状況を見てみましょう。

全国での変動率において住宅地では39位となり、残念ながら変動率は▲0.8とマイナスとなっています。

同じく全国での変動率において商業地では35位で変動率は▲0.5と、住宅地より変動率は低いですがマイナスとなっています。

次に、2016年以降の5年間の推移を見てみましょう。

栃木県全体としての地価は、残念ながら連続下落が続いていますが、下げ幅が小さくなっているのがお分かり戴けると思います。

あくまでも全国平均ではありますが、昭和49年以降の全国と栃木県の価格水神変動率を見ても、下げ幅が小さくなり平成25年以降は下がってはいるもののほぼ、水平に近くなっています。これは、全国的な傾向と比較してみても昭和60年と同水準地価ではありますが下げ止まり感が強まってきているのではないかとも考えられます。

住宅地だけで見れば、観測地点349地点のうち上昇が60地点（17.2％）・横ばいが52地点（14.89％）・下落が237地点（67.9％）となっています。

ただし、宇都宮市についてはこの限りではありません。低迷する栃木県内の不動産市況において、この厳しい時代の中で平均変動率プラスではトップを維持しています。

特に上昇率の著しかった場所については、下記の表の通りではありますが、東口駅前再開発関連需要が連鎖的に作用していることが見て取れます。

住宅地の地価順位においても栃木県内全体で宇都宮市が上位を独占する形となりました。

この傾向は商業地においても同様です。

首都圏及び、四大都市や宇都宮市のような上昇基調が高まる各都市が牽引することにより、全国土地価格は上昇基調を維持する形となりましたが、都道府県や市町村における格差が明確に開きつつあるのが確認出来る結果となった令和2年の公示価格。

本年（令和3年）の価格推移は来年の公示価格発表を待たなければなりませんが、コロナ以降定着した在宅ワークのの推進や、オリンピック海外客受け入れ断念により経営計画の抜本的な改革を迫られる観光関連等の動向が、来年度の公示価格変動に大きな変化をもたらすであろうことは容易に想像出来ます。

上昇基調に乗る都市は維持継続のための発想をしなければなりませんし、人口流出に歯止めがきかない市町村については、時代に即した発想で住民定着率を引き上げる努力がより一層求められる形になります。

土地の流通がなければ市場原理が働かず土地価格も上昇しないことは自明の理ですから、私たちも様々な形で全国に向け、魅力ある故郷「宇都宮」の情報を発信し続けなければならないと思います。