【住宅ローン減税の矛盾！？】築２０年で価値がなくなる住宅の裏側！？

空き家問題が深刻化する中、国策として中古住宅や中古マンションの流通を増やそうと、様々な施策を行っています。





しかし。。


国の政策に矛盾を感じるところが結構あります。。



特に、住宅ローン減税！







中古物件でも住宅ローンを利用した場合は、減税を受けられるのですが。。




ローン減税の対象となる物件には、一定の制限があります。


なかでも気になるのが、築年数の制限に関する要件です！





具体的には



・耐火建築物以外の場合（木造など）


20年以内に建築された住宅であること




・耐火建築物（鉄骨造、鉄筋コンクリート造などの住宅）の場合


25年以内に建築された住宅であること






一定の条件をクリアしたものについては、築２０年以上の建物でもローン控除を受けられます。


以下3種類のうちの一つを満たしていれば大丈夫です。




1.瑕疵保険に入っている住宅


2.「住宅性能評価書」付きで、一定の耐震評価を満たす住宅


3.「耐震基準適合証明書」の交付を受けた住宅





しかし！


費用や手間を考えると、築年数の要件を超えた物件をわざわざ選択する買主さんがほとんどいないのが現実です。。


要するに、


築２０年（木造）を経過した建物でローン減税を受けるのは現実的でない


ということです。





一般のサラリーマンの方がマイホームを購入する際は、住宅ローンを組むのが当たり前となっています。


サラリーマンの方が、ローン控除の受けられない中古住宅を購入するのを躊躇するのは当然です。





国策として、欧米に見習い、中古物件の取引を活性化させたいようですが、

こんなことでは、いつまで経っても中古物件の流通が活発になるとは思えません。





日本の住宅のほとんどが、築２０年で価値が　０ゼロ　になる理由の１つがこのローン減税の制度にあるのは間違いないでしょう。





今までの、新築至上主義からの脱却を目指すのであるならば、ローン減税における築年数の縛りを見直すことが重要ではないでしょうか。