タワーマンションを使った、節税スキームが今後使えなくなる方向で調整が行われているようです。

マンション高層階は増税へ（共同通信）

といっても、宇都宮市内でタワーマンションと呼ばれる２０階以上の物件は数えるほどしかありませんが。。。









現在、分譲マンションは床面積が同じであればどの階数の部屋でも同じ税額なのです！



しかし、価格は高層階と低層階では大きく変わるため、実際の取引価格を踏まえて高層階ほど税負担を高く、低層階では低くなるよう調整するもようです。






ということで、節税目的の所有者が減るため、タワーマンションの高層階の価格は現在よりも値下がりすることになるでしょう。






宇都宮市内で分譲されているマンションのほとんどは、２０階未満のマンションばかりであまり関係ないと考えてしまいそうですが！


そうはいっても、タワーマンションほどでなくても低層階と最上階の角部屋などでは同じ㎡数の物件でも時価で取引される価格は大きく違います。






これから税制改正が行われるのは、２０階以上の物件に限られるようですので、宇都宮市のほとんどの分譲マンションの評価額と時価の価格差を利用する節税スキームはまだ残されることになるでしょう。



タワーマンションほどの節税効果は望めませんが、それでも価格差があればそれを利用して節税することは可能でしょう。





実際、中古マンションの最上階の角部屋は、流動性が高く、見えない資産価値が相当あります。







世の中には、こういった税金の抜け道は沢山存在していて、行政と納税者のイタチごっこです。



こういった情報を知っているか、知らないかで、まったく納税額が違ってくることを考えると、『情報リテラシー』の違いが財産を残せるかどうかの重要なカギになります。






お金持ちの方ほど、不動産コンサルタントや優秀な会計士を雇ってうまく世の中と立ち回っているのです。


逆にお金に縁のない方ほど、コンサルタント料や情報料、専門家への手数料を支払うことに対して抵抗を感じて、重要な情報が入ってきません。






情報を制するものが、富を制す！



時代が変わっても、この原則だけは変わらないでしょう。






みんなが税金を払いたくないと逃げ回っては、国は成り立ちません。。


すべての納税者が、気持ちよく税金を払いたくなるよう、行政サイドにも努力が必要でしょうね。