民泊法成立…年１８０日上限、誰でも事業可能に（読売新聞）
以前のエントリーでも書いたとおりのルールで成立したようで。。
→【どうなる民泊！？政府が法案を提出か！？】ルールの概要から見る今後の動向とは！？
新法が運用され始めたら、民泊施設を紹介するサイトＡｉｒｂｎｂなどの仲介業者にも、観光庁へ登録が義務づけられるようです。
結果的に、今も無許可で運営している闇民泊経営者たちが排除される方向に行政が動き出すでしょう。
仲介業者を管理できるようになれば、闇民泊を行っている人たちを締め出すのは簡単ですからね。。。
てことで、今後は届け出をすれば誰でも正式に民泊事業ができるようになります。
しかし！！実際はどうなんでしょう？？
はっきり言って、ビジネスとしての魅力はないかなぁ。。。(-_-)。。。
「年間１８０日！」の営業日数の上限はイタイ！！
専業として物件を用意して営業するにも、日数制限が年間１８０日では投資効率が悪過ぎる。。。
しかも、地域によって条例で営業日数をさらに制限できることになっている。
小資本でも努力次第でビジネスを大きくしていける機会ができたのは良いことですが、既得権者とのハンディが大きい。
同業の民泊業者の他に、営業日数に制限のないホテル・旅館などと宿泊客を争わなければならない。
民泊のネガティブキャンペーンをうまくやった、既得権者のホテル、旅館業者さん達の完全勝利でしょうね。
民泊利用者＝外国人と決めつけてしまっている方も多いが、日本人の利用者も結構いる。
外国人の民泊利用が文化の違いなどで問題になるようなら、日本人利用者だけに制限して、日数制限をなくすとか、もうちょっとやり方があったようにも感じます。
ホテルの狭い部屋より、広々民泊部屋が良いと感じる日本人ユーザーも確実にいるでしょう。
また、観光地なんかでは、常に2食付きの高い宿泊費を払うより、ご飯は自分たちで地場の物を料理したいなんてニーズもあるでしょう。
不動産業界としては、今後確実に増える空き部屋の有効活用として、民泊での利用は期待はずれに終わった。(T_T)
180日の営業制限では、利用料をホテル並みに上げないと採算を取るのが難しくなってしまう。
観光地のような繁忙期が決まっている地域は良いでしょうが、都市部のエリアでは日数制限がネックとなって事業を始める方は少ないでしょうね。
宇都宮市などでは今、観光客が過去最高を更新して増えていることからも、民泊のビジネスチャンスは大きいのですが。。
新法での民泊ビジネスのやり方として、180日の上限まで民泊をして、それ以外はマンスリー賃貸で貸す。みたいな、ことを言う方もいるが。。。全く現実的でない。
そもそもマンスリーの需要があるのは限定されたエリアだけ。
しかも、マンスリーのユーザー自体が少ないし、民泊と併用でマンスリーをやるのは難しいでしょう。
宇都宮市で民泊の需要が旺盛なのは、中心市街地とJR宇都宮駅の徒歩圏くらい。
その辺りはマンスリー需要もそこそこ有りますが、そもそも空き物件が少ない。
安定的な賃貸需要があれば、わざわざ面倒な民泊やマンスリーをしなくても良い。
現場の感覚で言えば、賃貸経営よりも大幅に収益が期待できるのであれば、民泊転用も考えられるが、営業日数の制限を考えると、手間とコストをかけてリスクのある民泊するメリットは少ない。
【骨折り損のくたびれ儲け】となりそうな宇都宮市内での民泊ビジネスだが、今後どうなるのかに注目したい。
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