【栃木県の人口が35年ぶりに190万人を割る！】宇都宮市への影響は・・・！？

2023年の4月1日現在、栃木県内の人口が前月比３５１０人減って１８９万８５１３人となり、１９８８年以来、約35年ぶりに１９０万人を下回ったことが大きく報道されています。

栃木県人口190万人割れ　34年10カ月ぶり　１日現在189万8513人（下野新聞）

栃木県の人口ピークは２００５年12月の２０１万７６６４人です。

それ以降は緩やかに減少し、ピークから6年後の２０１１年11月に大台の２００万人を割りこみました。

直近では年間１万人超のペースで急速に減少しているのが現状です。

栃木県内でも市町村別でも大きな差があり、少子高齢化が加速し、過疎化が進む市町では県全体のピーク時に比べて２割以上も減少している地域もあります！

市町村別の個別データを見ると、特に茂木や那珂川、那須烏山、塩谷、日光の５市町ではピーク時に比べ２～３割ほども減少がみられます。

更に、年間の出生数も過去最少を更新し続けている。

少子高齢化の影響もありますが、一方で進学や就職と重なる４月は首都圏（１都３県）への転出が増え県人口は大幅に減る傾向があります。

コロナ禍も終わり、平常モードに戻ったことで再び全国的に東京一極集中へと戻る動きが顕著に現れだしています。

栃木県内では、首都圏に５３４５人が転出したのに対し、首都圏からの転入はおよそ半分の２８８１人にとどまっています。

宇都宮市の状況は！？

明治期に県庁が今の栃木市から移転して以降、栃木県の政治経済の中心を担ってきた宇都宮市。

市制施行された１８９６年、人口はなんと！３万５２３３人でした。。

市制１００周年の96年には中核市に移行し、「平成の大合併」を受けた２００７年に河内、上河内町を編入合併すると人口は50万人を超え、2018年には52万４０７人と人口のピークを迎えたました。

周辺の市町村を飲み込んで、わずか100年余りで人口が15倍あまりにも激増した歴史があります！

北関東最大の都市となった宇都宮市も、令和に入ると一転して人口減が続いています。

全国の地方都市の共通の課題ですが、少子化に加え、若い世代の東京圏への転出も人口減の主な要因となっています。

とはいえ、今年１月１日現在の人口は51万４８５９人とピークから微減に留まっています。

宇都宮市は県内の過疎地域から人口を吸収しているのが現状でしょう。

県内でも市町村別で大きな格差があります。

宇都宮市、下野市、小山市周辺のJR宇都宮線の沿線に人が集まる傾向にあり、農村部から都市部への人の移動がまだまだ顕著な流れです。

宇都宮市の不動産への影響は！？

不動産と人口、一見すると非常に関連のある数字ではありますが、不動産相場に大きな影響があるのは別の要素です。

その重要な要素とは、世帯数です！

今年の４月１日現在の人口と世帯数の増減の数値を見るとわかりますが、県内全体で人口が３５１０人減っているにも関わらず、世帯数は１７３１も増えています。

不動産としての住宅需要は未だに増えていることがこのデータからわかります。

宇都宮市は人口９７３人減に対して、世帯数は３８８と大幅増になっています。

人口が減っているのに、不動産価格が高騰する原因はいろいろありますが、世帯数が大きく影響している一員となります。

今後も、宇都宮市や小山市などJR沿線で、交通アクセスの良い場所へ人が移動していく流れは続くことになるでしょう。

そのため、宇都宮市でもロケーションの良い立地は今後も安定した不動産価値を維持し、場所によっては上昇を続けると見ています。

今回の人口動態で気になったのは、外国人人口です。

近年は栃木県内でも外国人人口は増え、今後も増え続けると見込まれています。

栃木県内に住む外国人は2022年12月末時点で４万４７４１人となり過去最多となりました。

人手不足を背景に、今後も増加傾向が続くとみられています。

不動産の現場でも外国お客様との取引が増えています。

少子高齢化、東京一極集中、都市部への人口移動、外国人人口の増加、この４つがしばらく不動産のトレンドとして定着すると見ています。

不動産相場を見る上では、都道府県別や市町村別の人口や世帯数のマクロなデータより、ミクロな地域のロケーションや地域開発の行方で将来価値を見ていくべきでしょう。