時代の移り変わりとともに、ファミリーの形態も大きく変化しています。
昨今では、単身者世帯の増加と、夫婦のみ子供なし（DINKｓ）世帯の増加が顕著になっています。
実際に現在の日本において、子なし夫婦はどのぐらいいるのでしょうか？
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、結婚してから5年～9年経過した時点で子どもがいない夫婦の割合は、1977年では4.2%だったのに比べ、2021年では12.3%と大幅増となっています。
少子高齢化も限界を迎えて、社会保障費負担の増加が著しいなか、この割合は、この先も増加すると予想されており、子なし夫婦を選択する人達も増えることが考えられます。
単身世帯の構成比は今や35％！
激減した夫婦と子ども世帯の代わりにトップに立ったのは、単身世帯（一人暮らし世帯）です。
単身世帯の構成比は、今や35％にまで増えていますが、この傾向はますます加速すると予想されています。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、2040年には約4割が単身のソロ世帯となると推計されています。逆に、夫婦と子世帯は23％にまで構成比が下がってしまいます。😅
長期の不動産需要を考えると、今マイホームとして購入されている物件の多くは夫婦と子供世帯向けファミリー物件であり、需要と供給のミスマッチが顕著になりそうです。
今から１０年くらい経つと、中古でファミリー向けマイホームを売りに出しても、需要が激減している可能性が考えられます。
単身世帯、DINKs世帯の持ち家率とは？
マイホームの購入動機は、子供の誕生、入学等の影響が大きいです。
そのため、物件の供給サイドもそこをターゲットに不動産開発を行うことが今までの常識でした。
一方、これから急増していく単身世帯、DINKｓ世帯、向けにマイホームを開発している業者は今のところ宇都宮ではあまりみかけません。
東京都内では、小さなユニットのマンションの選択肢も多いのですが、地方都市ではまだまだファミリー向けにしか物件開発が行われていないのが現状です。
直近(2020年)の調査では、単身世帯はわずか23.9％のみが持ち家で暮らしています。
つまり７割以上の人が賃貸暮らしです。
一方、二人以上世帯では75.0％が持家に住んでいると回答していることから、DINKｓ世帯では、持ち家を購入する人たちが大多数を占めています。
全体としては世帯人数が増えるほど持ち家率は高くなります。
単身世帯は「持家はいらない」との意見が多いが・・
住宅保有は夢であり人生の目標としたい考える人多い一方、最近では賃貸で十分との考えの人も多くなっていますが、本当にそうでしょうか？
昨今は単身者が高齢になると、賃貸物件を借りられなくなることが度々話題になっています。
→5000万円持ってても!?おひとり様78歳女性が直面…賃貸物件を借りられない残酷な現実（ダイヤモンド・オンライン）
空室がかなりあって、それを借りたい人がいたところで、単身の高齢者にはほとんど貸してもらえないのが現状です。
つまり、現状の制度下では単身世帯もいつかはマイホームが必要になる可能性が高いのです。
ではなぜ大家さんは空室があっても単身高齢者に物件を貸したがらないのでしょうか？
高齢者に賃貸物件を貸したくない、大家さん側の理由とは？
・家主は高齢者に部屋を貸すより空室の方がまだマシだと思っている
・家主は事故物件（孤独死）になってしまうことを怖れている
・認知症になった時の対応に困る
・建物を建て替える時に退去してもらえず困る
・家賃を払ってもらえるのか心配
ざっと上げるとこのような理由があります。
一度貸してしまうと、借り手の力の方が圧倒的に強いのが日本の借地借家法です。
家主の権利は二の次の制度になっている以上、大家さんとしては、どうしても高齢単身者を敬遠してしまうのしかたのないことです。
そのため家賃価格帯に関係なく、どの金額帯でも70歳を超えるとほとんど部屋は貸りるのが困難なのが現状です。
そうなると、嫌でもマイホームを購入して住まいを確保せざる得ない人も数多く出てきます。
単身者やDINKｓむけマイホーム開発にチャンスあり！？
卵が先か鶏が先か？で考えれば、単身者やDINKｓ世帯には潜在的にマイホーム需要があるのに、供給サイドでそれに対応する物件を開発できいていないのが現状ではないでしょうか。
感度のいい建築会社は時代の流れを察知し、面白い不動産開発の企画を提案し始めていますのでご紹介します。
宇都宮のような地方都市、四国の徳島市と高松市で不動産開発を行っている戸建てプラザさんの単身者、DINKｓ世帯向け企画です。
掲載されているプランは4つでどれも面白く魅力的です。
★荻原功太朗の業務について★
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