【栃木県の人口は再び東京圏へ！？】2022年の転入＆転出状況を深堀りしてみたら○○！？

不動産価値を決める大きな要因はなんといっても人口数です。

実は人口数よりも世帯数の方が不動産価格に大きな影響があるのは見落としがちなのですが、、今回はそこは考慮せず、、

栃木県内の最新の人口移動数を深堀りしてみます。

栃木県の2022年の都道府県間人口移動数（日本人）は、転出者が転入者を上回る「転出超過」が1621人となりました。

前年の716人の約２.３倍に拡大したことが総務省の人口移動報告でわかりました！

転出超過が千人を超えるのは２年ぶりです。

新型コロナウイルス禍による影響で、経済活動が低迷し行動制限が行われていましたから当然と言えばの流れでした。

コロナ禍が収束に連れて経済活動も正常化しつつあるなか、再び東京圏への流出傾向が強まったのでしょう。

男性の倍以上の女性が県外に転出してしまっているのは非常に残念なことです。

転入、転出の地域別グラフを見ても、栃木県内の移動は関東圏がほとんどを占めています。

特に若い女性が東京圏へ流出してしまうのは全国的な傾向となっています。

理由して挙げられているのが、東京圏の女性の転入は20～30代で70％超 で『大学進学率が関係』していると言われています。

NHKでこの件に関して特集が組まれました。

東京へ移る女性その理由は？“地方への潮流”カギは女性に（NHK政治マガジン）

東京都の女性の転入において、20代が52.8％で全体の半数余りに上ったほか、30代が18.8％と、20代・30代で実に70％以上を占める結果となっています！

全国の若い女性達が東京に吸収されているのがよくわかります。

驚いたことに去年の東京都の数字では、男性は転出超過で女性のみ転入超過が維持されました。

男性は、転入者は22万2220人で、転出者は22万3564人となり、東京から出て行った人のほうが多く、男性は初めての転出超過となりました。

一方、女性は転入が19万7947人だったのに対し、転出者は19万1170人で、その差は縮まっているもののコロナ禍が続く中でも、転入超過が続きました。

つまり２０２１年の東京全体としては、女性によって転入超過が維持されたと言えます。

長期的なデータで見ると、東京への女性の移動は、1996年から一貫して続いています。

女性にとって大学への進学が当たり前となった今、自らのキャリアを大切にしながら生きていきたいと考えている若い女性が増えているのは当然の流れです。

しかし残念なことに地方では、大学を卒業したばかりの女性が自己実現できるような魅力ある職場は限られています。

その結果、自らのスキルを生かせる選択肢が多く、仕事のキャリアも獲得でき、結婚後も多様な働き方ができる東京圏に、20代前半の女性が集まる傾向が続いています。

人の移動が大幅に減ったコロナ禍ですらその傾向は根強く変わっていません。

栃木県内でも女性が働きたい、人気の事務系の求人は限られていて、競争率が高いです。

地方で大学を卒業した女性が活躍できるような職場をどうやって創設するかは、重要な課題です。

長期のコロナ禍で、リモートワークが定着した今、大きな転換のチャンスでもあります。

NHKで２０２２年2月に、住む場所として理想的だと思うのは、『都市部』か『地方』かの世論調査が行われました。

その結果はなんと！！

「都市部」が23％、「地方」が67％でした。

実際には都市部に人口が集まっている一方で、地方に住みたいと考えている人が多いことがわかりました。

行政には積極的に、女性がキャリアをつめるような職場を提供してもらえるような、企業誘致へ環境整備に予算を使うことが重要でしょう。

ミクロな宇都宮市の状況をみていると、リモートワークに対応したコワーキングスペースがほとんどありません！

民間の参入を促したり、行政でコワーキングスペースを整備していもいいと思います。

また、全国から起業家を誘致したり、育成するための予算も計上し、女性のキャリアがつめる職場の開発も促すべきでしょう。

若い女性が集まるところが、発展することは世の常です。

地方創生と言葉遊びに終始することなく、ターゲットを若い女性に絞って、魅力ある職場開発をに重点をおくことがカギとなります。

地方が人口と街の発展を維持するためには、地元で育った若い女性たちにとって生涯住みた続けたい街であることが、必要不可欠だと思います。

今回ご紹介した詳細な数字は栃木県人口推計月報より引用しています。

→栃木県人口推計月報 ２０２３年１月１日現在