一向に解決の兆しの見えない中東情勢を反映し、景気悪化・建材コスト急騰・金利上昇という「三つの嵐」が同時に押し寄せています。
内閣府の調査でコロナ禍以来の最低水準を記録した景気先行き指数、ホルムズ海峡封鎖に端を発するナフサ危機による建材の最大80%値上げ、そして日銀の次回利上げ観測・・
この三つが重なった今、宇都宮市で不動産を売ろうとしている方に、現場からお伝えしなければならないことがあります。
記事リンク→ 3月の街角景気、先行き指数はコロナ禍以来の低さ イラン情勢を警戒（日本経済新聞
記事リンク→ 中東情勢による「ナフサ危機」住宅業界直撃 建材80％値上げも（毎日新聞）
目次
- コロナ禍以来の低水準——街角景気が示す「買い手の消滅」
- ウッドショックを超えるかもしれない「ナフサ危機」とは
- 日銀利上げが宇都宮市の売り主に直撃する理由
- 三重苦が重なった今、何が起きているのか
- まとめ
コロナ禍以来の低水準——街角景気が示す「買い手の消滅」
2026年4月8日、内閣府が発表した3月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は、先行き判断指数が前月比11.3ポイント低下の38.7となりました。新型コロナウイルス禍だった2020年12月以来の低水準です。
この数字が何を意味するのか、少し説明します。
景気ウオッチャー調査というのは、タクシー運転手さん、コンビニのオーナーさん、旅館やホテルの経営者さんといった「街角で経済を最前線で感じている人たち」が、2〜3ヶ月先の景気をどう見ているかを聞いたものです。
50が景気判断の節目で、それを大きく下回るほど悲観的になっています。
38.7という数字は、「景気はかなり悪くなる」という見方が広がっていることを意味します。
しかも11.3ポイントという落ち込み幅は、2020年11月以来最大の下げ幅でした。
では、なぜこれほど急激に悲観的になったのでしょうか。
一言でいえば、米国とイスラエルによるイラン攻撃、そしてホルムズ海峡の事実上の封鎖が引き金です。
「物価がまた上がる」「ガソリン代が上がって遠出ができなくなる」「企業の採用計画が止まるかもしれない」・・
現場で経済を動かしている人たちが、口々にそう語り始めています。
不動産の売り主さんにとって、この数字が何を意味するのか。
答えは単純です。
買い手の心理が急速に萎縮しているということです。
過去ログ→【2026年の宇都宮市不動産マーケット大予測！】30年ぶりの金利水準で何が変わる？「価格下落」より先に来る「売れない時代」とは！？
ウッドショックを超えるかもしれない「ナフサ危機」とは
もう一つ、今回の状況で絶対に見逃せないのが「ナフサ危機」です。
ナフサとは、原油を精製する過程で得られる液体のことで、プラスチック製品全般の原料となる物質です。
そして実は、私たちが「建材」と呼んでいる素材の多くが、このナフサから作られています。
断熱材（家の壁に入っているスポンジ状の素材）、水道管や排水管に使われる塩化ビニール管、外壁の塗料やシンナー、床材の接着剤・・これらはすべてナフサが原料です。
ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで、日本の原油輸入の約9割を占める中東からの供給が滞り、ナフサが手に入りにくくなっています。
その結果、各メーカーが値上げや出荷制限を一斉に発表し始めました。断熱材が4月出荷分から40%値上げ、シンナーが最大80%値上げ、塩化ビニール管が「1キロあたり30円以上の値上げ」・・
これほどの急騰は、建材メーカーも工務店も経験したことがないと口を揃えます。
2021年に「ウッドショック」という言葉が話題になりました。
コロナ禍の物流混乱で木材が急騰し、住宅建設コストが跳ね上がった出来事です。あのとき宇都宮市内でも「見積もりが出せない」「工期が読めない」と大騒ぎになりました。
しかし今回は、「ナフサ危機の影響の広さはウッドショックを上回る可能性がある」という声がすでに業界から出ています。
木材だけが高騰したウッドショックとは違い、ナフサは建材全般に影響するからです。
過去ログ→【衝撃！建設業界が深刻な機能不全状態に！？】15兆円の工事が完了できない事態で、宇都宮の住宅市場にも大きな変化が！
この問題が宇都宮市の不動産市場にどう波及するのか、次のセクションで見ていきます。
日銀利上げが宇都宮市の売り主に直撃する理由
もう一つの「嵐」が、日本銀行の金融政策です。
2026年4月9日、植田和男総裁は参院財政金融委員会で「実質金利ははっきりとしたマイナスで推移しており、緩和的な金融環境が維持されている」と答弁しました。
一見すると「まだ緩和的だから大丈夫」と読めますが、そうではありません。
3月の日銀の決定会合の議事録には、「原油価格上昇などに伴う物価の上振れリスクを背景に、今後の利上げが必要」という指摘が政策委員から相次いで記載されています。
金利スワップ市場では、4月27・28日の次回会合での利上げ予想が約60%という高い水準を維持しています。
「金利が上がると、なぜ売り主が困るのか」と思われる方もいるかもしれません。
問題は自分の金利ではなく、買い手の金利です。
宇都宮市で住宅を購入する方の多くは住宅ローンを使います。金利が上がれば毎月の返済額が増えるため、同じ返済額の上限であれば、借りられる金額が減ります。
たとえば月々15万円の返済を上限に考えている買い手がいたとして、金利が低ければ4,500万円借りられたものが、金利が上がると4,000万円しか借りられなくなります。
売り主は「去年までこの価格で売れていたから」という感覚で価格を設定し続けますが、買い手の購買力はじわじわと下がっています。
この「売り希望価格と実際に買える価格の乖離」が広がると、物件は市場に出続けても成約しない、という状況が生まれます。
過去ログ→【2026年7月、変動金利の返済額が跳ね上がる！？】宇都宮市の住宅ローン借り手はどうなる？
三重苦が重なった今、何が起きているのか
整理すると、今の宇都宮市の不動産市場は、売主さんにとって非常に厳しい状況が三つ重なっています。
一つ目は「買い手の心理悪化」。
コロナ禍以来の低水準を記録した景気先行き指数が示すように、家計も企業も「今は大きな買い物を控えよう」という空気になりつつあります。
二つ目は「建材コストの急騰」。
ナフサ危機で建材が最大80%値上げとなれば、売却前にリフォームを求められる築古物件のオーナーにとっては特に深刻です。
「リフォームして売ろう」と思っても、そのコストが5年前の倍近くかかるという状況になりかねません。
三つ目は「利上げによる買い手の購買力低下」。
日銀が次回会合でも利上げに踏み切れば、買い手が借りられる金額はさらに減ります。
この三つが同時進行している状況で、過去のブログでもお伝えしてきた「プロの業者が仕入れに慎重になり始めている」という動きがさらに加速しています。
私が宇都宮市で日々感じているのは、「売れる物件と売れない物件の差が、急速に広がっている」という実感です。
好立地でコンパクトな物件には問い合わせが来ますが、郊外の築古物件や価格設定が市場実勢と乖離している物件は、びっくりするほど問い合わせが来なくなりました。
そしてこの差は、時間が経てば経つほど広がっていきます。
過去ログ→【インフレで株価最高値更新！でも不動産は売れない！？】過去10年のリターン比較で見えた、宇都宮市で「今すぐ売るべき」不動産とは？
なぜでしょうか。
建物は時間とともに確実に劣化するからです。
今の状態で売れる価格が、半年後・1年後も同じとは限りません。
むしろ、買い手の購買力が下がり、市場に出回る物件数が増え、物件自体の状態も悪くなる。
この「三重の不利」が積み重なっていく可能性が高いのです。
まとめ
街角景気の先行き指数がコロナ禍以来の低水準を記録し、ナフサ危機で建材が最大80%値上げとなり、日銀の利上げ観測が60%に達している・・
この三つが同時に起きているのは、2020年の新型コロナ禍以来、宇都宮市の不動産市場にとって最も厳しい環境変化かもしれません。
不動産の問題は、「先延ばしにすればするほど選択肢が減る」というのが、この業界で長く仕事をしてきた私の実感です。
「もう少し様子を見てから」という判断が、半年後・1年後に「あのとき動いておけばよかった」という後悔に変わりやすいのが、不動産という商品の特性です。
今の状況がどういう意味を持つのか、一度立ち止まって考えてみる価値は十分にあるのではないでしょうか。
今回の内容が、皆さまのお役に立てば幸いです🙌
本記事は2026年4月10日時点の情報に基づいています
★荻原功太朗の業務について★
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