【祝!2019年!宇都宮市の不動産相場の流れを考えてみたら!?】驚愕の協定が発行されて激動の時代へ!!

2019年1月1日火曜日

宇都宮市でマイホームを 宇都宮市の賃貸ネタ 宇都宮市の不動産と街の動向 不動産投資・大家さんネタ

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皆様、新年明けましておめでとうございます。

いかがお過ごしでしょうか?



私は、今年は仕事の関係で海外での年越しとなりました。。。

仕事とはいえ、温かい場所で新年を迎えられたのはラッキーでした。。(*^^*)



さて、、新年一発目のブログとなりますので、今年一年の宇都宮市の不動産相場の展望を考えてみたいと思います!!





その前に!!まず、、、



残念ながら日本国民にとって非常に危険なTPP協定が発行されてしまいました。



マスコミ各社が意図的に報道していないためか、、、

ほとんどの日本人が具体的な内容をほとんど知らされないまま、、強者のための協定が発行されてしまいました。

(TPPの協定書って6000ページ以上もあるんですよ!!)


一般国民99%にとっては良いことがまったくない強者1%のための協定となっています(*_*)

祝賀ムードな報道ばかりで驚かされました。。。(-.-;)


とにかく、こらから日本で自分の身を守りたい皆様は、徹底的に情報武装してくださいね。


ちなみになぜ、アメリカがTPPに反対したのかは、大統領候補だったバニーサンダースさんの演説見ればよくわかります。

和訳付きですので是非一度ご覧になってください!!



ちなみに、トランプ大統領も似たような理由で反対していたので、アメリカはTPPから脱退したのですよ。


てか、、、なんで、、日本がTPPを積極的に進めてるのか、、謎です(*_*)!!??


国家の大枠を変える革命的ともいえる協定ですから、不動産相場にも影響が出るのは必須です。



先日お伝えした水道の民営化法もこのTPP発行によるための法整備の一貫ですし、これから様々な弱者切り捨て政策が容赦なく行われるようになってくるのです!!


庶民が今より貧しくなるのは確定的な流れですから、圧倒的な価値の集中が不動産市場でも起こることがほぼ確定したとみていいでしょう。


つまり、すべての富が限られた一部の人や場所に集まっていく。

不動産も同じです。


これから、日本中のお金持ちが欲しがる価値ある不動産はどんどん日本人、外国人問わず買い占められていくことになります。

特に、東京都心なんかはさらなる値上がりが起こるのは確実だと思います。


現に、中国人の投資熱が東京の不動産マーケットに及んでいるニュース報道も出ています。

日本の不動産の人気が中国で高まる 背景に米中貿易摩擦や日中接近(livedoor news)

世界の大都市で見ても東京都心の不動産の価格は他の都市と比べて、まだまだ割安と判断されています。

ちなみに、銀座の地価は過去のバブル相場の価格をとっくに上回っていますからね。(*_*)


それでも、まだ世界からは東京は割安と見られているようですね。


この流れからわかるのは、、、人口が減っている地方にとっては逆風でしかないです。

先日お伝えした、政府の中枢中核都市選定のニュースなんかもまさにそうで、

【中枢中核都市に宇都宮市が選出される!!】政府の方針から栃木県内の不動産価値を考えてみたら!?


これから、核となる場所にどんどん富の集約を進める。。

つまり、、強者のための政策がどんどん打たれていくことになるのはTPPを発行したことからも明らかです。


一般の方ができることは、いち早く時代の流れと情報を掴んで、自分の身を守ることしかありません。

不動産価値の2極化も今年は急速に進んでいく年になるでしょう。


不要な地方の不動産は売れるうちに、いち早く現金化するに限ります!

最近、ネット上でも『売れない』『貸せない』『寄付すらできない』負動産の話題が盛り上がってきました。

そもそも誰も借りたくないような不動産には、1円の価値がありませんからね!


この前なんか、驚くことに埼玉県でお金をもらえる不動産の購入!マイナス入札が行われたのがニュースになってました!!


深谷市が「マイナス入札」実施 体育館の敷地売却、落札なら全国初(産経新聞)


行政すら、売れない不動産をお金を払って処分する時代がすでにきているのですよ!!


お金を払って不動産の所有権引き取ってもらうのが当たり前になる時代も、そう遠くない時期に訪れるのは間違いないでしょう。


これから、人口密度の低下した場所での、イオンなんかの撤退が地方で社会問題になるでしょうね。


イオンがなくなったら、生活できない人達がたくさんいるのに、営利企業ですから、もうからなければあっさり撤退しますからね。

すでに地元にあった商店はすべて大手資本に潰されてますから、いまさら誰も商売なんか再開しません。

これは、大店法改正のときに言われていたことですが、いよいよデメリットが現実の元にさらされるようになってくるでしょう。


そうして、民間が様々なインフラを撤退させたら、移住せざる得ない人達がどんどん増えていくことになるのは目に見えてます。



逆に、宇都宮市のような中枢中核都市に選ばれたような街は周辺から、人と富をこれからどんどん吸収していく流れが急速に進むでしょう。


つまり、宇都宮市全体で不動産の価値は横ばい傾向の安定した状態がしばらくは維持すると考えています。

特に、LRTの開発による街の価値向上の効果は皆様が考えている以上に非常に大きいのですよ!

高齢化が急速に進む日本で、老人に優しい公共交通が整備される意義は非常に非常に大きいのです!

先程から言っているような、日本中でこれから急速に地方が切り捨てられていくことになります。


つまり、人口密度の低下している地域は、嫌でも移住せざる得ないような環境がどんどん押し寄せてくることになります。



その際の選択肢として考えたら、できるだけ住み慣れたところの近くで暮らしたいと考えるのは日本人なら当然の発想になります。

つまり、、宇都宮市は周辺の消滅していく市町村からどんどん人と富を吸収していくことになるのです。


これは、宇都宮市以外の中枢中核都市に選ばれたすべての場所でいえることでしょう。


これから移住してくる人達がどのような場所や物件を選ぶかを考えれば、自ずと価値の上がりそうな物件やエリアが見えてくるはずです。


私が、いつも宇都宮市内都心部の物件と中古マンションを勧めている理由もここになります。


高齢になってから、管理の大変な戸建てに住みたいと思う方は少数です。

それよりも鍵一本で管理の手間のない、分譲マンションに暮らしたいと考える需要が増えるのは容易に予想できます。


だから、宇都宮市内でも分譲マンションは今後10年ほど安定した価格を維持していくと思います。


なにより、、新築の建築コストが大幅に上昇しているので、既存物件の割安さが目立つ傾向は今後も続いていくのは間違いないでしょう。




これから外国人労働者も急速に増えていくことになります。

TPPでもいずれ域内をEUのように自由に働きに行けるようにする条項が入っていますからね。

そう考えたら、一般の皆様の給料がこれから上がる要素がほとんどないのがよくわかると思います。

都市郊外では移民がが集まる治安の悪化してしまうエリアも当然できることになるでしょう。

そうなったら、ますます、都心の治安の良いエリアに人が集中することになります。



とにかく、TPPは皆様の生活を一変させる非常に危険な協定なのは現状の内容となってます。

2019年はTPPも発行され、激動の時代になることは間違いありません。

生き残るためには、いち早く変化の内容をつかみ情報武装するしかありません。


とにかく、TPPの協定内容を知らないでいるのは非常に危険です。

いち早く情報武装しておくことをおすすめします!!



元農林水産大臣の山田先生の本は要!必読です!

時代の流れを先読みできれば、激動のなかにもチャンスを見つけられるでしょう。(*^^*)



本年も皆様、よろしくお願い致します!



★荻原功太朗の業務について★

私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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宅建士・不動産コンサルティングマスター。株式会社サンプランの荻原功太朗が運営。日々の不動産業務や宇都宮市の動向に関するブログ。

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