全国21,444地点を対象に毎年国土交通省から公表される都道府県地価調査が9月20日に公表されました。
発表される価格は、毎年7月1日時点の価格を調査した結果で、1年間の地価動向を知るうえで参考になる公的価格の一つです。
今回、この都道府県地価の公表結果は大きな話題としてニュースなどでも取り上げられました。
理由はバブル経済以降31年ぶりに住宅地の全国平均価格が上昇に転じたからです。
商業地も3年ぶりに全国平均が上昇に転じ、これらの上昇をうけ全用途平均でも3年ぶりの上昇というけ結果になりました。
三大都市圏における住宅地は東京圏・名古屋圏では2年連続の上昇して上昇率が拡大し、大阪圏は2年ぶりに下落から上昇に転じています。
地方圏においては全用途平均や住宅地・商業地は下落が継続している地域も多いのですが、下落率は縮小傾向になっています。
三大都市圏を含む主要都市の上昇率が上昇し、地方圏の下落率を補い全国平均を上昇に転じさせたということです。
これの上昇率の結果を詳細に見ていくと、北海道とくに札幌市近郊の伸び率が目立ちます。
1月1日時点の価格である公示価格において伸び率全国1位を記録したのは、プロ野球日本ハムファイターズの新球場(ボールパーク)が来春開業する北広島市です。
それを含めてですが全国の商業地トップ10のうち9地点、住宅地においては10地点が札幌市及びその近郊になっています。
札幌駅周辺は新幹線延伸による駅周辺の再開発が一気に進んでいる状況で、それにより価格が上昇し一般市民では手が出ないような価格帯にまで値上がりしているようです。
そこで札幌駅を利用できる程々の距離として隣接市の需要が高まり、値を上げているようです。
これら都道府県地価調査による価格については、国土交通省から提供されるている下記リンク先のシステムを利用して確認することができます。
JR宇都宮駅東口再開発も全国から注目を浴びていますから、上昇率で引けをとってはいません。
もっとも地価上昇は、結局のところ一般の方が住宅地等を購入する時の負担が大きくなるだけなので、手放しでは喜べませんが……
気分を変えて、システムについての説明を多少しておきましょう。
上記のシステムでは毎年1月1日時点の価格調査である公示価格も確認することができますが、今回、公開されたのは都道府県地価調査の結果です。
公示価格とは地価公示法に基づいて、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年公示する標準値の価格のことです。
この価格は公共事業地の取得価格算定の基準とされるほか固定資産税評価や相続税評価の基準ともされ、私達、不動産業者が査定を行う際に参考とする公的価格の中心とも言える価格です。
公示価格で調査される基準地は全国で約26,000箇所です。
一見すると多いような印象を受けますが、全国的な規模としてはまったく足りていません。
そこで国土利用計画法施行令第9条にもとづき都道府県知事が、公示価格の基準地と重複しないよう調査地点を選定し、毎年7月1日時点における標準価格を判定したのが都道府県地価調査なのです。
国土交通省が取りまとめて公表していますが、実際の調査は各都道府県で実施されているのですね。
調査の目的は公示価格と同じです。
つまり土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準ですから、公示価格を補完することを目的として、21,444地点の調査が追加されていると理解すれば良いでしょう。
さて話を戻しますが、今回公開されたのは都道府県地価調査です。
検索条件を指定する際には、上記の図のように「都道府県地価調査のみ」をチェックすれば、目的のものだけを確認することができます。
価格は㎡単価で表示されていますが宇都宮5-14で¥209,000円、5-8で¥148,000円となっており、坪単価にすると689,000~488,400円……この金額でJR宇都宮駅周辺の土地を探すのは難しいと言えるでしょう。
価格もそうですが、JR宇都宮駅徒歩5分圏内の土地は希少性が高いことから市場に出回ることも少なく、あったとしても水面下での取引も多く公示価格より高値で取引されるケースがほとんどです。
間口の狭い狭小地や、道路条件・日当たり等が悪い場合、都道府県地価調査に近い金額で売り出される場合もありますが、誰もが欲しがるような条件の良い土地であればこの価格で物件を探すのは無理があるでしょう。
土地代DATEという公示価格等の前年対比の変動率をビジュアル化した地図を提供しているサイトがあるのですが、ご覧のように宇都宮駅近隣を中心に矢印は上向きです。
公示価格・都道府県地価の公的な価格が上昇しているということですが、実際に取引されている価格は、希少性などを加味して値付けされますので公的な価格を上回る金額で取引されます。
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