2020年8月24日月曜日

【コロナの影響長期化で小売業が苦戦!】FKDの行方次第で宇都宮市郊外の不動産価値も大きく変動か!?

コロナの影響が長期化する中、withコロナ時代に不要不急の浪費でもある、小売業やレクレーション宿泊産業が大苦戦しています。


中でも、流行りの服、かわいいアクセサリー、ネイルなど生活に必要の無い商品やサービスを提供する店舗の売上が商業施設の大半を占めているので、宇都宮市ではFKDなどの大型のショッピングモールの苦戦が予想されています。

人と会う機会が激減したこともあり、老舗のレナウンが破綻したのを皮切りに、アパレル業各社は軒並み大赤字で大量閉店が予定されています。

レナウン 主力5ブランドを譲渡 会社は清算消滅へ(NHK NEWS WEB)

ショッピングモールやデパートの主要テナントはアパレルですから、大手各社の撤退が相次ぐことで、不採算店の閉店が加速しそうです。

ただでさえ小売店は、少子高齢化や消費増税の影響で苦戦していたところに、コロナの影響がプラスされてまさに、泣きっ面に蜂な状態ですね。(-_-;)

不動産では住まい、食品、日用品などの必要不可欠な消費は、コロナ影響をさほど受けていませんが、なくても困らない不要不急の消費が大幅に減っています。


直近の東京都のデータですが、不要不急の小売やレクレーションの消費はコロナ前に戻ることなく、大きく落ち込んだままとなっています。

このデータからもわかるように、不要不急の浪費が戻らない限り、ショッピングモールや百貨店の売上は残念ながら元には戻らないでしょうね。

ただ、人間には移動欲求と集合欲求があるので、いずれはある程度小売や良好などの消費も戻ってくるとみています。

誰だって、旅行にも行きたいし、イベントにも参加したいでしょうからね。

ZOOM飲みなんていずれは死語になると思います。

しかし、当分はアフターコロナは訪れず、これらの不要不急の産業は年単位での回復期間が必要になるでしょう。


問題は、アフターコロナが訪れても、コロナ前の水準でみんながもとの消費行動を行うかです!

一旦、オンライン化が進んだ消費は、ある程度リアル店舗に戻っても、コロナ以前の水準に戻ることはないと私はみています。

そうなると、既存ストアは明らかにオーバーマーケットになってしまいますから、巨大なモールほど運営に支障が出てくると予想しています。

以前から、宇都宮のインターパークエリアのショッピング集積地が今後大きな転換点を迎えそうな記事をいくつか書いてきましたが、今回のコロナの影響で一気にリアル店舗の撤退が加速しそうです。


FKDを運営している福田屋百貨店の業績をみても、売上は右肩下がりで、利益率も非常に低いことから、コロナショックで経営に大きな影響が出そうなのは間違いないでしょう。

今後も、オンラインとの競争が熾烈を極めることは当然の流れですから、コロナの影響が落ち着いて来たところで、売上が急回復するとはとても思えません。

宇都宮市に暮らす人達からすると、FKDが撤退するようなことは今現在ではありえないことだと考えるかもしれませんが、インターパークのような巨大なモールは運営に莫大なコストがかかることから、今後の成り行きが気になるところです。

そして今までのように、みんながマイカーに乗って休日は大きなショッピングモールに遊びに行くような習慣がなくなってしまえば、インターパークのような小売店の集積地は大きな不動産価値の変動が起こることになります。

すでにマーケットは反応していて、インターパーク周辺の住宅の販売価格はここのところ下落傾向を見せ始めています。

インターパーク自体が、宇都宮市の都心部からかなり離れた郊外に近年開発されたエリアなので、その主な目的となる小売店の集まりが力を無くしてしまえば、立地の魅力を失ってしまいます。

私としては、地域にリアルな買い物の場が減ることは寂しいので、できるだけ地元のリアル店舗で消費を行いたいと思っていますが、年々ネット通販を行う頻度が増えてしまっています。

皆さんも同じではないでしょうか。

そうやって、リアル店舗の価値が年々低下していくことが、福田屋百貨店の売上減にも大きく影響していることは間違いないでしょう。

ま、この状況は宇都宮市に限ったことではなく、ここ最近地方の県庁所在地に唯一あったような百貨店の閉店が相次いで発表されていることからもわかります。

宇都宮市も去年、中心市街地のパルコ撤退が話題となりましたが、この流れが続けば郊外のショッピングモールもいずれ淘汰が進むことが予想されます。

誰もスマホを所有し、ネット通販でなんでも格安で買える時代が来たことから、リアルな小売業も大きな転換点にあることは間違いないでしょう。

ただ、大きなショッピングモールは多くの雇用を生み出していることもあることから、将来的に撤退となったときの影響も大きいでしょう。

規模を縮小してでもできるだけ、長期に存続することが望まれます。

しかし、アメリカなどではすでにショッピングモールの大量閉店時代に突入しています。

時代の流れからいけば、日本でも今ある多くのショッピングモールのかなりの数が、これから淘汰されていくことが予想されています。

ライフスタイルの変化が起こることで、地方都市郊外の不動産価値は、大きな影響を受けることになるでしょう。

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私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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