【悲報!富裕層以外にも増税がすすむ!】妬み根性は、庶民への負担を増やす!?

2017年12月8日金曜日

不動産ビジネスあれこれ 不動産投資・大家さんネタ

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2020年から、年収800万円超の会社員を増税することで政府・与党が合意したようです。。

所得増税、増収は1000億円超に 高所得層300万人対象 2020年1月実施 政府・与党が合意(日本経済新聞)


金持ちへの嫉妬から、高額所得者への重税を望む方って多いんですけど、これは完全に間違っていて、金持ちへ重税してしまうと、どんどん富が外に逃げてしまう。




その結果は・・

納税額は減少し、庶民への負担が増えることを理解しているのでしょうか?


今回、新たに増税の対象となるのは、年収800万円超えのサラリーマン。

いよいよ、富裕層とは言えない層にまで増税圧力は強まってきていますね。。。(-_-;)


日本の税収は所得税の割合が最も多いのですが、
4%ほどしかいない年収1000万円以上の人で半分以上をまかなっています!!

つまり、ほとんどの国民はほんの少ししか納税しておらず、それなり以上に稼いでいる人たちが、国庫を担っているわけです。

更にオーナー企業の経営者は法人税負担もしているので、2重に税を払っていることになり相当な負担をしています。


年収が300万円以下の人になると、ほとんど納税しておらず、高額納税者が払った税金にただ乗りして、社会保障を満喫していることになります。


口の悪い人が「オレタチの税金を無駄使いするな!」と悪態をつきますが、実際は払っている以上に受け取っているので、そもそも意見できる立場ではありません。


宇都宮市のLRT事業に文句を言っているような方々も、残念ながらこの辺りの事情を理解していない方々が多いように感じてなりません。

住民以外にも、市の税収の最大のスポンサーである、工業団地の企業群のためにもLRTが必要なのだが、払う以上に受け取っている事実を知らないと、この辺りの経済原則が理解できないのかもしれない。


残念ながら本来、資本主義のシステム上、庶民なんて文句を言われても、文句を言えるような立場ではありません。

なにせ、もらうばかりの立場なんですから。


民主主義的には一票の選挙権を等しく持っているので、文句を言う権利が認められているように感じてしまう。

その権利を使って、多額の税金を負担していて、払うばかりの方々の財布からさらにお金を取ろうとしているのが現状でしょう。



最近、相続税も増税されましたしね。

私のお客様のほとんどが相続税に苦しまれています。


日本の相続税って世界でも類を見ないほど、重税であり、これを避けるために富裕層がどんどん海外脱出しているのを知っていますか?

国税は次々と法律を変えて、富裕層を追跡しますが、いたちごっこですよ。


富裕層を追い込みまくって、最後はどうなると思いますか?

最後は日本人を辞めてしまうだけです。


どんな国でも二桁億円も純資産を持っていれば、歓迎してくれるので、数年過ごして、国籍を日本から変え、日本に残している資産を現地法人名義に変えてしまえば、それでどうしようもなくなるのです。

どの国も他国から入ってくるお金は大歓迎ですからね。(*´ω`*)


民度の高い国は、お金持ちへの嫉妬心を捨て、有利な税制を整備して、お金持ちを呼び込んでいるのです。

重税、福祉国家として知られるスウェーデンですら、相続税を廃止しました。


このまま日本は相続税に重税を課して、富裕層を国外脱出させるつもりでしょうか?

グローバル化がすすむ世界で、時代錯誤の考えが日本中に蔓延しているのに危機感を感じています。



すべての人から平等に税金を取りたいなら、現状では消費税の改定しかないと思います。

他に方法があれば良いのですが現状では消費税だけが、貧富関係なく、税金を取れます。

反社会勢力の人たちですら、消費税を踏み倒すことは出来ませんし、遊びに来た外国人からも税金を取ることが出来るので、これ以上に平等なシステムはないのではないかと思います。

そして、相続税を廃止して、所得税と法人税の税率も大きく下げるべきでしょう。

その分消費税は20%を超える税率になるかもしれませんが。。。

頑張った人がしっかりと報われる制度にして、世界中からどんどんパワーのある方々を誘致するべきです。

あとは社会保障をベーシックインカムに一本化して、行政の多大な無駄を省いて、集めた税金を直接所得の低い人を中心に再分配すれば消費税の負担が増えても調整できると思います。


グローバル化が嫌でも進行してしまうことを考えると、お金持ちを根拠もなく叩くのでなく、彼らを逃がさない方法を考えるべきです。

まあ、払っても良いかな?、と思える程度に課税を抑えて、故郷に貢献してくださいよー、というスタンスであるべきです。

今のまま、追い込んでいれば、どんどん会社をシンガポールなどのタックスヘイブンに移して、相続時期に来たら、親子まとめて国籍変更しますよ。

そうしたら、日本人創業の外資企業がドンドン増えて税収は減ってしまいます。


「お金持ちは悪人で重税を課して財産を取り上げてしまえ!」という主張を聞くと、突出した人間を和を乱す異端者扱いし集団でリンチにかける様な前近代的な不気味さを感じてしまいます。



しかし。。。


残念ながら、今の世論の流れでは、世界の流れに逆行して、ますます富裕層への重税化に向かいそうな危機感を感じます。


一般の皆様が想像してるのと違い、日本のお金持ちの大多数は土地持ちに偏っています。

金融資産を多く持っている方は少数派です。



莫大な税金の負担を強いられる地主さんの多くが高齢化していて情弱なケースも多い。

この本を読むとわかりますが、相続時に相談相手を間違えて大損しているような方々も現場でよく見かけます。

『昔から頼んでいる税理士さんだから』なんて理由だけで、ろくに情報武装もしてない士業の方に任せてしまう。。。うーーん(-_-;)

この辺りの本は参考になるので資産家自信も情報武装して、専門家を見極め、更なる増税に備えるべきでしょうね。

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私、荻原功太朗(宅建士・不動産コンサルティングマスター)は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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