皆様、新年明けましておめでとうございます。
新年はいかがお過ごしでしょうか。
2024年は元旦早々、北陸に巨大地震が襲ってしまいました。
被害にあわれた方々には心よりお見舞い申し上げます。
地震や台風など災害大国の日本とはいえ、まさかの元旦に巨大地震でお祝いムードも一変しました。
被害の状況が明らかになるたびに、改めて災害に対する普段からの備えが重要だと痛感します。
東日本大震災を被災した身としては、大津波警報が発令されたので、津波と原発被害が非常に心配になりました。
それとともに、宇都宮市は津波の心配がないことに改めてありがたく思いました。
県庁所在地の多くは津波災害の危険がある都市
日本は島国であり、また平地が少ない山ばかりの地形です。
そのため、沿岸の河口付近の少ない平地で都市開発が主となり、ほとんどの都市が津波のリスクを抱えています。
海なし県で、海への憧れが強い栃木ですが、海がないため県全体で津波リスクがないことは災害面では大きな優位性があります！
ちなみに県庁所在地で津波リスクのない場所は、宇都宮市（栃木県）、札幌市（北海道）、盛岡市（岩手県）、山形市（山形県）、水戸市（茨城県）、前橋市（群馬県）、さいたま市（埼玉県）、長野市（長野県）、甲府市（山梨県）、岐阜市（岐阜県）、京都市（京都府）、大津市（滋賀県）、奈良市（奈良県）となります。
東京を除く46都道府県の県庁所在地で、津波リスクのない都市は宇都宮市を含めわずか、１３都市のみとなっています。
残り３３都道府県の県庁所在地は常に津波のリスクを抱えています。
栃木県の驚くべき自然災害へのポテンシャル！？
「GNS」という自然災害リスクを定量的に示した防災減災投資の指標をご存知でしょうか。
『GNS』は自然科学や社会学に基づく国家レベルでの自然災害に対する安全性指標が必要であると考えから、自然災害に対する安全度を計るリスク指標として提唱されました。
簡単にいうと、災害発生頻度と人口割合に災害許容度を数値化してリスクを計算する指標となります。
なんとこの『GNS』の指数で栃木県のリスクは非常に優秀で、鳥取県に次いで全国２位でした！（数字の少ない場所ほどリスク指数が低い）
こちらの結果は脆弱性指数と曝露量指数の２つを掛け合わせトータルのリスクを計算しています。
栃木県は、災害発生頻度を示す曝露量指数で全国屈指の低リスク地域となっています。
それにハードウェアとソフトウェア対策が評価されての高順位のようです。
結果を見ても、災害頻度が少ない場所が圧倒的にリスクが低なるのは当然の帰結ですね。
【４７都道府県の順位一覧】
→『GNS』について気になる方がこちらにリンクを貼っておきますので資料をご確認ください。
人口減少でますます注目される災害許容度
今回の震災でも復興までにはかなりの時間を要すと思います。
さらに昨今は人手不足の影響や資材の高騰もあり、２０１１年の東日本大震災時よりも多くの費用負担が必要になるのは間違いないでしょう。
現実問題として、人口密度の低い場所へのインフラ再整備が行われないことも十分考えられます。
公的なインフラ整備への限界はすでに見えており、国もハザードマップの周知を徹底し、災害の多く発生しそうな場所への新規建築を抑制する政策を行い始めています。
近年は災害許容度高い場所の価値が高くなる傾向がますます強くなっております。
栃木県は津波の心配もなく、全国でも屈指の自然災害低リスクエリアです。
企業誘致や移住者を募る際に、災害リスク許容度を大きく宣伝することは大きなメリットなること間違いないでしょう。
なかでも宇都宮市は中核市として新たな公共交通としてLRTを整備し、マイカーなしでも都市型のライフスタイルを満喫できる環境を整備した、自然災害低リスクシティとしてもっとPRしてもいいと思います。
人的物的資源が不足していく日本では、今後ますます地価評価に災害リスク許容度を含めるような動きが加速していくことになるでしょう。
マクロな都道府県、市町村の災害リスク許容度はもちろんですが、さらに重要なのは、該当物件のミクロな立地別の災害リスク許容度になります。
不動産投資やマイホーム購入を検討する際には、必ず該当市町村のハザードマップを確認してくださいね。
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