持続可能な都市、京都市がトップ 本紙調査 （日本経済新聞）
（引用 日本経済新聞）
高評価の背景には次世代型路面電車（LRT）の整備と、都市機能を集約する「コンパクトシティー」政策を目指していることが大きく影響しています。
好き嫌いに関係なく、少子高齢化が進む日本では、都市として生き残るために、マイカー依存からの脱却と、街をコンパクトに集約させることはやらなければならない政策課題となっています。
ちなみに、１位は京都市、２位は北九州、そして３位が宇都宮市です。
２位の北九州市は先日お伝えした、市街化区域の見直しなどの人口減少に適応した、大胆で画期的な政策を打ち出していますね。
【衝撃！！市街化区域が調整区域に変更される！？】郊外からの半強制の移住政策が現実に！？
現状維持が大好物で、変化を嫌う老害の人達からは大ブーイングを受けるようような、痛みを伴う政策もやらなければいけない状況に追い込まれているのです。
地方都市において、急速に進む少子高齢化の影響は甚大で、全国の各都市はマイカー依存からの脱却や街の無秩序な拡散からの転換が至上命題であり、生き残るカギになっています。
マイカー依存に洗脳された人達は、自分達がひたすら搾取されていることに気付かなくてはいけません！
地方はクルマ社会で構造的に衰退しているのです。
郊外型の大型店、チェーン店の儲けは東京やグローバル企業に吸い取られる仕組みなんですよ。
雇用される人も非正規で搾取され、車を買って保険に入ってガソリンを買い続けて、ほとんど大企業の儲けになり、地方にはわずかなおカネしか残りません。
生きてくためにマイカーを保持することで、生活費の多くの部分を車に支出しなければならない地方はこれから衰退する一方なのです。
マイカーの維持費がバカらしく感じた人や、維持が困難になった人は、公共交通機関が充実した大都市の過密地域に流入するしかなくなります。
その結果、公共交通機関の充実してない地方から若者が今もどんどん流出しています。
仕事もお金もどんどん地方から開発の進む都会に集約し、東京一極集中が加速しています。
鉄道やバスの赤字はニュースで大騒ぎするが、道路の赤字は密やかに税金で補てんされています。
その結果、地方では、鉄道やバスはどんどん減便や廃線になり、マイカー依存の道しかなくなり、自滅への道を進んでいる。
道路に使われる巨額の税金のほんの一部だけでも公共交通に廻せば多くの問題が解決するのに、マイカー洗脳された人達は、道路に垂れ流されている膨大な税金には目を向けずに、微々たる公共交通機関の赤字を目の敵にする。
行き着く先は、一部の富裕層に極端にカネが集中するアメリカのような格差社会ですよ。
今までの、拡散型の街の発展はもはや完全に時代遅れとなっています。
田舎のしがらみを捨て、新しい出会いを求め、若者はこれからもどんどん都会を目指すでしょう。
人口減少が進む日本では、マイカー依存で、選択肢の少ない、旧態依然の地方は過疎化して消滅していく、厳しい現実を受け入れなくてはならないのです。
宇都宮市がLRT（次世代型路面電車）を整備して、コンパクトシティを目指すのは、時代の必然なのです。
LRT着工後から始まった、開発の連鎖は街の発展に大いに貢献し、明らかに全国の地方都市の中でも抜きに出た街となっていて、今回もそれが評価されているのです！
老害と言われる、時代の変化を受け入れることができない人達が多数派を占める地域は間違いなく滅びるだけです。
一方、宇都宮市のような、新しい変化を受け入れ、街のバージョンアップに挑む地域は、産みの苦しみを得ながら、さらなる発展や活気が得られる可能性が大いにあると評価されているのです。
人口構成に占める高齢化率が高くなると、どうしても変化を嫌がり、現状維持を望む人達が多数派になりやすいのも事実です。
宇都宮市でも、紆余曲折を経てようやく、LRTの着工に至りました。
街として生き残るためには、変化を受け入れ、痛みを伴う政策もセットで必要になるでしょう。
つまり、予算の配分も均一でなく、選択と集中が必要になってきます。
人口密度の低い効率の悪い場所はどんどん捨てて、人々が寄り集まって、効率よく暮らして行くことが、財政の面や、働き手の不足の観点からも求められています。
簡単に、言えば、田舎に住むの自由だけど、、、誰も助けてくれないし、、『自給自足するくらいの覚悟を持って住んでください。』となるのは必然の流れです。
不動産の相場はそういった、時代の流れを先行して起こるので、すでに価格に反映されていて、負の資産となっている物件も全国で急増の一途となっています。
逆に！
LRTの着工に伴い、住宅地内に駅ができるゆいの杜エリアなんかは、地価が高騰し、開発の恩恵をモロに受けています。
これから新駅ができる予定の周辺地区も、現場での取引の流れを見てると、明らかに地価が高騰し、売り物件が激減してきています。
需要と供給の単純な法則から、これからますますLRT沿線の不動産価値の上昇と、開発の集中が起こることは間違いないでしょう。
それとは反対に、ここ１，２年で、開発の恩恵を受けない、公共交通の貧弱な市の北西部はや北部は明らかに、地価が暴落を始めています。
宇都宮市でも坂の多い郊外の住宅街はタダ同然のような土地も見られるようになりました。。。
が！
それでも売れない。。。(T_T)
宇都宮市でも北九州市のように、坂の多い、災害に弱いような立地や、崖地なんかの住宅地は、調整区域への区画変更が行われて半強制的に引っ越しを迫られることになるのは時間の問題でしょうね。
宇都宮市内でも２極化が鮮明になってきていますし、宇都宮市より更に北の県北にいけば、ほぼ全エリアが暴落の様相を呈して、売れない、貸せない、負動産も急増してきています。
一部の一等地に人・モノ・仕事・お金 ・情報が集中する流れは今後ますます加速するでしょう。
街の中心市街地はこれから、公共交通機関が更に整備されて、便利さどんどん増していくでしょう。
お隣、群馬県の高崎市なんかは市の中心市街地を無料の公共交通（ワゴン車）の運行を始めるようです！
高崎駅西口⇔中心商店街 無料巡回車 にぎわい運ぶ 市が新年度運行（上毛新聞）
中心市街地をだれでも、無料で自由に移動できる！素晴らしい政策ですね！(ﾟ∀ﾟ)
宇都宮市も是非やるべきです！！
コスパの良い、良い税金の使い方になるでしょう！！
街のセンターからできるだけマイカーを追い出し、無料の公共交通機関を張り巡らせる政策を行えば、中心市街地は大いに活気づくことになるでしょう。
人が流れれば流れるほど、街にお金も活気も流れますからね。
中心市街地の公共交通機関は無料で良いんですよ！
僻地の道路やインフラの維持に使っている税金を削れば簡単に実現可能です！
これから日本中で都市間の競争も激しくなっていくのは間違いありません。
老害思考の人達のわがままをきいている余裕はもはやないのです！
好む好まざるに関わらず、変化を受け入れるか、現状維持でいずれ消滅するかを決めなければならない状況に突入するのです。
今から約２０年後の２０４０年頃には自治体の約半分、８９６もの市町村が消滅すると言われています。
若者達から支持されない街は、時間の問題でいずれ消滅するんですよ。
今回、持続可能都市として高評価を受けた宇都宮市も課題が山積しています。
今だに、街の拡散スポンジ化は進み、コンパクトシティ化へ向けた動きもこれからです。
街を集約するためにも、早急に郊外には開発規制や、固定資産税の増税などの処置を行い、代わりに街の機能を集約する場所へは、無料の公共交通を整備したり、減税したり、補助を出したりして、移住を進めるべきでしょう。
国の方針もコンパクトシティ化を後押しするのは間違いないので、まだ余力のある内に先手を打ってどんどん街の集約化のための政策を打っていくべきでしょう。
栃木県内でも人口密度の低い場所から、年々売れない物件が急増してきています。
そして、県内では、宇都宮市の限られた一等地に不動産の価値が集約する流れが鮮明になってきています。
多くの人が住んでいる以上、不動産価値が全てにおいて暴落することは間違いなくありません！
画一的な極論の記事などに煽られて、『不動産は終わった』みたいな、、極端な間違った思考にいたらないよう、くれぐれもご注意下さい。
将来世代が住みたいと思うような人気の場所であれば、人口減少の影響など関係なく、今後も不動産の価値は上昇し続けるのは必然です。
時代の流れにいち早く気づいて物件を仕込んだ人達は、人口減少が進む日本でも不動産資産で大いに富を増やしていくことになるでしょう。
★荻原功太朗の業務について★
私、荻原功太朗（宅建士・不動産コンサルティングマスター）は資産家の皆様を対象とした、投資物件の限定情報のご紹介、コンサルティング業務を担当致しております。不動産売買のご相談についても、ご指名頂ければ対応させて頂きます。
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