【驚愕！住宅購入者の約半数が住宅ローンで後悔している！？】その理由とは！？

不動産業は、販売を中心とするサービス業であると同時に情報産業です。

とかく販売を重視しているように見られますが、販売物件（情報）がなければ営業活動自体が成り立ちません。

弊社に問い合わせ戴くお客様も、事前に口コミ情報を閲覧したり、ホームページをチェックしてブログを始め物件情報以外に役立つコンテンツなどを確認し、信頼できるかどうかの判断をしているでしょう。

そのような観点から、私たちからすれば情報が「命」であるともいえます。

当然として、情報に関しての確度は高くなければなりません。

そのような意味合いからインターネットも含めて情報収集に余念がない毎日を過ごしている訳ですが、つい先日、興味深い記事を見つけたのでご紹介します。

ご存じリクルートが運営する「SUMOジャーナル」に掲載されていた記事です。

「住宅ローン選び」で44％が後悔している。他人任せではダメ！

記事の詳細について解説するのはマナー違反となりますので慎みますが、私たち不動産業者が記事を読んだ場合に、解説したいキーワードが二つあります。

●住宅ローンは62％が、不動産業者からの紹介で申し込み先を選んでいる

●住宅ローンで44％が後悔している

全体をザックリ計算すると27.28％になりますから

「10人中、約3人が住宅ローンを不動産業者から紹介されて申し込み、そして後悔している」

ことになります（統計学的に計算すれば、比率は異なりますが、ザックリの計算なのでご容赦ください）

いかがですか？

住宅ローンの額は、購入物件や自己資金の額により一概に「いくら借入」しているとは言えませんが、少なくても一般の方が個人としておこなう借入としてもっとも高額なのがこの「住宅ローン」でしょう。

主観的ですが30年～35年の借入期間で1～3千万円を借り入れる方が、もつとも多いのではないかと思います。

低金利が長期間継続しはいますが、どんなに低い金利でも借り入れ期間が長い訳ですから、総支払額は借り入れの「倍額（金利が高ければそれ以上）」が目途になります。

このような理屈は説明されなくても感覚的に理解できるかと思いますから、誰しもが「安い金利で・充実した貸付内容」で借りたいことでしょう。

ところが実際には借り入れした人のアンケート結果では「3人に1人が後悔」している。

先ほどご紹介した記事では、その原因が「不動産屋」が誘導しているからだと読み取れる内容にも受け取れますが、冗談じゃありません!!

弊社も、お客様のご要望により金融機関をご紹介している訳ですが、本音で語る不動産業者の立ち場でいえば「金融機関はどこでもよい」のです。

誤解をまねかないように補足しておくと「どこでもよい」というのは、どこかの金融機関に偏ったりせずお客様の要望により、どの金融機関で申し込まれてもよいという意味です。

融資先はメガバンクと呼ばれる大手銀行を始めとして、地銀や信金そして農協のほか、フラット35や昨今、急激な勢いで業績を伸ばすネットバンクなど、住宅ローンを扱う金融機関は数多くあります。

それぞれが1件でも多く案件を欲していますから、金利や団体信用生命保険、そして住宅ローン利用者限定の優遇制度などを提案しています。

はっきりといいますが、どんなに優秀な不動産営業マンでもそれら全ての金融商品を詳細に把握している訳ではありません（もちろん、お客様が要望されればどのような融資商品が存在しているのか調べて対応する訳ですが……）

もちろん一定以上の経験や知識を有していれば、保証会社が自社か全国保証を利用しているか、また団体信用生命保険の扱いは、その保険会社と構築しているかでおおよその共通点などは理解していますが詳細となると都度、調べるしかありません。

ある意味で専門家である私たちですらそのような状態なのですから、一般の方が日頃から詳細に金融機関の金利動向を分析して「イザ」と言うときに備えていることはありません。

だいたいは不動産の購入を検討してから（もしくは物件を定めてから）調べ始めます。

ご存じかも知れませんが、不動産の売買契約の多くは「融資特約（ローン条項ともいう）」を設けます。

その理由は購入者を保護する目的です。

一般的に購入資金は自己資金と融資を利用するけれども、万が一融資が否決された場合には決済（残代金の支払い）をすることができません。

そのような場合には、申込遅延や虚偽申請など申込者に問題がある場合を除いて「無条件で白紙解約」することにより不利益がおきないようにしています。

無条件で白紙解約されますから、手付金は戻りますし負担するのは契約書に貼付した印紙代ぐらいでしょうか（契約が解除されても、当初の契約行為の額面により課税されるのが印紙税ですから、白紙解除でも契約行為があったのは現実ですから印紙税は還付されません。詳しくは国税庁にお問い合わせください）

買主保護のために存在する融資特約ですが、売主さんには何の責任もありません（もちろん買主さんの責任でもありませんが）

そこでむやみに長い期間、この融資特約が認められることはなく一定期間（1か月以内）で融資特約は終了してしまいます。

融資の事前審査は「融資申込書・源泉徴収・身分証明（免許証など）・健康保険証・物件概要等」で申し込みができますから、複数の金融機関に審査をかけることはできるのですが、あくまでも事前です。

つまり「概ね大丈夫だろう」という審査に留まります。

あまり多くはないのですが、事前審査が承認された後に正式申込で融資が「否決」されることもあります。

事前審査は全ての書類を揃えて申請してから「2～7日の金融機関営業日」で結果がでてきますが、その後の正式申込をするためには添付書類が一気に増えて、審査期間も1週間以上必要とされます。

長々と書きましたが、つまりは融資特約期間内に正式申込まで完了して、融資を確定させるには時間的な余裕があまりないということです。

ちなみに融資特約の起算日は契約締結日からです。

正式申込には融資申込書の記載や所得証明に登記簿謄本、団体信用生命保険の告知書など様々な書類が必要となりますから、その取得時間も考慮しなければなりません。

ちなみにですが、融資特約期間を過ぎてから融資が否決されても白紙解約はできません。

売主さんが了解してくれればの話ですが売買金額の20％を違約金として支払って契約解除するか（ただし契約解除期間内であればです）、何らかの方法で決済金を用意してこなければなりません。

私たち不動産業者も焦りますが、申込者本人も焦りを覚えるでしょう。

そのような不利益がおこらないよう、あくまでも融資に不慣れなお客様に貢献する目的で融資先をご紹介し、ある程度は業者主導でおこなわれているのが実情です。

先ほどご紹介したリクルートの記事は、それら実情の視点がスッポリと抜けて融資先を紹介した不動産業者が悪いとの見解を持たれてしまいますが、あくまでも一方的な見方であると私は思います。

また融資審査は、金融機関によりことなりますからA銀行では申込金額が満額承認されたけれど、B銀行では減額承認（申し込み金額にたいして、減額された金額しか承認されない）ことが往々にしておこります。

これは勤務先や勤続年数、家族構成による返済負担率計算の相違、物件の担保評価方法などが金融機関（保証会社）により違うことが原因ですから「○○銀行の金利が一番安いから、私はソコじゃなきゃ嫌だ」と、駄々をこねても借入できなければ元も子もありません。

私たち不動産業者はそのような金融機関ごとの特徴も踏まえ最適だと思う借入先をご紹介しているのです。

ですが、それでも後悔したくない場合にはどうすればいいか？

これはもう「人任せ（業者任せ）」にしないことです。

融資の貸し付け条件はインターネットで検索できますし、分かりにくいようであれば金融機関のローンセンター（銀行員だからと言って、皆が住宅融資の知識を持っている訳ではありません。融資の専門部署に行くのが一番です）にいって相談してみることをお勧めします。

いずれにしても後悔しないよう不動産業者選びも含め、日ごろの行動が大切であるといえるでしょう。