2021年3月26日「全国地震動予測地図2020年版」が公表されました。
この地図は今後30年以内に震度6以上の揺れが起きる確率を予測した地図で、更新ごとに地震規模と確率を再検討して公表されます。
地図作成については日本海溝沿いの地震活動の長期評価や、南海トラフ沿で発生する地震確率論的な津波評価なども加味し、過去地震データからその周辺で起きた地震分析も加味して作成されていることから、更新のたびにその精度が高くなります。
この予測地図は 国立研究開発法人 防災科学技術研究所により公表されていますが、更新は2019年以来2年ぶりとなります。
地域ごとの情報については下記のアドレスから検索することが出来ます。
https://www.j-shis.bosai.go.jp/
また国立研究開発法人 防災科学技術研究所では「地震」だけでは無く、別アドレスで「津波」に関する予測地図も公開されています(宇都宮市には直接関係しませんが、ご親族や友人など、対象地に住んでおられる方への配慮になる情報だと思います)
http://www.j-this.bosai.go.jp/
さて、これらのサイトから宇都宮市がどのように予測されたかについて解説をおこないます。
J-SHIS 地震ハザードステーションを開くと、連動して地図が表示されます。
システムを読み込みますので、地図の反映に多少時間もかかりますが、開いた地図は以下のように条件を指定して表示することが出来ます。
1.確率論的地震予測地図
2.長期間ハザード
3.地震分類別地図
4.条件付超過確率
5.想定地震地図
6.微地形区分
7.表層地盤
8.深部地盤
9.曝露人口(昼間・夜など時間帯により変動する人口率)
確認したいジャンルを指定すれば、該当する地域が「視覚的」に表示されます。
例えば宇都宮市の「確率論的地震予測地図」を開くと、下記のように表示されます。
具体的には私たち不動産業者は、下記の点について留意し説明を行うことになりました。
1.水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと
2.市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと
3.ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
4.対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること
ただし、これらハザードマップによる説明は、取引物件に該当する局所的な説明になることから、今回ご紹介した「全国地震動予測地図」などを用いたマクロな情報提供まで義務化されている訳ではありません。
天災は人間の力でどうこう出来るものではありませんが、予め情報を仕入れ備え備えることが大切です。
特に「全国地震動予測地図」更新ごとに最新版を確認して、地震予測に変動がないかを確認することは自己防衛の観点からも大切です。
そのような意味では、新築を検討する場合にも、構造体が耐震か制震か、はたまた免震構造にするかで安全性も建築費も異なります。
少なくてもマクロ・ミクロ双方の視点も含め予算を検討し、最適な建築方法を検討する必要があります。
また戸建て住宅やマンションなど一般住宅向けの火災保険の契約期間も、2022年度に現行の最長10年から5年に短縮される見通しが強まっています。
背景に豪雨や台風などの自然災害の増加により、損害保険各社の火災保険の収支悪化があります。
契約期間の短縮で直近の自然災害の状況を保険料に反映しやすくなるため、結果的には契約者にとっては負担増となる可能性が高くなっています。
仕事の都合から住み替える場合もあるでしょうし、老後の定住地として「どこに住むか」を検討する場合もあるでしょう。
「安全で快適な暮らし」を実現するには、各研究機関で公表されている情報にアクセスし、検討することも大切な作業と言えるでしょう。
弊社では常に最新情報の入手に努め、宇都宮市内を中心にお客様に「安全で快適な暮らし」を提案出来るよう実践しております。
通常の売買に限らず、買い取りや不動産に関するご相談には広く対応させて戴いておりますので、どうぞお気軽にご連絡下さい。
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