さてさて、民泊に関するルール作りが着々と進んでいる模様です。
民泊新法案概要が判明 届け出制で営業日数は条例で制限も（産経新聞）
こちらの記事によりますと、
民泊サービスの提供に都道府県の届け出を必要とするほか、一定の衛生管理や苦情対応を義務づけるとのことです。
さらに！！
年間営業日数は１８０日以内とするが、自治体が条例で細かく制限できるように調整するようです。
てことは。。。
最大でも５０％の稼働率。地域によってはさらにそれを下回ることに。。。
民泊に関しては、既存のホテル旅館業界のネガティブキャンペーンが功を奏して、一般には広く普及していません。
不動産業界の関係者としては、既存の賃貸物件の利用用途が増えることは、不動産資産の価値向上につながるので大いに賛成なのですが。。。
今のままの無秩序な状態がまずいのは事実。
しかし新ルールは厳しい。。
年間の営業日数が１８０日の制限では。。
採算を取るのも一苦労になるでしょう。
面倒な届け出を行うことなどを考慮すると、既存の無許可民泊業者や個人がそのまま法の網をくぐって無許可営業を続けかねない状況になると予想されます。
一方で、インターネットなどで民泊の仲介を行う業者は、旅行業者と同様に観光庁への登録が必要となり、宿泊者に対して契約内容の説明義務を負うとすることから、今後は無許可の業者や個人の締め出しを義務付けるのかもしれません。
今後、法律が制定されたら、無許可民泊への取り締まりが強化されることになると思われます。
摘発リスクも増えて、現在の無許可民泊が営業可能可能な期間は、残りわずかになってきたことは間違いないでしょう。
そうなると、民泊の供給が一気にしぼんで市場が大幅に縮小してしまうのは必須です。
また、営業日数の制限や、厳しい管理基準を突きつけられることから、採算性も悪化することから、新ルールのもとで民泊を新たに始める意欲のある方が増えるとも思えません。
なんにしても、闇民泊がなくなるのは良いことですが、新ルールがあまりにも民泊業者には厳しいと感じます。
政府が民泊のルールを策定するにあたり、本来は民泊推進を後押ししなければならない民泊仲介の最大手Airbnb社が民泊事業者の力を結集し、業界の顔になるのが自然な流れだったのでしょうが。。。
「当事者になり民泊の問題点や違法性を追求されたら面倒だし、不利益をこうむる」という自社の企業利益のみを優先しているようにみえて、民泊の合法化、新法についておよび腰だったのは残念。
そのため、不動産業関係者が推進の役割をになったわけですが、業界はガラケーFAXのお爺様達が支配する世界。
民泊への理解や不動産業界に与える影響を冷静に判断できる方々は皆無に等しかったのが現状です。
それに対して、死活問題であるホテル旅館業界の結束力は固く、既得権権益者有利のルールになった感は否めません。
理解者の少ない不動産関係者だけの力では、既得権者の旅館ホテル業界に有利なルールになるのは必然の流れだったでしょう。
有り余る、賃貸物件の活用法が増えることは業界にとって良いことだったのに、その将来性が見通せないのが、今の不動産業界全体が抱える、ITビジネスに対する理解度の低さです。
民泊ビジネスをきっかけに、旅館ホテル業界の規制も大幅に緩和して、観光産業と不動産業全体を活気づかせることが本来望まれることだったと思いますが。。。
残念ながら新ルールのもとでは、民泊ビジネスはオワコンになる可能性が高いでしょうね。。。
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