【宇都宮市で初の環状交差点運用開始!】パリの凱旋門に肩を並べる!? 

2021年3月29日月曜日

宇都宮市の不動産と街の動向

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栃木県県土整備部は12日、宇都宮市西川田地区の総合スポーツゾーン西側に整備を進めてきた円形の「環状交差点」(ラウンドアバウト)について、3月30日午前10時より供用を開始すると発表しました。


この環状交差点は県内で大田原市狭原(せばはら)に続いて2カ所目、市街地では初の設置となります。

 

この「環状交差点」(ラウンドアバウト)について調べたところ、ルーツは19世紀後半のフランスにあるようです。


当時、移動手段として主流であった馬車の交差点通過をスムーズに行うため、大きくカーブを取ったことから中央に島が造られ、必然的にロータリーが形成されるようになったとのことです。



 

この環状交差点は機能もさることながら景観としても美しいという特徴を持っています。

皆様も良く知っておられる「凱旋門」。


この凱旋門があるパリのシャルル・ド・ゴール広場(エトワール広場)は環状交差点で形成されており、島の中央に凱旋門が建ち、その景観美と歴史からパリのシンボルとして観光名所となっています。


総合スポーツゾーン西側に整備された環状道路はカンセキスタジアムとちぎと国道121号をつなぐアクセス道路になります。

これまでは4本の道路が交差する見通しの悪いカーブでした。

今回、武道館側への進入路を新たに設ける必要性から、県が安全面を重視して昨年8月から整備を進めていました。

道路計画じたいも県の総合スポーツゾーン整備事業の一環として計画されました。

環状部は外径29メートルで、事業費は約1億1千万円。

道路の管理は宇都宮市が行います。

通行車両は「環道」に入る手前で減速・徐行し、交差点内車両優先で安全確認して進入。右回り(時計回り)で走り、左折合図して出るとされています。

県総合スポーツゾーン整備室は「自動車は交差点手前で減速するため、重大事故の抑制が期待でき、信号機が必要なく停電となっても円滑な交通処理が可能」としています。

ですが、実際に環状交差点を利用したことがある方ならご存じかも知れませんが、円形の道路を他の車がグルグルと回っていますから、慣れていないと合流も上手くいかず、またタイミングよく目的方向の道路に合流するには慣れが必要です。

もっとも、一度サークル内に入ってしまえば、合流しそこなってもまた1週してくれば良いだけではありますが。

栃木県内では2例目、宇都宮市では初となる環状交差点ですから交通法規や侵入のルールを理解する必要があります。

この環状交差点の通行ルールに関しては定めがあり、警視庁のホームページでも公開されています。


1.   右回り通行


交差点に入るときは、あらかじめできる限り道路の左端に寄り、徐行して進入してください。環状交差点内は、右回り(時計回り)に通行し、できるだけ交差点の側端に沿って徐行してください。


2.    環状交差点内優先
環状交差点内は、交差点内を通行している車両が優先ですので、交差点内を通行する車両の進行を妨げないようにしてください。


3.   合図の方法
環状交差点から出ようとする地点の直前の出口の側方を通過したときに、左側の方向指示器を操作し、交差点を出るまで合図を継続してください。


先ほどご案内したように、スムーズに侵入して目的地方向へ合流するにはある程度の慣れが必要です。

この環状交差点もコンパクトシティ構想の一環ではありますが、それ以外の分野においても、着実に構想実現化に向けての取り組みは進んでいます。

その一端がエネルギー構想で、宇都宮市では県内初となる新電力会社設立により地産地消にる低炭素化を進めています。

新電力会社設立には専門的な知見やノウハウが求められていますが、12日に「NTTアノドエナジー」を代表とすることに決定しました。

「NTTアノドエナジー」を代表として、グループ構成企業である東京ガスに加え、今後新決定する事業者より新電力電気グループが構成されます。

企業グループは4月以降に会社を設立し、2022年1月に事業を始め、ごみ焼却エネルギーなどで作った電力を、次世代型路面電車(LRT)に供給するなどの幅広い事業展開を目すとしています。

コロナによる影響から、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックついて、日本政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パリンピック委員(IPC)の5者は20日夜、海外からの一般観客の受け入れを断念することに合意しました。

東京オリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長が就任当時から口にしていた、「現時点では想定していない」としていたオリンピック海外客受け入れのない開催は、開催史上初となります。

これによる経済的な損失は関西大学の宮本勝浩名誉教授によると、おおよそ2兆4133億円と予想されています。

想定外の事態により、実際の経済的な損失が試算を上回る可能性は高いとされていますが私たちは地場産業を推進し、地場産地消を増やしていくことが、厳しい時代に生き残る唯一の手段なのかも知れません。


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私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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宅建士・不動産コンサルティングマスター。株式会社サンプランの荻原功太朗が運営。速読を使いこなし、年間200冊以上を読書する活字大好き人間です。

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