【宇都宮市の発展を左右する情報通信技術との連携！？】デジタル化が進んでもコミュニティとの関わりが重要に！？

 宇都宮市は11月26日に、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した市中心部への誘客や回遊性の向上、混雑緩和を図る実証実験を、12月から実施すると発表しました。

具体的には街頭に設置するデジタルサイネージ（電子看板）で、人の流れや飲食店の混雑状況を表示し「見える化」するほか、飲食店で使えるクーポンも提供するとのことです。

デジタルサイネージの利用促進は、宇都宮市が掲げる「スマートシティモデル推進計画」における、スマート・ホスピタリティの一環です。

コンセプトとしては「市の中心地において、ICTを活用したストレスがなく快適で便利な空間を創出し、国際的なスポーツイベント開催時などにおけるおもてなしの充実や更なる賑わいの創出を目指す」としています。

具体的には・・・

1.センシング技術などを活用した来訪者の回避性促進プロジェクト

2.デジタルサイネージ等による情報発信・データ分析プロジェクト

とされていますが、計画はこれだけではありません。

データプラットフォームを中心に添え「スマートエネルギー・スマートホスピタリティ・スマートモビリティ」の連携を想定しての計画推進となっています。

それぞれのテーマにおける課題は、下記のように定められています。

●スマートホスピタリティ

公共交通利用者数の現状3,351万人を3,500万人とした149万人の増加を目指す。

地域内交通利用者数 【現状】９．６万人 ⇒ １２．１万人までの増加を目指す。

現状で1,660円とされる運行経費の削減も視野に入れています。

●スマートエネルギー

市域の再エネの多くが市外に売電されており，市 域の再生可能エネルギーによる低炭素化等のメリットが地域に還元されていない事実を踏まえて市内循環への枠組みを構築する。

市域の再エネを市域に供給する地域新電力会 社を活用した地域還元の仕組みや「バーチャルパ ワープラント（VPP）」の構築を行う。

災害時における避難場所周辺のエネルギー安定供給を確保する。

具体的には太陽光発電システム，コージェネレーションシ ステム，ＥＶ，蓄電池等を組み合わせ，災害時に おいても避難所に必要な電力を確保する仕組みづくりの構築を急ぐとしており、地域PPSによる再エネの地場地消によるCo2削減を現状0から7,800ｔ-CO2/年にするなどの具体的な目標も掲げています。

●スマートモビリティー

公共交通全体における乗り換え時間の短縮やシームレス化による利便性の向上，運転手等の人材不足を解消する。

ここは結構重要で、全国でバスの運転手不足は深刻なのです！

そのため、運転手不足で路線廃止や減便を迫られているのは全国各地ですでに現実となっています。

そのためにも宇都宮市は早期にLRTを西側にも延伸する必要性があるのです！

市内全域における公共交通機関を円滑に利用可能とする仕組みを構築して、将来的な自動運転技術の活用や地域内交通における運行・予約の効率化，バスや将来的なＬＲＴとの乗り継ぎ等の利便性の向上を目指す。 

併せてＡＩ等による予約・配車・ルート選定等の最適 化の仕組みを構築する。

以上のように、ブログで何度か取り上げている「宇都宮コンパクトシティ」に関しては下野新聞などの媒体で、計画段階に達した時点で都度、発表されています。

実際の全体構想については先ほどまでの説明通り具体的に計画されているのです。

コロナ騒動は第二波、第三波と言われるように依然として猛威を振るっています。

これから増加するインフルエンザと併せて、どのような弊害を生むのかも予測出来ません。

そのような状況下で、常々と思うのが国を中心とした対応策の遅さです。

逆説的な意味では、各都道府県知事や市長が地域風土や住民感情に合致した、具体的な政策を積極的に国に求めることに対して注目を浴びています。

栃木県知事である福田氏や宇都宮市長である佐藤氏もしかり、コロナの抑え込みに苦慮する北海道の鈴木知事や東京都の小池知事など、賛否両論はあるものの積極的姿勢で各地域における対応策を講じています。

前回のブログで掲載いたしましたが日本における「幸福度」を引き上げるためには「家族以外の地域コミュニティとの関わり」が重要です。

インターネットの普及により、非接触型のコミュニティも活性化していますが、全世代においてまんべんなく普及しているとは言えず、また仮想空間における匿名性の問題に対する指摘などもあることから、そのようなコミュニケーションスタイルが「幸福度」にどの程度反映されるのか懐疑的な部分が多いと言えます。

高齢者や妊産婦、小さなお子様連れの方が公共交通機関利用をしても「安心で快適な」インフラ整備を行う事により、積極的に外出することが増えて経済効果も上がり、そこから派生する地域コミュニケーションの活性化が「幸福度」に直結すると思うのです。

行動範囲が広がることによって育まれる地域コミュニティ、それらを活性化できる環境整備こそが一番大切ではないでしょうか。

宇都宮市で取り組まれている、太陽光発電を中心とする民間における再生可能エネルギー利用計画も、改正ＦＩＴ法による固定買取期間終了後に発生する家庭余剰電力を、新電力会社に買取をさせて地場地消すると言う考え方で、世界基準で見ても先進的構想です。

その様な観点から「100年先の未来を想定」して構築される宇都宮市構想を、今後とも積極的に発信していきたいと考えています。

弊社では、未来に向かう「宇都宮100年構想」の情報を、常に集積しながら販売活動にも生かしています。

「どこに住めば良いか」

「住み替えは、どこを選択すれば良いか」

この様なご質問にも、将来的な宇都宮市構想を視野に入れながらご提案することが可能です。

積極的に遊休不動産の買取も行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。