宇都宮市のLRTライトラインは、開業から間もなく１年を迎えます！
開発に反対していた方々の心配はことごとく外れ、文句の付け所のない大成功となったのはのマスコミ各社の報道からも明らかになってきました。
実際、LRT開業前は、地元の下野新聞ですら、運営を心配をする報道が目立っていましたが、、
ここへきてマスコミ各社の報道姿勢は一変！
開業一年を迎え、宇都宮市のLRT開発を賛美する記事で溢れています。
→宇都宮のＬＲＴ利用、開業１年で予測２割上回る４７０万人超…自治会長「こんなに活気満ちるとは」（読売新聞）
→宇都宮ライトラインが絶好調！純利益は「計画の3倍」地元民が歓喜するワケ（ダイヤモンド・オンライン）
下野新聞では、「加速LRT」なる特集記事まで組まれるようになりました😮
特集記事にもあるように、LRTが開業したことによって、マイカーを利用できない交通弱者の方々の生活を、大きく向上させたのかがよくわかります。
実際、日本国内の総人口の３０％以上の方が運転免許を持っていないのです！
つまり、人口の３割ほどは、クルマ社会からはじき出された交通弱者なのです。
その方たちにもようやく、移動の自由のある都市として、基盤となるインフラが整備されたのです。
過去ログ→【宇都宮市の中心市街地はなぜ衰退したのか？】クルマ社会がもたらす弊害について考えてみたら・・！？
実際に、LRT沿線に住めば、マイカーを利用できなくても、快適に移動が可能となり、地方都市では叶わなかったシティライフを満喫できるようになりました。
また、LRT沿線にあるベルモールのような商業施設には、栃木県内の各所から、JR宇都宮駅でLRTに乗り換えて、子供たちだけで安心して遊びに行ける環境も整いました。
それにより、今までは遠方から子供たちの送迎が必要だった親族の負担も軽減し、LRT開発の恩恵は沿線にとどまらず、広がりをみせ始めています。
また、公共交通の充実した都市居住の方々は、マイカーへの抵抗も強く、LRTが開業されたことを理由に、宇都宮市への移住を決断された方も増えています。
マスコミ各社が流す、LRT成功の報道が全国にこだまするようになり、ますます沿線の都市開発は活況を呈し、移住者の増加は今後も続くことになるでしょう。
LRTへの公共投資が呼び込んだ莫大な経済効果！
「クルマ社会」に慣れきったしまった方々は、LRT開業後、JR宇都宮駅周辺等の都心部の渋滞がひどくなったなどと、不平を言われる方もいらっしゃいますが、本来道路はみんなのもので、クルマだけが優先されると考えるのは間違いです。
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特に街の都心部は、人通りも多く、交通弱者を最優先にするのは当たり前で、どこの都市もクルマを都心からできるだけ排除するような政策を行っています。
逆に言えば、それだけ宇都宮市もLRT開通と共に、成熟した大人の街へと変貌しているということです。
結果的に、マイカーでの移動が多少不便になったとしても、街全体としては大きなプラスとなっています。
その結果の象徴とも言えるのが、LRT開業によってもたらされた莫大な経済効果です！
宇都宮市では、人口が減少傾向にある中、３月時点の沿線人口は６万３８９０人と、ＬＲＴ整備が本格化する前からなんと、約８％あまりも増加しました。
JR宇都宮駅東口から国道４号線までの沿線は、分譲マンションの建設ラッシュとなり、販売も好調です。
また、LRT沿線に、新たに開発された住宅街「ゆいの杜」エリアの地価も急騰し、大人気となっています。
２０２１年に新設された小学校の児童数は、この３年で１７０人増え、８６０人にも膨らんでいます。
ゆいの杜の自治会長ですら、「何もなかった地域がこんなに活気に満ちるとは」と驚きを見せています。
また、LRT開業効果で、沿線の工業団地では、キヤノンが半導体関連工場を建設するなど企業の設備投資が相次ぎ、少なくとも計１１００億円に上る、新たな民間投資を呼び込んでいます。
私も、マンション建設ラッシュの地である、東宿郷で２０年以上不動産業に携わらせて頂いていますが、無駄に放置されていた一等地の開発や廃墟ビルの解体等が、LRT着工が決まってから次々に進んでいるのを目の当たりにし、街の活気を実感しています。
まだまだ、LRT開業にともなう、沿線の開発計画と、民間の好循環は続いていて、これからさらに沿線は活況を呈すでしょう。
LRT開発効果で宇都宮市の税収も好調に推移！
LRT着工前に賛否の争点となっていた、採算面でも、開業１年にして、早々に黒字になることが明白となり、初年度の決算では売上が当初計画の1.46倍、純損益にいたってはなんと、計画の約３倍もの好結果となりました😳
→LRT開業初年度、5700万円の黒字 運賃収入は７億円超 23年度決算公表（下野新聞）
LRT沿線への不動産開発が好調なことを受け、宇都宮市の市税収入も２０２７年度には初の１０００億円超えが見えてきています！
→市税収入、初の1000億円超え見込む 宇都宮市中期財政計画 LRT沿線の新築家屋増加など背景に（下野新聞）
宇都宮市の総人口はすでに2017年にピーク（51万8460人）に達しており、2024年現在は、微減傾向で、51万3193人となっています。
人口が減少しているなか、税収を大幅に増やすことができるなんて、すごいことです！
宇都宮市が出している将来の人口推移のグラフを見ていみると、今後減少幅が拡大することが予想されています。
３年後の２０２７年には人口は ５１万人ちょうどまで減少すると予想されています。
驚くことに、人口は５年で8500人減、年間0.3％減っていく予想なのに、税収は2025年度から5年間で平均で年1.3％あまりも伸び、27年度には初めて１千億円を超える見通しとなっています！
つまり、人口が減るなか、宇都宮市は順調に経済成長し、住民一人当たりに使える財源が増え、街全体が豊かになっていくということです。
住民サービスを維持するにも安定した経済成長は不可欠！
もし都市開発にすべからく反対し、何も開発を行わず、現状維持を試みようとしていたら、街に新たな開発投資が行われず、経済は人口減少に比例し失速への道へと進んでしまうことでしょう。
そうなると財源は年々枯渇し、LRTに反対していた方々が声高に叫んでいた、「福祉」も縮小せざる得ません。
まさに本末転倒な福祉優先の政策になりかねないのが、都市経済の成長否定です。
今回公表された、市の税収の見込みからもわかるように、都市の人口が減ってもLRTのような必要な公共投資を行い、民間投資を呼び込むことができれば、経済成長は可能なのです！
逆に、何も策を打たなければ、人口減少とともに、街が衰退し、税収の減少が止まらなくなり、次々と住民サービスを廃止せざる得なくなってしまいます💦
都市の再開発に反対することは、街の衰退を受け入れ、人口減少とともにインフラ更新停止や福祉や行政サービスの削減を受け入れることを意味します。
そうした考えも、地球環境を意識したエコ視点としてありだと思いますが、責任ある議論をするなら、再開発に反対するのとセット別の成長プランを提示するか、成長否定なら、人口規模に応じた、将来の行政サービスや福祉の削減も言うべきでしょう。
いずれにしても、街の健全な経済発展なくして、健やかで豊かなシティライフは維持できません。
全国から称賛されている宇都宮市のLRT整備は、実際にはまだ道半ば。
街の東西が連携してこそ、さらなる経済成長が見込めるからこそ、LRTの西側延伸は至上命題です！
できるだけ早期に、LRTの西側延伸を完了させ、末永い街の安定した経済成長に期待したいです🙌
★荻原功太朗の業務について★
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