【こんな不動産業者には要注意！？】高齢者がターゲット！？国民生活センターに寄せられるクレーム傾向とは！？

JR宇都宮東口駅前再開発の影響もあり、宇都宮市内においても立地条件の良い中古の分譲マンションや土地・住宅が値を上げています。

この傾向は宇都宮市に限らず、全国的に利便性の高い中古住宅等で見られる傾向なのですが、開発の恩恵以外にここ最近は原材料や原油高による新築価格の高騰が目立ってきました。

ウッドショックと呼ばれる木材の価格上昇はコロナ渦以降、さかんに報道されていますが価格を上げているのは木材だけではなく鉄筋・アルミニウムなど建築資材全てに及んでおり、その原材料を輸入に頼る商品は建築資材に限らず生活用品も値段を上げている状況ですから皆さんも少なからず影響を受けているかと思います。

新築分譲を行っている会社もしばらくの間は利益率を下げ、値上げをしないように頑張ってきたのですが、さすがに限界を感じたのでしょう昨年から今年にかけ各社とも価格を引き上げました。

そのような影響により首都圏などの駅近新築分譲マンション価格は、もはや一般的なサラリーマンの購入できる価格を大きく超えています。

不動産業者である私が見ても「いったい誰が購入するのだろう？」と不思議に思う価格なのですが、それでも売れています。

購入者に関する情報は個人情報ですから同業者であっても入手することは出来ませんが、何気なく流れてくる業者間の話によれば企業が社用として購入するほか、空前の円安で諸外国から見れば割安な日本の不動産を、外国の富裕層がターゲットにして買い漁っていると言われています。

1980年から90年代にかけて銀行や企業の膨大な資金が土地や株の購入にまわり、地値や株価が高騰した時期を「バブル経済」を呼び、当時は日本のバブル企業や紳士が諸外国のリゾート地を買い漁るなんて現象もありましたが、現在はそれとは逆に諸外国の富裕層が日本の土地を買いあさっているのですから、何とも皮肉です。

先日、北海道のニセコ地区で事業を展開している不動産業者と情報交換したのですが、高級リゾート地であるニセコの一部は、もはや日本人の姿をみるのが稀（まれ）なほどのようです。

食事のメニューや案内板は日本語よりも英語が優先され、そこにいると「どこか他の国にいるよう」な錯覚を覚えるのだとか。

そのような高級リゾートを手掛けているのはほとんどが外国の企業らしいのですが、似たような現象が日本のあちらこちらで見られます。

宇都宮市に他国の方の定住増加を望んでいる私ですが、あくまでも日本の原風景や住環境を維持したうえの話であって、宇都宮らしさを失ってまで外国の方が増えることは地域の混乱を生むだけだと思います。

話を戻しますが、

このような新築価格の高騰により近年取引量が増加しているのが中古市場です。

新築価格が高騰しても、住宅を購入したい方はおられるのですから、予算やローンの支払い額を考えれば中古住宅を選択する方が増加したのでしょう。

このように中古住宅が見直されているのはありがたい話ですが、反面として問題となっているのが、不動産売買における、強引ともいえる勧誘トラブルの増加です。

不動産でトラブルが発生した場合、相談窓口としては不動産業者の加盟する宅地建物取引業保証協会のほか都道府県などの管轄窓口、そして国民生活センターなどがあります。

中でも相談件数で他の機関を圧倒しているのが国民生活センターです。

宅地建物取引業保証協会等に寄せられる相談件数は例年500件弱で、都道府県に寄せられる相談件数はその約3倍である1,500件程度ですが、国民生活センターには年間12,000件前後の相談が寄せられています。

寄せられている相談内容を見ると、増加しているのが高齢者からの不動産売買に関する相談です。

「長時間の勧誘を受け、説明もなく書面も渡されないまま強引に売却契約をさせられた」

「有利な話があると長時間勧誘され売却と賃貸借の契約をさせられた」

「強引に安価な売却契約をさせられ、解約には高額な解約料がかかると言われた」

「嘘の説明を信じて、自宅の売却と賃貸借の契約をしてしまった」

「自宅の売却をしたようだが覚えておらず、住むところがないため解約したい」

業者とのキッカケは突然の訪問や電話であり、その後、家に上がりこまれ長時間に渡り勧誘が行われるようです。

もしこのような業者に家に上がり込まれたら「帰ってください！」とハッキリ言いましょう。

このように宣言をしたのに居座っている場合、刑法においては不退去罪が成立しますし、不動産業者のルールでもある宅地建物取引業法においても、このような強引な勧誘行為は禁止されています。

宣言しても引き上げない場合には、不動産相談窓口や、悪質な場合には警察に連絡してもよいのです。

注意したいのは、内容を理解できていないのに書類に署名や捺印をしてしまうことです。

一般的な訪問販売等と違い、自宅や不動産業者の事務所で契約をした場合にはクーリング・オフは適用されません。

ですから契約書に署名してしまえば、解約のときには手付金の倍返しや違約金が請求されることになり、それがトラブルの原因になることも多いのです（契約が成立していれば手付倍返しや違約金の請求は合法となります）

ほとんどの不動産業者は良心的に商売をしていますから、このような悪徳とも言える強引な勧誘をすることはないと思いますが、特定の業者が同じ手口で何度も同様の勧誘行為を行うことによるのでしょう、先程紹介したように相談件数は増加しています。

特に高齢者の一人暮らしなどは、このような悪徳業者から見ればターゲットなのでしょう。

近親者が近隣に住んでいるのであれば連絡を取り駆けつけてもらうのも良いでしょう。

もし内容が適正であり、契約をしようと考えた場合も一度冷静になり、近親者などに問題がないかどうかの相談をするのもよいでしょう。

地場で長年に渡り、良心的に商売を続けている不動産業者の知り合いがいればなお心強いところです。

契約書やその内容、説明に問題がないかについて助言を得ることもできるでしょう。

弊社も創業から２０年以上を経て「地域密着の不動産売買」取引に１０００件以上携わらせて頂き、お取引金額や引渡時期など細かい部分にご納得いただいてから初めて契約に移行することを徹底しております。

地元とともに発展させていただいたのですから、宇都宮に住まわれる皆様に喜んで頂き、ともに地域の発展を担うのが願いです。

査定や基本的な相談は無料で行っております。どうぞ気軽にご連絡くださいませ。