経営者にとって、手塩にかけた会社は我が子同然です。
日本において、誰もが名前を知っている上場会社はごく一部で、実際には中小企業と呼ばれる中・小規模の会社が大半を占めます。
2020年5月の日本経済新聞記事によると、日本における企業数の約99.7％は中小企業であり、全労働者の約68.8％はなんらかの中小企業に勤務をしているとされています。
中小企業基本法の定義による分類では
1.製造業＿資本金または出資金総額が3億円以下、常時使用する従業員が300人以下
2.卸売業＿資本金または出資金総額が1億円以下、常時使用する従業員が100人以下
3.小売業＿資本金または出資金総額が5千万円以下、常時使用する従業員が50人以下
4.サービス業＿資本金または出資金総額が5千万円以下、常時使用する従業員が100人以下
とされています。
中小企業数の割合については都道府県により多少の偏りもあるものの概ねデータ通りであるとされており、宇都宮市でもこの比率は大きく変動していません。
さてこの、日本の産業を下支えする中小企業ではありますが、そのうち約3割が後継者不足などを理由に「廃業」を検討していることはご存じでしょうか？
アンケート調査は日本政策金融公庫総合研究所による「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によるおこなわれました。
中小企業約4000件に対するアンケート結果ですから、この廃業検討者が直ちに全ての中小企業に適用できるものではないでしょうが、なかなか興味深いデータではあります。
廃業検討者にたいしてさらにその理由を確認した回答結果では、
「当初から自分の代でやめようと思っていた」との回答が38.2％あり、次いで「事業の将来性」を悲観したものや、後継者の問題・地域制などが理由に上がってきます。
実際に不動産コンサルティングを業務としておこなっている関係上、わたしのもとには事業資産である不動産売却に関する相談などがよせられます。
コンサルの中での会話では、アンケート結果のような理由が言葉少なに語られることから、中小企業経営者の抱える問題が概ね的を得ているということだろうと思います。
また、長らく経営を続けてきた60歳以上の経営者の50％が「廃業予定」であるとされているのも興味深いデータです。
事業承継には5～10年の準備期間が必要だとされています。
これは税務面や株式譲渡など実務面の継承準備が煩雑であるといった理由もありますが、後継者教育に相応の時間が必要であることが、準備期間に長期間を必要とする最大の理由であるといわれています。
創業者精神に溢れ、体力と気力に自信がある60歳以上の経営者が、ふと後ろを振り返ると事業を託すべき後継者の姿がみえない。
「どうやら後継者教育には相応の時間が必要らしい」と気が付いたときに、そこから気力を奮い起こすのが難しいといった背景があるのかも知れません。
第一線で陣頭指揮をふるわなければならない中小企業経営者は日々の仕事に忙殺され、事業承継準備にまわす時間すらない。
中途半端に事業承継するぐらいでであれば、手塩に育てた会社ではあるけれども、いっそ
「廃業」をとの考えが頭を過るのでしょう。
スマートシティ構想が着々と進む宇都宮市ではありますが、昔から馴染みのある街並みが変わりゆく裏には、このような中小企業の事業承継や廃業があるのかも知れません。
弊社では、そのように新たな道を模索する中小企業を支援するために、遊休不動産の買い取りや不動産売却などに幅広く対応をさせて戴いております。
どうぞ、お気軽にご相談ください。
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私、荻原功太朗（宅建士・不動産コンサルティングマスター）は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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