【驚愕の事実!水道料金はこんなに違うの!?】宇都宮市のランキングをチェックしてみたら!?

不動産の価値を決めるのはもちろんほぼ立地がすべてですが、立地と言っても具体的には住みやすさになりまして、比重が大きいのが交通・買い物などの利便性、学校、気候や災害への強さなんかになります。

特に先日の台風の災害被害が広域に起こったことから、不動産選びの条件での災害強度の重要性を再認識されている方も多いと思います。

しかし、日々の生活の中で気付かない重要な要素は基本的なインフラです。



日本ではどこに行っても、電気・水道・ガス・インターネット・郵便なんかが当たり前に使えますが、意外と知らないのがこの公共料金の差があることです。



電気や都市ガス、ネット、郵便なんかは全国ほぼ一律ですが、自体ごとに運営されている水道料金には大きな地域差があります。


他地域から宇都宮市に引っ越して来た方が水道料金の高さに驚かれることは多いです!


ダイヤモンドで自治体別の水道事業の危険度ランキングの記事が載っていました。



このランキングからは自治体が基本的なインフラとしての水道事業を維持できないくらい危険になっていることがわかると思います。


いつもこのブログでも言っているように、インフラの維持ができない過疎地が現実になりつつあるのです。

水が使えないなら、人が生活できるわけがありませんよね。(-_-;)


つまり、この地域にはもう住まないでくださいと間接的に言われているようなものです。


まぁ、そんなことあからさまに言えないので、水道料金として徴収額が莫大な負担にならざる得ないのが現状です。


この調査に自治体による水道料金の差が最大なんと8倍を超えていて非常に驚きの事実でした!!


一番水道料金(2〜3人世帯の1ヶ月使用量を想定)が高いのは、【埼玉県寄居町】で1ヶ月あたり7695円となっています。

水道料金はだいたい、2ヶ月ごとの徴収になるので、請求書が15000円を有に超えてくるんですね!(*_*)


一方最安の自治体は【兵庫県赤穂市】でなんと1ヶ月あたり961円となっています!(*_*)

2ヶ月毎の徴収だとして請求額がなんと2000円を切るんですね!



計算したら、一番高い寄居町と赤穂市との差はなんと8倍にもなっています!


1年で計算すると寄居町だと年間負担が92340円になり、最安の赤穂市だと11532円になります。

年間の負担額の差は80808円にもなります。

同じサービスを受けてこれだけ住む場所によって差が出るんですよ!



地域の格差はインフラの維持コストも考えると今後ますます拡大するのは確実でしょう。


ちなみに、栃木県のランキングも出ていたので引用させていただきますと、


宇都宮市の全国順位は575位(1263事業体中)で月額3218円とだいたい真ん中くらいの順位なので全国平均に近い料金なんでしょうね。


栃木県内でも最安の足利市(月額2250円)と最高の大田原市(6040円)と3倍近くも料金の差があるのに驚きました!

この表の経常収支比率が100を切っている那須町は経常損失が生じていることを意味しますので、近いうちに料金の値上がりがあることが予想できます。


100を超えていても財政力指数が低い自治体は将来的に値上げの可能性が高いでしょう。


現状、栃木県では値上がりしている自治体が少ないのですが、全国的には設備更新の必要性もあり大幅に水道料の値上げをしている自治体も数多くあります。


ちなみに値上げ率ランキング出ていて、一番値上げした【広島県竹原市】なんと!44%あまりの大幅な値上げをした自治体もあるようです。

それでも値上げ後の水道料金は2980円と宇都宮市よりも安いので、財政力指数を見ても【広島県竹原市】はまだまだ値上げされる可能性が高いと感じます。



ちなみに東京の23区含む主要な場所は340位で月額2710円となっているので、宇都宮市との差が月額500円ほどで2ヶ月あたりの請求だと1000円ちょっと高くなるでしょうから、首都圏から引っ越して来る方には宇都宮市の水道料金が割高に感じるのもうなずけます。



今後、自治体による財政力指数で不動産の価値が大きく左右されることになることは間違いないでしょう。

だれだって水道料金が安いに越したことはないですからね。


財政力指数の低い自治体はどんどん不便になり、水道料金等の生活コストもどんどん上昇してしまいますから、財政力のある都市部への人の移動は必然の流れになるでしょう。


今は値上げの少ない栃木県内ですが、全国的には値上げ傾向が鮮明ですから、人口減少の進んでいる過疎化の進む自治体は、いずれ水道料金の値上げに迫られるでしょう。

利用者が減れば当然ですが、値上げせざる得ないですからね。



水道事業維持が困難な自治体の共通項が

(1) 住民が散らばって住んでいるため、人口1人当たりで見た水道管の長さが長く採算が取れないこと。

(2) 人口が少なく、給水施設などのインフラ維持費を水道料金で賄えないこと。

(3) 自治体の財政が苦しく、水道事業の赤字を補塡し難いこと。

(4)採算が取れていないため、すでにかなり高い水準の水道料金を設定しており、さらなる値上げは難しいこと。


となっている記事にはあります。


この内容を見てもわかるように、好むと好まざるとにかかわらずコンパクトシティ化への流れはインフラの維持を考えても必然の流れになります。


これから不動産として資産の残るエリアはどんどん選別されていくことは間違いないでしょう。


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