2022年3月28日月曜日

【えっ!新築戸建ての「8割が欠陥住宅」は本当か?】マイホーム購入者は知らないと後悔するトホホな現実とは!?

先日、ダイヤモンド・オンラインに掲載されている記事を見た方から質問を受けました。




掲載記事は下記のリンク先から確認することができます。


→新築戸建ては「8割が欠陥住宅」、施工不良が相次ぐ深刻な事情とは(ダイヤモンド・オンライン)


記事を執筆したのは「株式会社さくら事務所」という建物現況調査、つまりホームインスペクションを主業として全国展開している会社の創業者ですが、何とも刺激的なタイトルです。


詳細な内容についてはリンクした記事に譲りますが、ようするに自社で行っている「新築工事チェックサービス」という、施主からの要望によりセカンドオピニオンのような形で、所属するインスペクター(既存住宅の診断士)が新築工事の各工程におけるチェックを行っているが、自社でチェックした8割が欠陥住宅であったとの内容です。



記事全文を読むには無料もしくは有料の会員登録が必要ですので、概略を補足しておきます。


記事には実際に診断をして欠陥指摘を行った部位の写真が豊富に掲載されていますが、それらを見ると補強金物の付け忘れや耐力壁に構造用合板釘が打たれていないなどの状態が確認できます。


また基礎と土台を緊結するアンカーボルトが入っていないなどの写真も載せられていました。


その他にも断熱材の充填不足、屋根板金との取り合い部における防水処理なども指摘されています。


これらの写真を、不動産業者である私が見ても確かに指摘されても仕方がない内容ではあります。


ただし直ちに「欠陥住宅」という呼び方をしてよいのかといえば、いささか疑問に思えます。


直ちに欠陥ではなく、処理が甘い、もしくは工事監理の人間が入念にチェックしていれば事前に防止することができる部位ですし、更に言えば施行する職方が「ウッカリ」せずに正しく施工基準通りに行えばよい部分だからです。


欠陥と言えば間違いなく欠陥、ただし意図的ではなく「ウッカリ忘れた」という部分が指摘されています。


私自身、相応に建築知識も有していますから図面さえあれば、施工検査を行えますし、要望によりオピニオン的な立場で現場に足を運ぶこともありますが、例えば釘の打ち忘れや金物の不足が目に付くことがあります。


そのような場合には職方に指摘して、是正してもらえば良いだけです。


もちろんお客様の大切な財産を建築している訳ですから「ミス」はいけません。


ですが、人間である以上「ミス」は起こりうるのですから、そのためにダブルもしくはトリプルのチェック体制を社内で実施して「ウッカリ」が生じないようにすることが大切です。


ミスをした個人を責めるのではなく「何故ミスが発生したのか」及び「再発防止のためどうするか」を考え、その方法を全体に定着させることが何より大切だと思います。


もちろん社内的には「ウッカリミス」が多い職方などには、個別に注意や指導を実施して再発防止に努めてもらうことも大事です。


このような徹底した複数回の検査を実施しても、やはり目を代えて再チェックすると新たな是正箇所が見つかります。


このような状態を完全に防止するには、時間をかけ複数人がそれぞれチェックすることが肝要です。


もっとも、意図的ではないにしても更に施工上の問題が原因で住宅に支障があった場合に備えて、建築会社は瑕疵保証保険に加入しています。


これは品確法(建物の品質確保の促進に関する法律)が施工されてから、新築業者には構造上主要な部分と雨水等の侵入を防止する部分には10年間の保証が義務付けられていることによります。


ですから万が一、施工上のミスによる不具合が発生しても保険会社から支払われる保険金で補修を実施できるのです。


建築会社から瑕疵保険が申込みされた場合、引受先の保険会社は必ず自社による検査を実施します。


当然ですよね。


万が一の場合に保険金を支払う訳ですから、少なくてもその保険会社の定める基準以上の施工方法で建てられていなければ怖くて保険の引受ができません。



ご紹介した記事では「検査は実施されているけれど…………」と、建築会社や保険会社による検査は実施されているのだが、と認めつつも現場管理者や保険会社は複数の件数を担当しているので忙しく、検査する時間が短いため見落としされるのだと指摘しています(結局のところ、自社のような検査会社に別途依頼をすることが大切だと紐付けしたいのでしょうか)


セカンドオピニオンである「株式会社さくら事務所」は、徹底して時間をかけてチェックを行っているから施行不良を発見することができると論じているわけです。


冒頭で記載した私への問い合わせも「記事を見て心配になったので、このような会社に依頼したほうが良いのでしょうか?」というのが相談の趣旨でした。


結論から言えば、自分で第三者のチェック機関に依頼して確認を行えば、施工上の不具合を未然に防ぐことができますから安心できるでしょう。


ただし費用がかかります。


例えば「株式会社さくら事務所」のホームページに掲載されている料金表を見ても基本コースで¥60,000円(税別)からとなっており、床下や屋根など確認箇所を増やすほどに料金が増加します。


























大切な住宅の建築です。


この料金を「安心料」と考えれば納得もいくかも知れませんが、私の知る限り意図的に手抜きをする建築業者はそれほど数が多くはありません。


ただ忙しさから見落としや「ウッカリ」が発生していることは否めませんが、それであれば頻繁に建築現場に施主として顔出しするほうが良いのではないかと思います。


「建築知識がないから………」なんてことは気にする必要もありません。


建築図面やメジャーを持参して、携帯カメラなどで施工状況の写真を撮り難しげな「顔」で頷く。


さすがに毎日ですと、職方にも迷惑ですから2~3日に1回程度までに抑えた方がよいかと思います。


現場に行く際にはちょっとした心遣いで、休憩時の缶コーヒーや茶菓子なんかを持っていけば喜ばれます。


職人さんや現場管理者と仲良くなって「損」することはありません。


できれば予め休憩時間などを把握しておき、極力、作業中に行くことを避けることと自分の「家」ではあっても引き渡しを受けたわけではありませんから「コンニチワご苦労さまです」などと挨拶をしながら入るようにするほうが良いでしょう。


知識のある専門家に有償で依頼するのも一つの方法ですが、施主である自分自身が頻繁に現場に赴くことにより、工事監理者も施行をしている職方も良い意味での緊張感を持つようになりますから、ミスの防止となる暗黙のプレッシャーを与えることができます。


覚えておいたほうが良いでしょう。


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2022年3月23日水曜日

【宇都宮市でゴミの不法投棄問題が発生した地域は!?】基準値を超える有害物質検出で行政が強制処分!?

3月8日の下野新聞_SOONにゴミの不法投棄産廃を宇都宮市が行政代執行により3月中を目処に処理するとの記事が掲載されていました。



宇都宮市が行政代執行 不法投棄の産廃処理、3月中の完了目指す_記事はこちらから


管轄は各自治体の廃棄物対策課ですが宇都宮においては新里・板戸の2箇所で実施され、廃プラスチックなどが不法投棄されました。


記事によると2箇所における有害物質濃度測定ではポリ塩化ビフェニール(PCB)が基準値以上だったようです。


同様に栃木県内全体としては、宇都宮市の2件も含め27箇所にも及んだようです。


不法投棄者が判明している場合には、県や宇都宮市なども撤去命令をおこなっていますが、従わないことから行政代執行に踏み切りました。


ちなみに「行政代執行」とは、行政代執行法という法律に基づきおこなわれる行政による強制執行です。

要件として「他の手段では義務の履行が困難でその履行の放置が著しく公益に反する」という場合に限定されていますが、基準値以上の有害物質が発生しており、撤去命令を発しても応じないのですから行政執行による処分は当然でしょう。

「行政代執行で片付けてくれたからラッキー」なんてほくそ笑んでいれば、突然、届く支払い命令書に記載された請求金額を見て目をむくことになります。

近隣住民に悪影響を及ぼすような不法投棄を放置している方に同情の余地はありませんが、行政代執行による撤去費用は、はっきりと言えば割高です。

それはそうでしょう。

個人で業者に依頼する場合などの場合には、相見積もりをとって値引き交渉をし、少しでも費用を安くするように努力するでしょう。

ですが入札方式などにより業者の選定手順が取られているとは言っても、行政がそのような値引き交渉をする必要性はありません。

ゴミの撤去費用や建物解体費用の請求金額を見て驚き、

「自分で手配すればもっと安く済んだのに………」と後悔しても自業自得です。

もっとも行政代執行の対象は不法投棄だけではありません。

「放置が著しく公益に反する」もの全てが対象です。

例えば近隣からクレームが寄せられる道路へ越境している木の伐採のほか、ゴミ屋敷などのゴミ撤去、もちろん問題としてマスコミでも取り上げられる放置空き家、その空き家を放置しておくことが危険な状態であり、公益に反すると判断されれば家屋を解体することもできます。

行政代執行における費用については、ご存じない方も多いと思いますので解説しておきます。

行政代執行法の第5条では以下のように定められています。

「代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対して文書をもってその納付を命じなければならない」

この条文で注目すべきは「納付を命じることができる」ではなく「納付を命じなければならない」という点ですね。

所有する空き家を放置している方には様々な事情があります。

「相続で揉めていて解体ができない」とか「解体費用が捻出できない」などですが、面倒くさいからなんて同情の余地がない方もおられるかも知れませんが、解体したくても出来ないという所有者の事情も存在しているのです。

行政代執行は地方自治体により執行されますから、担当するのは市役所の方です。

行政代執行に踏み切る前には、書面や現地立会、訪問などで何度も改善要求を発して顔も合わせるでしょうし、解体できない理由を聞いて同情することがあるかも知れません。

そのような場合でも個人感情ではなく公益的見地が優先されますから、最終手段として行政代執行に踏み切るわけです。

「解体費用が捻出できない」理由を目の当たりに見て、個人的には支払いまで多少の猶予をと思っても「納付を命じなければならない」と法律に定めがありますから、速やかに支払い命令書を発しなければなりません。

しかも行政代執行法第6条第1項には「代執行に要した費用は国税滞納処分の例により、これを徴収することができる」と定められています。

つまり、簡単に給与や財産の差し押さえが出来てしまうのです。

ここまで解説したところで、宇都宮市の「空き家の現状」について解説します。

宇都宮市では増加を続ける「空き家問題」を解決するため宇都宮市役所のHPにも掲載されているように「第2次宇都宮市空き家等対策計画(素案)」が議論されています。






それではその公開情報をもとに宇都宮市に空き家が何件あるかというと………


前回の平成29年の調査による4,831戸から756戸増加し、5,587戸にもなりました。

子供の成長を喜ぶわけではないのですから、このような空き家の増加が喜べる訳がありません。

ちなみに上記の表の左側に「判定」と表記されていますが、住宅の状態や公益的な危険度を表しています。

そのうちD判定は「行政代執行予備軍」とされる放置空き家の件数です。

すでに「倒壊や崩壊」の危険性が示唆される状態ですから、行政からの改善命令などにより何らかの処置を講じなければ、強制的な解体へと移行します。

その予備軍の数が、宇都宮市内だけで79件です。

もちろんBやC判定の空き家も安心してはいけません。


適切な管理や修繕を行わなければ家は傷んでいきますから、D判定まで下げられる可能性が常にあります。

それでは新規にD判定になった空き家の理由はというと………


お亡くなりになったことが原因にもあるのですが、もっとも多いのは「施設入所」です。

その多くは加齢により自宅の管理を行うことが出来ず、自身で生活が出来ない状態であるからと推測されますし、独り暮らしを心配した家族が施設への入所を薦めたのかも知れません。

ですが………D判定のまま放置していれば、いずれ行政代執行による解体が待ち受けています。

最近は資産防衛の意味合いから「相続」「生前贈与」にたいする関心が高まりを見せていますが、相続が「争続(あらそいぞく)」になる原因の多くは、不動産を法定相続分による共有として所有するからです。

この場合には所有者全員が売却や販売価格に同意しなければ手が出せません。

結果、放置されたまま悪い方に転がっていきます。

そうなる前に宇都宮密着の不動産会社であるサンプランにご相談ください。

売却に限らず買取相談や、運用についてなど幅広くご相談に応じております。


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2022年3月17日木曜日

【将来の不動産価格に大きく影響する!宇都宮市のまちづくりビジョンとは!?】JR宇都宮駅西側へのLRT延伸計画はどうなる!?

JR宇都宮駅付近から桜通り十文字付近にかけての将来像を示す「都心部まちづくりビジョン」が策定され、公開されました。



宇都宮市の中心市街地及び西部におけるLRT(次世代型路面電車)の延伸を含む開発ビジョンが示されております!


次世代型路面電車(LRT)が宇都宮駅から西側に延伸する計画と、公共交通と一体化して総体的なインフラ活用と連携し、都心部の活性化を進めるとした計画です。


この情報は下記からリンク先から参照できる下野新聞SOONでも紹介されていました。


「都心部ビジョン策定 宇都宮市、LRTを公共交通の基軸に」掲載記事はこちらから


計画は2030年までの達成を目処としていますが、文字数の制限もあるのでしょうが上記の記事だけでビジョンの全容を理解することはできません。



宇都宮市公表の詳細を知りたい皆様は下記リンクより内容をご確認ください。


→宇都宮市公表の都心部まちづくりビジョンはこちらへ




今回は計画の詳細について解説させていただきます。


まず計画の構想は遡ること3年以上前からでした。


2019年9月に芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会で構想が生まれました。


構想を実現するためには詳細な計画立案・策定が必要とされますが、そのために検討委員会とは別に「LRTまちづくり部会」が組織されました。


宇都宮市の考える「あるべき未来」を具体的な形にしたビジョンは下記のとおりです。


1.LRTを活用したまちづくり

2.「宇都宮らしさ」をより高める観点

3.地域の成り立ちを踏まえたエリア別の将来像


ですがこれだけでは「どこのエリアがどのように変わるのか」漠然としており、はっきりと言えば「ピン」ときません。


そこで具体的にあげられたキーワードが「定時制」「速達性」なのですが、これでも今ひとつわかりません。


このLRT西側延伸を含む最大の目的は、街の東西の壁(JR線の壁)を取り壊し、結合させることに付きます!


特に、昨今街の中心軸はJR宇都宮駅に移動していることもあり、東武宇都宮駅とJR宇都宮駅をつなぐことに非常に大きな価値があります!


この2つの駅の距離はこの街の大きな問題でした。


この2点をスムーズにつなぐことで、市内中心部を移動ストレスを限りなく低くすることが達成できます。


街の経済の中心密度上げ、高効率で活気ある街を構築するためには、LRTの西側延伸は必須の要素になります。


マイカー依存から脱却し、都市型シティライフができる環境を構築することで、若者の移住率向上やニューファミリーを呼び込み長期的な街の発展も期待できます。


通勤においても渋滞し混雑したマイカー移動で車内に閉じ込められ、時間が遅延すれば大変なストレスフルになりますよね。


マイカー依存から脱却し、LRTで移動時間が正確に読めるでストレスフリーに移動できることで通勤の概念も変化します。


海外旅行に行き公共交通機関を利用された経験のある方ならご存知でしょうが、時間に対するルーズさに驚かれたこともあるでしょう。


定刻に列車が発車しないのは日常茶飯事で、当然、到着時間も遅延します。習性で厳格に乗り継ぎの計画なんて立てていてもすぐに頓挫します。


海外における交通機関は「遅れても当たり前」と考え、のんびりと予定を組むことがストレスを感じないための秘訣ですが、それは非日常の海外旅行だからの話であって、日々の仕事など時間に追われる私達の日常がそうであってはいけません。


そのような意味合いにおいても日本の公共交通機関は正確さを尊び、とても優秀です。


時刻表などを確認して移動時間が正確に読めれば読めれば、ストレスの少ない移動が可能になります。


そのために重要なのがアクセスインフラの整備です。






また渋滞などの影響より「定時制」が崩れることのないよう、速達性も視野に入れLRT等の運行計画もを検討しなければなりません。




このようなストレスを感じない移動状態が定着すれば、気軽に外出ができ人の動きが活発化します。


人の動きが活発になれば「活気」が生まれます。


長引くコロナの影響により「不要・不急の外出は控えましょう」と叫ばれており、誰しも罹患などしたくはないから出不精になってしまいます。


これはしごく当然のことですし、やはり人の多い空間への外出は極力控えるべきでしょう。


ですが人が出なければ活気が生まれることはありませんから、二律背反になってしまいます。


なんとも難しい問題ではあるのですが、一進一退を繰り返し第6波にも及ぶコロナは、自己防衛をしつついずれ特効薬なるものが研究者の不断の努力により開発されるまで上手に付きあっていくほかはないのかも知れません。


そのような渦中で外出をする場合、とても有り難いのがこれまでにご紹介した「定時制」「速達性」です。


つまり最短の時間で効率的に外出の目的を達成することができ、少なからず不特定多数との接触機会を減らすことも可能です。


どのような状態であっても中心部に人並みが戻り活性化されれば、自ずからその「輪」が広がっていきます。








そのような「輪」の広がりは一体としたシティ空間の創出につながり、宇都宮市が目指す多様性のあるまちづくりの起爆剤となるでしょう。


宇都宮市はこのような人の流れによる活性化の状態を

「うごく・つながる・心躍る・みんなで創る」と表現しています。


大切なのは現状を認識しつつ未来を創造すること。


そのような意味合において宇都宮市は、国内においてもトップクラスの先進的視野を持って「あるべき未来の姿」を描いています。


それが具体的にかかげた「10年後のイメージ」です。




 





トランジットセンターとなる予定の桜道り十文字周辺は多くの若者や学生がいきかう活気溢れるエリアとして「宇都宮発祥の新たな文化が生まれる地域」になります。





東武宇都宮駅周辺は中心商業地の玄関口として、またLRTと鉄道の結節点としての機能を有し駅と商店街の一体化が、より強化されたエリアへと変貌します。


二荒山神社周辺は、神社門前の歴史・文化の薫りを全面に押し出しつつも居心地のよい空間を創出し「賑わい」だけではなく「お・も・て・な・し」の精神が内外から認識されるまちづくりの象徴としてのエリアになります。


そしてJR宇都宮駅西口周辺は人口50万都市である県都の玄関口にふさわしく「都市・水・緑」が調和した、風格のあるエリアへと変貌します。


私どもサンプランはこのように変貌していく「エリアの多様性」を踏まえ、お客様の思い描く「自分に合ったライフスタイル」を丹念にお聞きして、不動産ビジネスを通じて街の発展に貢献していきたいと思っております。


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私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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