【民泊新法が成立！】誰でも事業可能だけど。。実際は？？
新法成立に伴い、民泊仲介の大手airbnbが闇民泊業者の排除に動き出しそうです。
民泊新法下では、Airbnbのような民泊仲介サイトも「住宅宿泊仲介業者」として登録する義務を負うことから、違法な民泊を仲介することは観光庁から業務停止などの処分を受けるリスクにもつながる。
その他の民泊仲介サイトも同様の対応を進めていくことになるでしょうから、届け出をしていない違法な闇民泊ホストは本格的に市場から締め出されることになるでしょう。
来年には民泊新法が施行され、部屋を民泊として貸し出すホストは住宅宿泊事業者として各都道府県知事への届け出が義務化されます。
届け出をすれば、誰でも民泊ビジネスをスタートさせることができるようになります。
先日のエントリーでも書いたとおり宇都宮市内での民泊は、年間１８０日の営業制限がイタイところですが、栃木県内で民泊にビジネスチャンスはあるのか？？
私自身も新法での民泊ビジネスに興味があるので考えたアイデアをシェアします。
まず、宇都宮市で民泊するなら、観光客を狙うより、ビジネスホテルを利用する日本人をターゲットにします。
今は日本のビジネスマンだけを紹介してくれる民泊仲介サービスがあるのでそういったサイトに仲介を依頼。
JR宇都宮駅徒歩の物件で勝負をかけると勝算がありそう。
価格はビジネスホテルより若干高めに設定し、長期滞在のビジネスマンをターゲットにした企画をしますかね。。
栃木県内で範囲を広げて考えれば、県北の別荘地などが狙い目でしょう。
今は、別荘地の程度の良い中古物件がかなり格安で買えるので、そこを今風にアレンジしたり、リノベーションしたりすれば、かなり高額で貸せる物件になりそう。
物件の取得を考えると、宇都宮市内より、別荘地の方がビジネスチャンスは有るでしょうね。
民泊ビジネスは裾野が広がっていて、運営代行サービスや、民泊用の保険なども充実してきています。
ビジネスしやすい環境は整ってきたので工夫次第では手間なく収益を確保できる可能性は十分にあるでしょう。。
しかし！！
やっぱり年間の営業制限１８０日がイタイなぁ。。。
１８０日を超えた部分の有効利用方があればいいんだけど。。そこが採算を大きく左右するかもしれませんね。
でもでも。
闇民泊業者が撤退に追い込まれることで新たなビジネスチャンスが起こることも確か。
違法な民泊物件が一掃されれば、現状ある民泊物件の供給数は急激に減ることが予想されるため、違法民泊が取り込んでいた宿泊需要が一気に合法物件へと流れ込み、合法の民泊事業者にとっては大きなチャンスになるでしょう！
ただ、栃木県内や宇都宮市ではもともと民泊物件が少なかったことを考えると、特需は見込めないでしょう。
いずれにしても、来年度から誰でも物件さえ確保できれば堂々と民泊で商売できることになったことは、不動産業界にとって大きなプラスです。
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私、荻原功太朗（宅建士・不動産コンサルティングマスター）は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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