北九州市、斜面宅地の居住制限へ 市街化区域見直し 人口減、災害 都市再生へ一手(西日本新聞)

政令指定都市の中で人口減少が進んでしまっている、北九州市で市街化区域の見直しが行われる異例の政策が行われるようです!!(*_*)
簡単に言うと、今まで住宅地として当然のように水道なんかの生活インフラが整備され、住民が住むべき場所とし指定された地域が、住んでは行けない場所に変更される異例の政策なんです!!
市街化区域から調整区域に指定変更されたら、不動産の価値はほぼ0になります!
ていうか、、、0以下のマイナスになる可能性も十分に考えられでしょう。
このニュースがなぜ衝撃なのかというと、今までは調整区域を市街化区域化していったり、住宅が建てられるような宅地許可をするような、市街化区域の拡大&拡張を行う政策があたり前でした。
それが、一変!!
人が住むべき場所の指定を縮小して、不動産の価値を集約していく政策がいよいよ現実に行われる局面に入ってきたのです!!
報道によると、傾斜地などの災害の危険性高い場所から、調整区域へ指定変更するとのことですが、、、いずれ、空き家が急増していくような場所もどんどん調整区域化していくのは目に見えています。
幸いなことに宇都宮市はまだまだ人口減少の局面には入ってませんが、東京圏から離れた地方都市ほど人口減少が都市部でも深刻になっています。
北九州市の流れは地方都市の先駆けで、いずれ宇都宮市を含む他の地方都市も同じような政策を実行せざる得ない決断に迫られるでしょう。
すでに、宇都宮市もコンパクトシティ化の方針を打ち出していますからね。
つまり、北九州市のような政策を行うとすでにアナウンスしているのです。
国の方でも人口減少していくなかで、時代にあった街を作っていくためのコンパクトシティ政策を打ち出すような自治体に、補助金や減税などで後押しをしていくでしょうね。
不動産業界にとって今は時代の転換なんです!
今までの拡大・拡張、一辺倒だった流れから、完全に逆の縮小、集約に流れが変化したのです!
はっきり言えば、『郊外に注文住宅』みたいなマイホームの選択がかなり時代遅れになるということです。
逆に、都心部にマンションが当たり前のスタンダードのなるということです。
郊外の不動産は年々、価値が0またはマイナスに近づいて行き、一方選ばれた一部の場所だけはどんどん地価が上がっていく。
気をつけなければならないのは、人口減少が進んでも、不動産すべてが暴落するわけではないことです!
どこの場所でも人が集まるような都市があれば、必ず価値が上がっていく一部の場所があるということです。
宇都宮市ではいえば、コンパクトシティ化の概要はすでに発表されていますから、完全な出来レースで、もう価値があがる場所はほぼ確定しているんですけどね。。。
そういった、発表があるのに、、都市機能を集約指定されている以外の場所の不動産を購入している人達は進んでババを引いているようなものですね。
まぁ、お金の使い方は人それぞれ自由ですから、好きな物件を買えばいいのですが、、これから価値の残る場所の答えが発表されているのに、価値がなくなるのがほぼ確定している場所をこれから買うのはどうなのでしょうか。。。(-.-;)
いつの時代も情報をつかんだ人が富を手にするは当然ですね。
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