2020年4月15日水曜日

【新型コロナ長期化で不動産も激変!?】テレワークの普及で宇都宮市や栃木県内の不動産には追い風も!?

新型コロナウィルスの影響は宇都宮市でも続々と現れ、商業施設の閉鎖なども相次ぐようになりましたね。。(-_-;)

ウィルスに関する情報も徐々にわかってきていますが、有効なワクチンや薬がすぐに開発される見通しはたっていないため、影響は長期化しそうです。

学校の休校も長期化していることの影響も大きいです。(^_^;)

世界的に人と人の接触を避けながら、経済活動や学業を行うための大きなチェンジが迫られています!



在宅で仕事をするためのテレワーク普及や自宅で通学しなくても授業が受けられる学校のオンライン化も早急に整備する必要に迫られています。


しかし、、見方を変えて長期視点でみれば、コロナ騒動もいずれは終焉することは間違い有りませんし、その先のアフターコロナの世界について考えれば、今は大きな時代の変化を促されているのも否めません。


つまり、技術的には今行われている活動の大部分がオンライン可能なのに、古い習慣のためになかなかそこから抜けられなかったものが、一気に変革を迫られることになったのです。

実際、弊社のような不動産業にしても、ほぼすべての業務を現状のIT技術を使えばオンラインで完結させることは可能です!

例えば、物件の内覧にしても、お客様の代わりに営業マンがカメラを持ってオンラインで行ったり、VRの技術を使って物件室内を公開するのも簡単にできる時代になっています。

問い合わせや打ち合わせも、ビデオ会議で行えば、お客様と営業マン双方が自宅にいてもなんら問題なく業務をこなせます。

また、契約に関しても今は規制があって賃貸のみオンラインでのやりとりが認められていますが、コロナの影響で売買のオンライン解禁も一気に進むことから、いちいち事務所にきて直接会って行う必要もなくなります。

こうやって考えていくと、病院や介護、インフラなどの一部の業種以外は、かなりオンラインだけでも仕事がまわせることは間違い有りません。

習慣を変えられないのが問題だったのです。

そもそも出社する必要がなくなってたのに、『出社するのは当たり前。』みたいな間違った根性論みたいな古い頭のアカが原因だったのです。

それがコロナウィルスの影響で一気に変えざる得なくなってしまった。



そして、、この変化に実は一番対応しなくてはいけないのが、、、

皆さんどこだと思いますか??





そう、行政機関なんです!


行政機関は雇用を維持するために徹底的に業務のIT化に抵抗している組織です。

不動産業との関わりで言えば、さっさと印鑑文化をやめて、電子認証など導入したり、電子契約書の普及を義務付ければ、いいのに未だに紙ベースが中心です。

行政のIT化が進めば、今勤めている人たちの半分くらいが仕事を失ってしまうかもしれませんからね。。(^_^;)

学校だって、IT化してオンライン授業中心にして、自宅での自習の質問を受けたり体育なんかの授業のために週2・3回くらいの登校にしてあとは、教えるのがうまい先生の録画授業を自宅で学習するスタイルしたほうがよっぽど効率よく学習できると思います。

林先生みたいな面白い授業をやれるカリスマ先生が授業をした内容で勉強した方が多くの子供が興味を持って勉強できるのは間違いないです。(^_^;)

勉強に興味を持つのは先生の当たり外れが非常に大きいですからね。

そうなったら多くの先生は必要なくなってしまいます。(-_-;)

だから、行政機関は必死にIT化に抵抗してるのです。


しかし、、コロナウィルスは容赦してくれないので、この大いなるムダに支えられている現在の消費経済に鉄槌を下そうとしています。

影響が長期することはほぼ間違いないので、嫌でも民間も行政も業務のオンライン化に向かわざる得ないのです。


テレワークやリモートが一旦定着してしまえば、コロナ騒動が終焉しても元にもどることは間違いなくありません!

一旦、出社してもしなくてもいいことに気付いてしまえば、もうわざわざムダなことをする人はいませんからね。

電子認証がどんどん便利になってスマホだけで全部完了できるのに、わざわざ高額な印鑑を作って役所に書類を取りに行って、紙の書類を何枚も書いて、書類を提出に役所に行く、、こんなムダが続くわけはないのです。


私が経営しているシステム開発を行っている別会社ではコロナの問題で、日本政策金融公庫の特別融資の申込みをしたのですが、緊急事態ということもあり、オンラインで簡単に融資の申込みを行えました。

『えっ!!これだけでいいの!!』

てくらい、簡単でした。

今までの膨大な紙の書類はなんだったのか(・・?

最初から全部オンラインで簡単に申し込みできるようにできたんじゃないの(・・?


コロナウィルスは人類にとって負の側面もありますが、このように変化を多い促す正の側面も大いにあるのを実感してます。



さて、、前置きが長くなってしまいましたが、、(^_^;)

不動産にもコロナ影響は非常に大きなチェンジをもたらすことでしょう。


特にテレワークの普及に伴い革命的な変化が不動産相場にも起こることは間違いありません。

特に影響が大きいのは東京都心部だと考えています。

今までのように出勤という概念がなくなっていけば、東京都心の高い地価や賃料は維持できません。

アフターコロナの世界では今の地価を維持できないでしょう。

しかし、宇都宮市のような地方都市にとってはアフターコロナの世界はプラスに働く可能性があります!

地方はここ30年ほど大都市にどんどんエネルギーを吸収されていた状況が続いてました。

それはひとえに、人が物理世界を中心とした直接接触する機会に重点を置いていたからです。

しかし、アフターコロナの世界で物理世界から情報世界に人々の価値が移行せざる得ないこれからの世界では、高いコストのかかる東京や大都市圏のメリットが薄れていきます。

程よくインフラが整備されていてい、生活コストの安い地方都市は間違いなくテレワーク中心の社会では注目を集めると見ています。

逆に、別荘地などロケーションや環境の良い場所の人気も上がっていく可能性は十分に考えられます。

ただ、だからといって物理世界の利便性になれた大都市圏の人達が過疎化の進んだインフラの整っていない田舎に移住することはいくらテレワークが進んでも現実的ではないでしょう。

テレワークもいきなり完全に出社しないでよくなることはないでしょうから、そなると週に2・3回だけ会社に通勤するみたいな形態の会社が増えてくると見ています。

その状況なら、宇都宮市のような場所から首都圏に通勤するのはまったく問題にならないでしょうからね。


テレワークの普及で、首都圏からの移住者を大いに呼び込める可能性が出てきたのです!

特に今はLRT(次世代型路面電車)の開通も控え、未来都市へ街のバージョンアップも図っている絶好の時です!

もともと栃木県出身の人などはテレワークの普及とともに、宇都宮市にUターンするなんて方も増えると予想しています。


いずれにしても、まだまだ現状は社会の変化よりも、新型コロナウィルス感染症による健康被害の行く末が心配な局面です。

皆様におかれましても、くれぐれも体調にはご自愛ください。

★荻原功太朗の業務について★
私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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