【栃木県内２０２３年度、基準地価の動向は！？】宇都宮市では東高西低の流れが続く！？

市町別の変動率は、宇都宮市が前年のプラス０・５％から０・８％に、下野市は横ばいがプラス０・６％にそれぞれ上昇しました。

一方、茂木町はマイナス２・９％、那須烏山市がマイナス２・４％、市貝町がマイナス２・３％と中山間地域を中心に下落が目立ち、県内も地域により２極化傾向が更に強まっています。

地価は４種類もある？で、実際の取引価格は？

そもそも、公表される地価だけでも、公示地価（国土交通省が決定 *公示価格）、基準地価（各都道府県が決定 *公示価格）、路線価格（国税庁が決定）、固定資産税評価額（市区町村が決定）と４種類もあるんです。

更に、不動産鑑定士が経済価値を検証して算出した価格である不動産鑑定評価額も加えると、５種類も地価の評価があります。

がしかし、、

皆さんにとって一番身近で、欲しい情報は現場で取引される直近の『実勢価格』でしょう。

マイホームの売買にしても、投資物件の売買にしても、とにかく最新の相場情報が重要になります。

不動産は同じものが２つとないだけに、実際の価格評価は当事者間により無数にあるのが現実です。

ただ、今回のような公的機関が公表する数字ではおおよその全体の流れがつかめると思います。

しかし、公表されている地価はあくまでも参考価格で、現場では公示地価で取引が行われることはまずありません。

特に、値上がり傾向を示しているエリアでは、更に値上がりをする期待感から、売り主は公示地価より、かなり上乗せした高値でしか売りたがらないのが常です。

また、値上がりを続けているなら無理して売る必要もないとの思惑から、さらに地価が上がるような循環が起こりやすくなります。

そのため、人気エリアの地価は一旦上がり出すと、なかなか落ち着くことがありません。

実際に宇都宮市のLRT沿線なんかだと、着工が決まった直後が一番の買い時なのはプロ目線ではわかっていました。

なぜなら、まだ実際のLRTができる前は、売主さんも不動産の将来価値を明確に理解できない方も多く、それほどふっかけた価格を提示してこないからです。

しかし、実際のLRT工事が進むにつれ、徐々に自分の所有不動産価値が上がっていく期待感を抱くようになり、所有し続けたいと思う気持ちが強くなります。

一方、投資の好循環が起こり、便利になって行く場所への不動産需要は急増します。

そうやって、需要と供給のバランスが変わり、地価は上がっていくのです。

ですから、不動産で財を成したいなら、これから行われる予定の投資開発情報をいち早くキャッチすることがいかに重要かわかるはずです。

今回の地価動向でもわかるように、地域に投資資金が流れない場所は衰退する一方なのです。

栃木県内でも開発投資を行えない、中山間地の地価下落に歯止めがかかりません。

街の開発投資にすべからく反対し、予算のすべてを『福祉へ！』と唱えるシルバー民主主義政策を続けると、いずれ経済が立ち行かなくなり、福祉予算の確保が困難になるのは自明の理です。

いかに地域に若い人たちを引き寄せ、インフラを誘致できるかが、将来の安定した財源を確保し、福祉政策を担えるかを決めるのです。

シルバー向けに耳障りのよい『福祉！』声高に叫ぶ、選挙運動が横行しているのが残念です。

驚いたのは開業後、LRT開発に多くの方が反対していた高齢者層の方々が、宇都宮のLRTをかなり利用している現状です。

結局のところ、街の開発投資で経済が潤えば、沿線の住民以外の高齢者の方にも多大な恩恵があるのです。

地価の東高西低の流れを変えるためにLRTの西側延伸を早期に着工し、宇都宮市全体に好循環が波及するようにすることが重要です。

宇都宮市全体の発展が、回り回って長期的な福祉予算の安定確保につながることを、税金の恩恵を受けるシルバー世代の皆様に理解して頂き、安易な選挙活動に感化され、世代間闘争を煽られないのを祈るばかりです。