このブログでは、以前からLRT西側延伸計画の雲行きが怪しくなっていることを度々お伝えしていましたが、、ついにこの時が来てしまいました(ToT)
報道によると、延期だけでなく「具体的な開業時期は未定」となっております💦
正直なところ「ついに来たか」という思いです。
このブログでは何度も計画延期の可能性について警鐘を鳴らしてきましたが、残念ながら懸念していた事態が現実のものとなってしまいました。
延期が決定した背景
NHK報道によると、宇都宮市は当初2030年の開業を目指していたLRT西側延伸計画を延期することを明らかにしました。
延期の理由として挙げられているのは、地下に埋設されている電気ケーブルやガス管などのインフラ移設工事に想定よりも時間がかかることや、用地買収のさらなる時間を要することなどされています。
しかし、これらの表面的な理由の背後には、もっと深刻な構造的問題が横たわっているのが現実でしょう。
ちなみに宇都宮市の森林公園の再整備も資材や人件費の高騰で総事業費が増大し、再開発ができない状況で、着工の目処が立っていません。
建設業界が直面する深刻な供給制約
国土交通省の白書が示すように、建設業界は今、歴史的な転換点に立たされています。
2024年問題と呼ばれる働き方改革による労働時間制限、深刻な人手不足、そして建設資材の高騰という三重苦に見舞われているのです。
特に深刻なのは技能労働者の減少です。
建設技能労働者数は5年ごとに約7〜8％ずつ減少しており、2025年には約半数を50歳以上が占める見込みです。
若年労働者の確保が困難な状況で、大型インフラ工事を計画通りに進めることがいかに困難かは想像に難くありません。
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さらに、全国各地で入札不調が続出している現状も看過できません。
さいたま市のと義務教育学校建設では148億円から163億円に増額しても2回連続で不調となるなど、必要不可欠なインフラでさえ整備できない状況が各地で発生しています。
政治情勢の変化が追い打ちをかける可能性も
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先の参議院選挙では、日本ファーストや外国人労働者の規制強化を訴える政党が躍進しました。
建設業界では技能実習制度や特定技能制度を通じて外国人労働者を積極的に受け入れることで、深刻な人手不足を何とか補ってきた経緯があります。
しかし、政治情勢の変化により、外国人労働者の拡充が困難になれば、建設業界の人手不足はさらに深刻化するのは確実です。
現在でも厳しい状況にある建設業界にとって、外国人労働者の受け入れ制限は致命的な打撃となります。
このような政治的な環境変化も含めて考えると、大型インフラ工事の実現可能性は今後さらに低下していく可能性が高いと言わざるを得ません。
事業費膨張の現実
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宇都宮LRT西側延伸計画の事業費は、当初の約400億円から約700億円へと1.75倍に膨らんでいます。
これは決して例外的な話ではありません。
現在の建設業界では、資材価格の高騰と人件費の上昇により、当初予算を大幅に上回るケースが常態化しているのです。
問題は、この事業費がさらに増大する可能性が極めて高いことです。
工期が延びれば延びるほど、インフレの影響を受け続け、最終的な総事業費は1000億円を超える可能性も否定できません。
既存の計画に固執し続けることで長期間右往左往し、何も実現できなければ、元も子もありません。
事業費は400億円から700億円へと膨らみ、工期は延期となりました。
これが今の現実です。
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全国各地で見られる入札不調の事例を見れば明らかなように、現在の建設業界の供給制約は一時的なものではありません。
すでに小学校のような必要なインフラの整備さえ、行き詰まりを見せ始めているのが現実です。
既存計画の枠組みに固執することで、宇都宮市が目指してきたコンパクトシティ構想そのものが実現不可能になってしまう恐れすらあります。
変化する環境に柔軟に対応し、現実的なアプローチを模索することが今こそ求められているのではないでしょうか。
既存の交通インフラを最大限活用した段階的なアプローチや、デジタル技術を活用した交通システムの最適化など、当初計画とは異なる手法でも同様の政策目標を達成できる可能性は十分に考えられるはずです。
国策との矛盾・不動産マーケットへの影響
国土交通省は都市のコンパクト化政策に引き続き予算を配分する意向を示していますが、現実の供給制約を考慮すると、政策と実態の間に大きなギャップが生じています。
理想的な政策目標と現実の制約条件の間で、地方自治体は非常に困難な選択を迫られています。
宇都宮市の今回の判断は、こうした現実を率直に受け入れた結果とも言えるでしょう。
しかし、この計画延期は宇都宮駅西エリアの不動産市場にとって確実にマイナスです。
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先日お伝えした、ルイ・ヴィトンの店舗の行方など、中心市街地には先行き不透明な部分が多くなってきています。
過去ログ→【宇都宮にもルイ・ヴィトン撤退が迫っているのか！？】地方百貨店からラグジュアリーブランドの撤退が相次ぐ！
LRT東側路線の開業以来、沿線地域では地価上昇や開発ラッシュが起きており、明確な経済効果が確認されていました。
これと対照的に、延伸計画の延期は駅西エリア（特に延伸予定エリア）の不動産価値に大きなマイナス影響をもたらす可能性が高いです。
LRT延伸を見込んで西側地域に投資を行った不動産オーナーや開発業者にとって、この延期は大きな打撃です。
今回の報道で、具体的な開業時期が示されなかったのも、投資家には大きな不安材料になります。
特に駅西側で進行中の開発プロジェクトや、LRT沿線予定地周辺で購入された物件については、投資回収計画の大幅な見直しが必要になると予想されます。
さらに深刻なのは、延期ではなく計画自体が頓挫する可能性が高まっていることです。
一度延期となったインフラ計画は、その後の政治情勢や財政状況の変化により、最終的に中止となるケースが少なくありません。
そうなれば、西側地域の不動産価値は長期にわたって低迷を余儀なくされる可能性が高くなります。
今後の展望：柔軟性こそが生き残りの鍵
LRT西側延伸計画の延期は、単なるスケジュール調整の問題ではありません。
これは、従来の計画手法が限界を迎えていることを示す象徴的な出来事と捉えるべきです。
既存計画に固執し続けることは、結果的に何も実現できない「完璧を求めて何も得られない」状況を招きかねません。
一方で、既存計画維持しながらでも柔軟にアプローチを変更することで、限られた資源の中でも実現可能なソリューションを見つけることができます。
宇都宮市には、この延期期間を「計画の見直し」ではなく「新たな可能性の模索」の機会として活用していただきたいと思います。
既存計画の延長線上で解決策を探すのではなく、根本的に異なるアプローチも含めて検討することが重要です。
人口減少と高齢化が進む中で、持続可能な都市交通システムの構築は待ったなしの課題です！
計画は延期できても、問題は延期されません。
問題解決の実現手法は、時代とともに変化して然るべきです。
硬直的な計画への固執から脱却し、現実に即した柔軟なソリューションを見つけることこそが、今の時代に求められているのではないでしょうか。
今回の内容が皆さまのお役に立てば幸いです🙌
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