2020年11月27日金曜日

【宇都宮ブレックスの新アリーナが2022年に開業へ!】インフラ整備で街の魅力アップが進む宇都宮市のお得な土地情報とは!?

宇都宮市の佐藤栄一(さとうえいいち)市長は当選後の記者会見で、屋内スポーツの新たな拠点となるアリーナを市内に建設する構想があることを明らかにしました。



宇都宮に新アリーナ 市、22年オープン構想 佐藤市長会見(下野新聞)



この建設については民間主導で整備し、市が支援する。プロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」のホーム、ブレックスアリーナ宇都宮(市体育館)の代替として想定しています。



*画像_宇都宮ブレックス公式HPよりhttps://www.utsunomiyabrex.com/


新アリーナは2022年に予定している次世代型路面電車(LRT)の開業と同時期のオープンを目指すとのことです。


アリーナへのアクセスも含めた市内公共交通機関の上限運賃制度について、来夏をめどに、路線バスで市内を移動する際、1乗車につき500円以内を実現すると明らかにしています。


近年地域で人気急上昇し、プロスポーツとして定着した『宇都宮ブレックス』の新たに整備されたホームアリーナができれば、観光資源んとしても有効活用できることから、素晴らしい構想なのは間違い有りません!


時代が刻々と新たに変化する中、地域に新たなエンターテインメント産業を育成するのは非常に重要なことです。



また、2022年3月の次世代型路面電車(LRT)開業を見据え、将来的にバスや地域内交通を含む乗り継ぎ運賃の片道500円以内を目指すとしています。


今回のバス1乗車の運賃を500円以内とするのは、その前段であると言えます。


市交通政策課によると、宇都宮ICカード導入検討協議会は来春、新・交通系ICカード(地域連携ICカード)「totora(トトラ)」を導入予定しています。


totora(トトラ)」のネーミングは、「総合的(total)」「輸送(transportation)」の頭文字から引用されています。


totora(トトラ)」のカードデザインは、澄み切った空の色を表現したライトミントの車窓をイメージしたデザイン。三つの曲線で描いた「o」の文字には、バス、次世代型路面電車(LRT)、鉄道をつなぐ意味が込めて、すでに決定されています。




カードは、JR東日本のSuica(スイカ)の乗車券・電子マネー機能に加えて、地域側事業者の定期券を搭載できるほか、ポイント制度など地域独自サービスの提供も可能な交通系ICカードです。


宇都宮地域では、関東自動車の一般路線バス全線とJRバス関東(栃木県内)が導入されます。


電子マネー機能としても使用が出来ることから、金額をチャージしておけばこれ1枚で市内移動や買い物(利用可能店)が出来ることになります。


地域連携機能として、市は数カ月後をめどに、トトラ利用者に限って「1乗車の500円以内運賃」を始める計画とのことです。


現在ですと市内路線バスで、JR宇都宮駅を起点としたバスの最大運賃は910円になります。

今後、トトラを利用すれば全区間を500円以内で乗車できるようになり、交通弱者救済や交通渋滞削減にも一定の効果があると期待されています。


このように交通インフラ整備も含めて活性化している宇都宮市ではありますが、そうなると新たに土地探しを始めた場合に、1件でも多く売却情報が欲しいと言うご意見が増加します。



そのような選択肢の一つとして、今回は市有地売却情報についてご説明します。



宇都宮市では、条件の整った「市有地」の借地や売り情報を、ホームページで公開しています。


市有地とは、宇都宮が所有している土地です。


この市有地に関する情報は、宇都宮市に限らずどこの市町村でも行っていますが、自治体によりその告知方法は統一されていません。


その中でも、宇都宮市は検索しやすいシステムを導入しています。


市有地売却とは、市が保有している土地の中で事業や代替地などで活用する見込みがない土地を、一般競争入札、インターネット公有財産売却、価格公示売払、公募提案型売却、随時募集売払の5つの方法で「借地」「売り地」とするものです。


価格についてですが、市が土地家屋調査士に評価依頼を行い、その評価に基づき価格設定を行いますので「割安感」は、あまり期待ができません。


但し、思わぬ場所が市の所有地になっている場合もありますので、土地購入を検討している場合など、覚えておいて損はありません。


宇都宮市では、下記のURLで検索することが出来ます。
machi-info.jp/machikado/utsunomiya_city/cityland.html



利用条件に同意すると、まちかど情報マップが開きます。


市有地情報には「売り」「貸し」のマークがついていますので、場所の検索を行う事が出来ます。


ここから、地図をスクロール(移動)していくと、地図上に「売」「貸」などのマークが表示されています。


このマークをクリックすると、概要ページを開くことが出来ます。


詳細情報については、メールや電話で問い合わせを行うことが出来ます。



このような「市有地」情報は、宇都宮市の土地利用計画に基づき刷新されます。


基本的に市有地の「売却」や「借地」は、土地利用計画により公共施設が移転して不用になった土地など、将来的に市の事業で使うことのなくなった土地になります。


市有地購入を検討されている方からの質問に「公売」との混同があります。


「公売」は、税金滞納により差し押さえた土地を制度により売却する手法です。


公売の場合には土地所有者は税金滞納者であり、宇都宮市ではありません。


また、公売により売却する土地は、占有者がいたり、土地境界が確定していなかったりする場合があります。


公売と市有地売却の大きな違いとして、市有地については下記の様な特徴があります。


(1)占有者はいません。


(2)土地に抵当権は付いていません。


(3)隣接地との土地境界は確定しています。


(4)不動産仲介手数料は不要です。


(5)宇都宮市が所有権移転登記を行い、事務手数料は不要です。


市有地は原則として入札で売却されます。




入札には大きくは2つの方法がります。


(1)市役所において直接、入札書を入札箱に入れる方法


(2)インターネットを利用して入札する方法



入札者がなかった市有地は、その後原則として先着順で売却されます。


入札の参加は個人、法人のいずれも参加できます。


また宇都宮市外にお住まいの方又は所在の法人でもご参加いただけます。


諸費用に関しては市有地購入代金のほかに、売買契約書に貼付する収入印紙、所有権移転登記に必要な登録免許税(国税)が必要です。


なお、入札時には入札保証金(市有地購入代金のおおむね5%で定額)、落札後の契約時には契約保証金(市有地購入代金の10%以上)が必要ですが、これら2つはいずれも後に市有地購入代金の一部として充てることになります。


法令に基づく建築制限があるほか、売買契約書には暴力団関係事業者に転売してはならないことなどの特約条項を設けます。


ローンは組めますが、売買契約締結日から20日以内に市有地購入代金を納めていただくため、それに合わせてローン審査やローン実行日などの日程調整が必要となります。


また、ローンが成立することを前提とする売買契約は締結できませんので、ご注意ください。


つまり、マイホーム用に購入するとしても土地代くらいは自分ですぐに用意できることが前提になります。


なお、宇都宮市は銀行などへのあっせんは行っていません。


原則として、市有地購入はご自身で手続きを行う必要があります。


私たちが、お客様の代理として市有地を手掛けることはありませんが、例えば「市有地との地続き隣地の購入打診」相談など、市有地検討から派生するご相談に応じることは可能です。

また市有地近隣の土地売却情報も潤沢に持ち合わせていますので、お気軽にご相談下さい。


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私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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2020年11月21日土曜日

【宇都宮市長選挙の結果から見る、不動産価値の未来とは!?】LRTの西側延伸にむけて街のバージョンアップが続く!?

 15日投開票された宇都宮市長選は無所属現職佐藤栄一(さとうえいいち)氏(59)が勝利し、5選目を果たしました!


LRT駅西延伸に道筋 任期中、計画認定へ 宇都宮・佐藤市長(下野新聞)

この結果により、LRTの西側延伸もようやく道筋が見えてきました!!

まちの懸案でもある東武宇都宮駅とJR宇都宮駅の連携と、街の東西統合がようやく実現していく方向に動き出すでしょう!

同日に行われた任期満了に伴う知事選は、無所属現職の福田富一氏が県政史上初となる5選目を果たしました。

知事選の投票率は前回(33.27%)を5.46ポイント上回り、38.73%でした。


宇都宮市長選においては、今回立候補した無所属新人の弁護士須藤博(すどうひろし)氏(77)=立憲民主、共産、社民推薦=と、5選を目指した無所属現職の佐藤栄一(さとうえいいち)氏(59)=自民、公明推薦が、新型コロナ感染症対策と次世代型路面電車(LRT)整備のあり方で意見が分かれていました。


市長選の投票率は41.07%ではありましたが、開票結果で54千票の差が生じたことから、取りあえずではありますが、民意の集約が図られたことになります。


LRTについては前回市長選でも争点となり、反対票が肉薄しました。結果として6千票差と言う接戦であったことから、今回も選挙結果が注目されていました。


PCR検査について須藤氏は「保健所の人的・物的充実を図る」とともに、検査対象を感染が疑われる人などに限らず、感染リスクの高い医療介護従事者や保育士らにも広げる考えを持っていました。検査数を増やすため、複数の検体をまとめて調べ、陽性反応が出たら個別に検査する「プール方式」の導入にも意欲を見せ、投下費用の大きなLRT工事を一端、凍結してでもPCR検査拡大を公約としていました。


一方の佐藤氏は「市民の健康と生活を守るため、必要な時にPCR検査などが受けられる体制の充実」と言う論陣を張っていました。


PCR検査については現在、委託医療機関を含む市の1日当たりの検査可能数は500件以上のキャパシティがあるとのことでしたが、佐藤氏は公約目標数を「千件」と掲げており、医療機関の協力を得ながらさらなる感染の波に備える構えを打ち出していました。


LRT事業について、須藤氏は需要予測が過大として「赤字は必至」と主張していました。


現状でもバス運営は大赤字で補助金なしでは運営できないような不都合の事実を言わないのが、野党が信用されないとこなんですよね。。


だから、LRTだって無理して黒字化する必要はないんです!


なぜなら、LRTやバスは公共交通機関であり、マイカーを持たない弱者のための交通手段なのですから運営に税金を使ったってなんら問題ないからです。


佐藤氏はLRTを公共交通網の柱として「未来の宇都宮を支える都市の装置」と表現。


地域連携ICカードの導入やバス路線の再編にも取り組み「着実に整備していく」としていました。


産業、観光振興分野では、須藤氏は条例制定による中小企業支援の強化や農産物の地産地消推進などを公約として表明していましたが、佐藤氏は観光地「大谷」の創生やスポーツイベントなどによる交流人口増などを掲げていました。


重ねて。須藤氏は独自の公約として学校給食費などの無料化を挙げたほか、「積極的な情報公開で市民の意思を市政に生かす」などの考えを示していましたが、佐藤氏は自然災害対策の強化のほか、子育て支援の充実、高齢者に優しいまちづくりなどを幅広くアピールしていました。



今回も前回同様に選挙前から次世代型路面電車(LRT)整備の在り方が争点となり、LRTを前提に公共交通網の拡充を訴える現職に対し、須藤氏は工事の一時凍結を前面に押し出すなど、対決姿勢がはっきりとしたものでした。


確かにJR宇都宮駅東側のLRT沿線の有権者には、にぎわい創出や生活の足の確保へ期待する声が強い反面、一方で市北部などの周縁部には「恩恵は沿線だけ」と不満が根強いのは事実です。



居住地による利便性の恩恵には温度差があるのは当然のことですし、実際のLRT稼働前であることからも意見が、想像の域を超えられないことから仕方がないことだと思います。


ですが、ブログでも何度が取り入れているようにLRT事業には、地域活性化への期待も大きく「開業はゴールではなくスタート。利便性の高い公共交通があれば人の動きが変わり、街も変わる」とする意見もまた、多数であるということです。


沿線住民にも温度差はあります。日常的に自家用車を使うライフスタイルが定着していると、例え沿線住民でもその必要性に疑問の声をあげます。


「利用するとしても、飲み会の帰りぐらい」


「車がある限り、通勤では使わない」


など、意見があげられているのは事実です。


あくまで個人的な意見ですが「100年先の未来都市_宇都宮」を考えたときに、LRTは必要な物だと思っています。


もちろん、LRTが単独でしか機能しないのであればその限りでは無いのですが、スタートラインにLRTを置き、そこから派生するインフラの充実により、全国に先駆けて一歩先行く「コンパクトシティ宇都宮構想」の実現が見えてくるからです。


LRTに関しては、宇都宮市民に限らず全国的な注目度も高く、現在でも様々な課題が山積しています。


実際に周縁部の市北部でも様々な意見が出されており、河内地区まちづくり協議会の桜井基一郎(さくらいもといちろう)副会長(73)は「LRTは高齢化社会に必要な乗り物」と受け止め、「バス路線再編などで南北の利便性も高めてほしい」と注文しています。


LRTの延伸計画がある駅西側は、本年度中にも区間などが公表される予定ですが、オリオン通り曲師町商業協同組合の長谷川正(はせがわまさ)理事長(73)は


「大通りをどう走るのか、停留所の場所は。街なかの活性化へ早期に計画を公表してほしい」と求めています。


LRTはスタートラインです。


大切なのは、そこからどう発展させていき、私たちが住みやすい街づくりを行うかです。


私たちは地元密着の不動産業として、様々な最新情報を入手しながら、今後とも適切に情報発信を行い、皆様のお役に立てるよう努力していきたいと思っています。


幸いなことに、私たちの仕事は「街づくり」に関して少なからず寄与することが出来る仕事です。


LRTにより、新たに居住地を定めて家を購入される方もおられますし、反対に売却を検討される方もおられるでしょう。当社では物件紹介は勿論のこと積極的に「物件買取」も行っております。


どうか、お気軽にご相談下さい。


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2020年11月15日日曜日

【宇都宮市東部の渋滞緩和へ!】みずほの通りが21年3月開通で 鬼怒テクノ通りのアクセスが向上!?

 先月の28日、宇都宮市が整備を進めてきた上籠谷(かみこもりや)町の市道「みずほの通り」が来年3月に暫定的に開通する、と発表されました。


→ みずほの通り 21年3月開通 宇都宮市、周辺の渋滞緩和へ(下野新聞)

これにより国道408号上籠谷交差点と鬼怒テクノ通り間の約1.7キロがつながり、上籠谷交差点から真岡市の井頭公園へは迂回(うかい)が不要となり、従来の10分から6分短縮され4分で行けるようになります。


前回に書いたブログの「宇都宮コンパクトシティ構想」実現に、また一つ近づいたわけです。



以前にブログで紹介した「宇都宮コンパクトシティ構想」については、市内中心地における交通インフラ整備と併せて「環境未来都市うつのみや」の実現に向け、脱炭素社会の構築を図るため、令和34月を目途に、再生可能エネルギーの地産地消を推進する「地域新電力会社」の設立に向けても取り組みが進められています。


宇都宮市が保有するバイオマス発電(クリーンパーク茂原等)や、電力の固定価格買取期間が終了した市内の家庭用太陽光発電による再生可能エネルギーを、一部の市有施設LRT等に供給することで、宇都宮市における「二酸化炭素排出量の削減」や「地域経済の活性化」を図るとともに、電力売買で得られた収益を活用し、地域の低炭素化など市の地域課題の解決を図る計画です。



特に注目したいのは、改正FIT法により一般家庭で固定買取期間が終了した太陽光発電による余剰電機の引受先が出来ることです。


ほかの地域では固定買取期間が終了した場合は、個人が追加投資を行い「蓄電池を導入」するか「日中に使用しきれない電気を捨てるか」の選択肢しかありません。


家庭で使用できるレベルの蓄電池は高額で、蓄電容量にもよりますが、設置工事費も含めると100万円程度の予算を見なければならず、蓄電池寿命を考えると費用対効果に懸念が残ります。


その意味で宇都宮市による「第三の選択肢」提案は市民にとって、ありがたい話です。

今後は地域新電力会社の設立に向けて、市と共同で出資・参画する民間事業者の募集を行う予定です。




計画は段階的に進められる予定となっています。


市が保有する再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の推進 再生可能エネルギー供給によるLRTの脱炭素化(ゼロカーボントランスポート(1) の実現)


ブランディング価値の向上 小売電気事業の収益を活用した地域課題の解決(シュタットベルケ(2)の構築) ゼロカーボントランスポート:再生可能エネルギーの供給によるCOを排出しない公共交通 シュタットベルケ:地域の自然エネルギーを生かした電力事業を始めとする公益事業と地域の交通維持や経済の活性化などの地域課題を,地域資源と住民の協力で解決する取組の構築。



クリーンパーク茂原における安定した廃棄物発電(発電出力7,500㎾)のほか,卒FIT家庭用太陽光発電(合計出力約1,800kW(約900世帯相当分))を電源とし,販売 先として大口の需要家である宇都宮市の市有施設(本庁舎など約250件)やLRTを見込むことで,安定的な経営が可能(会社の事業収益(純利益)は,約3,500万円/年)であるとしています。




具体的な流れとしては



官民共同による会社の設立 市の政策目的に沿った公共性・公益性の高い取組の実施を担保するとともに,専門性の高い 小売電気事業の運営に当たり,民間事業者が有する専門的な知識・ノウハウの活用が不可欠で あることから,官民共同の株式会社を設立する(市内事業者の参画・連携を図る)。


  資本金・出資割合 市の政策目的に沿った公共性・公益性の高い取組の実施を担保するため,本市の出資割合は, 普通決議の単独議決権の確保が可能な51パーセントとし,資本金の額については,今後選定 する民間事業者との協議により決定されます。


  設立時期 令和3年4月を目途に地域新電力会社を設立し,令和4年1月(クリーンパーク茂原の卒F IT)から小売電気事業を開始する。


この事業実施体制は民間事業者が中心となり,市と協議・調整を図りながら,「総務・財務」や「広報・営業」, 「顧客管理・庶務」など小売電気事業等に関する事業運営を行います。 


 小売電気事業に関する業務については,当面の間は,その知識・ノウハウを有する民間事 業者が中心となって実施しますが,将来的には地域内での資金循環や雇用創出等を図るため, 会社内での人材雇用による業務の内製化を目指すとのことです。




今後のスケジュールとしては



令和2年11月中旬~から民間事業者の公募が行われ


令和3年2月中旬に優先交渉権者の決定,会社設立に係る基本協定の締結 3月 会社の事業計画の策定議会における予算案(市出資金)の審議を経て

 

令和3年4月以降 会社設立 事業開始準備(国への小売電気事者登録等) 

6月に議会に対する経営状況を説明する書類の提出(議員協議会における説 明)(これ以降毎年実施)


令和4年1月に本格的な事業開始(クリーンパーク茂原からの電力調達,市有施設への電力 供給)が予定されています。


このような、全国的にみても先端を行く官民共同体で計画される先進的な計画は、結果的には「宇都宮の住みやすさ」に帰結します。


「在宅推奨」により「一極集中型」の都市構想は瓦解し、ITに長けた世代を中心に「地価が適切で、インフラ整備が整っている」エリアへの移住が具体化しています。


人の流れが活性化すると、全国的にも問題となっている空き家問題などの遊休不動産に需要を与えます。


私たち不動産業の使命として、今後とも継続的に「宇都宮コンパクトシティ構想」関連の情報を発信し続け「環境未来都市うつのみや」の広報活動の一端を担っていきたいと考えています。


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