宇都宮市の佐藤栄一（さとうえいいち）市長は当選後の記者会見で、屋内スポーツの新たな拠点となるアリーナを市内に建設する構想があることを明らかにしました。
宇都宮に新アリーナ 市、22年オープン構想 佐藤市長会見（下野新聞）
この建設については民間主導で整備し、市が支援する。プロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」のホーム、ブレックスアリーナ宇都宮（市体育館）の代替として想定しています。
＊画像＿宇都宮ブレックス公式ＨＰよりhttps://www.utsunomiyabrex.com/
新アリーナは２０２２年に予定している次世代型路面電車（ＬＲＴ）の開業と同時期のオープンを目指すとのことです。
アリーナへのアクセスも含めた市内公共交通機関の上限運賃制度について、来夏をめどに、路線バスで市内を移動する際、１乗車につき500円以内を実現すると明らかにしています。
近年地域で人気急上昇し、プロスポーツとして定着した『宇都宮ブレックス』の新たに整備されたホームアリーナができれば、観光資源んとしても有効活用できることから、素晴らしい構想なのは間違い有りません！
時代が刻々と新たに変化する中、地域に新たなエンターテインメント産業を育成するのは非常に重要なことです。
また、2022年３月の次世代型路面電車（ＬＲＴ）開業を見据え、将来的にバスや地域内交通を含む乗り継ぎ運賃の片道500円以内を目指すとしています。
今回のバス１乗車の運賃を500円以内とするのは、その前段であると言えます。
市交通政策課によると、宇都宮ＩＣカード導入検討協議会は来春、新・交通系ＩＣカード（地域連携ＩＣカード）「totora(トトラ)」を導入予定しています。
「totora(トトラ)」のネーミングは、「総合的（ｔｏｔａｌ）」「輸送（ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ）」の頭文字から引用されています。
「totora(トトラ)」のカードデザインは、澄み切った空の色を表現したライトミントの車窓をイメージしたデザイン。三つの曲線で描いた「ｏ」の文字には、バス、次世代型路面電車（ＬＲＴ）、鉄道をつなぐ意味が込めて、すでに決定されています。
カードは、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）の乗車券・電子マネー機能に加えて、地域側事業者の定期券を搭載できるほか、ポイント制度など地域独自サービスの提供も可能な交通系ICカードです。
宇都宮地域では、関東自動車の一般路線バス全線とJRバス関東（栃木県内）が導入されます。
電子マネー機能としても使用が出来ることから、金額をチャージしておけばこれ1枚で市内移動や買い物（利用可能店）が出来ることになります。
地域連携機能として、市は数カ月後をめどに、トトラ利用者に限って「１乗車の500円以内運賃」を始める計画とのことです。
現在ですと市内路線バスで、ＪＲ宇都宮駅を起点としたバスの最大運賃は910円になります。
今後、トトラを利用すれば全区間を500円以内で乗車できるようになり、交通弱者救済や交通渋滞削減にも一定の効果があると期待されています。
このように交通インフラ整備も含めて活性化している宇都宮市ではありますが、そうなると新たに土地探しを始めた場合に、1件でも多く売却情報が欲しいと言うご意見が増加します。
そのような選択肢の一つとして、今回は市有地売却情報についてご説明します。
宇都宮市では、条件の整った「市有地」の借地や売り情報を、ホームページで公開しています。
市有地とは、宇都宮が所有している土地です。
この市有地に関する情報は、宇都宮市に限らずどこの市町村でも行っていますが、自治体によりその告知方法は統一されていません。
その中でも、宇都宮市は検索しやすいシステムを導入しています。
市有地売却とは、市が保有している土地の中で事業や代替地などで活用する見込みがない土地を、一般競争入札、インターネット公有財産売却、価格公示売払、公募提案型売却、随時募集売払の5つの方法で「借地」「売り地」とするものです。
価格についてですが、市が土地家屋調査士に評価依頼を行い、その評価に基づき価格設定を行いますので「割安感」は、あまり期待ができません。
但し、思わぬ場所が市の所有地になっている場合もありますので、土地購入を検討している場合など、覚えておいて損はありません。
宇都宮市では、下記のURLで検索することが出来ます。
machi-info.jp/machikado/utsunomiya_city/cityland.html
利用条件に同意すると、まちかど情報マップが開きます。
市有地情報には「売り」「貸し」のマークがついていますので、場所の検索を行う事が出来ます。
ここから、地図をスクロール（移動）していくと、地図上に「売」「貸」などのマークが表示されています。
このマークをクリックすると、概要ページを開くことが出来ます。
詳細情報については、メールや電話で問い合わせを行うことが出来ます。
このような「市有地」情報は、宇都宮市の土地利用計画に基づき刷新されます。
基本的に市有地の「売却」や「借地」は、土地利用計画により公共施設が移転して不用になった土地など、将来的に市の事業で使うことのなくなった土地になります。
市有地購入を検討されている方からの質問に「公売」との混同があります。
「公売」は、税金滞納により差し押さえた土地を制度により売却する手法です。
公売の場合には土地所有者は税金滞納者であり、宇都宮市ではありません。
また、公売により売却する土地は、占有者がいたり、土地境界が確定していなかったりする場合があります。
公売と市有地売却の大きな違いとして、市有地については下記の様な特徴があります。
(1)占有者はいません。
(2)土地に抵当権は付いていません。
(3)隣接地との土地境界は確定しています。
(4)不動産仲介手数料は不要です。
(5)宇都宮市が所有権移転登記を行い、事務手数料は不要です。
市有地は原則として入札で売却されます。
入札には大きくは2つの方法がります。
(1)市役所において直接、入札書を入札箱に入れる方法
(2)インターネットを利用して入札する方法
入札者がなかった市有地は、その後原則として先着順で売却されます。
入札の参加は個人、法人のいずれも参加できます。
また宇都宮市外にお住まいの方又は所在の法人でもご参加いただけます。
諸費用に関しては市有地購入代金のほかに、売買契約書に貼付する収入印紙、所有権移転登記に必要な登録免許税（国税）が必要です。
なお、入札時には入札保証金（市有地購入代金のおおむね5%で定額）、落札後の契約時には契約保証金（市有地購入代金の10%以上）が必要ですが、これら2つはいずれも後に市有地購入代金の一部として充てることになります。
法令に基づく建築制限があるほか、売買契約書には暴力団関係事業者に転売してはならないことなどの特約条項を設けます。
ローンは組めますが、売買契約締結日から20日以内に市有地購入代金を納めていただくため、それに合わせてローン審査やローン実行日などの日程調整が必要となります。
また、ローンが成立することを前提とする売買契約は締結できませんので、ご注意ください。
つまり、マイホーム用に購入するとしても土地代くらいは自分ですぐに用意できることが前提になります。
なお、宇都宮市は銀行などへのあっせんは行っていません。
原則として、市有地購入はご自身で手続きを行う必要があります。
私たちが、お客様の代理として市有地を手掛けることはありませんが、例えば「市有地との地続き隣地の購入打診」相談など、市有地検討から派生するご相談に応じることは可能です。
また市有地近隣の土地売却情報も潤沢に持ち合わせていますので、お気軽にご相談下さい。
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