【首都圏の住宅価格高騰で大きな変化が!?】移住希望地ランキング栃木県は◯位!?

2023年8月15日火曜日

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首都圏の不動産価格の高騰が続いています。


5月中旬に不動産経済研究所が公表した首都圏および近畿圏の新築マンション供給・価格動向によりますと、首都圏平均価格は7,747万円(対前年同月比+23.1%)、東京23区は11,773万円(同+60.3%)を記録しました。


極めて高水準というほかなく、近畿圏平均5,193万円(同+30.4%)、大阪市平均の4,920万円(同+21.5%)と比較しても突出した価格水準に達しています


→新築マンション、東京23区で初の1億円超え 1〜6月(日本経済新聞)



大手企業に勤めるサラリーマン夫婦の共働きだとしても、ローンを払いきれない価格の高騰をみせています。


まして、一馬力の中小企業に勤めているサラリーマン世帯ではとてもではないですが、中古物件ですら手が出ない状況になっています。


そのため、以前書いたブログのようにファミリー層が郊外の安い住まいを求めて首都中心から離れ出しています。


【コロナ禍が終わり変化した人の流れ!?】首都圏の変化が与える宇都宮市への影響とは!?



その影響の顕著な結果が、2022年移住希望地ランキングです!


ランキング 1位は静岡県、2位は長野県、そして第3位は、、


なんと、栃木県でした!


結果の一覧をふるサイト回帰支援センターのサイトより引用させてもらいます。



時系列で直近までのデータが掲載されていますが、ちょっと見にくいので直近3年部分にフォーカスします。



栃木県は2020年の13位から21年に9位とトップ10入りして、直近2022年度ではなんと3位まで上昇してます。


トップの静岡県と長野県は常にトップ10入りする人気ですね。


他にも4位の山梨県も常にトップ10です。


こうして見ると、首都圏郊外の都道府県が圧倒的に移住希望地として人気があるのがよくわかります。


概ね、首都圏に住んでいる人が移住を考えるときに電車や新幹線で1時間程度で都心まで行ける範囲を検討するからではと推測できます。


その中でもコロナ禍からの栃木県の人気急上昇には目を見張るものがあります。


実際に移住の相談件数も最多の7122件となっております。


→22年度県内移住相談、最多7122件 行政の支援強化奏功 コロナで地方回帰の流れ続く(下野新聞)


移住相談の現場では、テレワークが浸透し、生活スタイルそのものを見直す30、40代が多い印象が強いようですね。


首都圏の不動産高騰を受け、新型コロナの5類移行後も、地方回帰の流れは続いているのはデータからも明らかです。


【コロナ禍が終わり変化した人の流れ!?】首都圏の変化が与える宇都宮市への影響とは!?


そして、興味深いいのはすべての年代で移住希望地のランキングで栃木県がトップ10に入っていることです。



40代以降の移住希望地ランキングではすべてトップ3と驚異的な数字になっています。


それだけ栃木県を安住の終の棲家の場所として検討している方が多いことがうかがえます。


確かに、津波の心配もなく、大規模な災害が少なく、都心へのアクセスも良いの大きな魅力です。


少し気になったのが、静岡以外の、栃木県、長野県、山梨県、は津波の心配はないですが、冬の寒さ対策をされた建物が必要なことでしょうか。


長野県では場所によっては積雪も多いでしょうから、雪への備えも必要になりそうですね。



移住希望者の9割は50代以下


とはいえ、高齢になってから移住を考えるのごくわずかです。


直近でも相談者の90%が50代以下です。



行政としても、地域に納税してくれる生産年齢人口と将来的に人口を維持するために子供を増やしたいのが目標になるでしょうから、そうなるとメインターゲットは30代、40代のファミリー層となるでしょう。


宇都宮市も積極的に支援策を打ち出しています。



移住者だけでなく、宇都宮市から首都圏に出ていってしまう学生を留める施策としても通勤、通学者に補助を出しています。


事実2022年度に宇都宮市へ移住された世帯はほぼ2倍へと急増しています。


→宇都宮への移住世帯数が急増、相談件数の増加も(読売新聞)


宇都宮市のPRや施策がうまくいっていることがうかがえます。


まもなくLRT(次世代型路面電車)が開業し街のスマート化と魅力度アップが急上昇することが間違いない、宇都宮市に首都圏からますます移住希望者を引き付けることになるでしょう。


それに伴い、今後もJR宇都宮駅周辺と、LRT沿線の住宅へと移住希望者の関心が増えることが見込まれます。


これから、市町村ごとに地区の生き残りをかけた、人口移動の明暗がはっきりしていくことは否めません。




地域全体に豊かさを維持するためにも、積極的に移住者を呼び寄せ、魅力ある場所を開発していくことが求められていくでしょう。


その結果、人と企業が集まり、税収が安定し、福祉を始め、様々な行政サービスが充実した地域を維持できることになります。


人口減少が深刻化する地方において、PRや公共交通への開発投資がうまくいって、若い世代を引き付けている宇都宮市の政策に今後も期待したいです🙌



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